概要情報
| 事件名 |
西日本旅客鉄道（西労中国地本転勤等） |
| 事件番号 |
中労委平成22年(不再)第34・35号 |
| 34号再審査申立人 |
ジェーアール西日本労働組合（「西労」）、ジェーアール西日本労働組合中国地域本部(「中国地域本部」）、組合員Ｘら個人３名 |
| 35号再審査申立人 |
西日本旅客鉄道株式会社（「会社」） |
| 34号再審査被申立人 |
会社 |
| 35号再審査被申立人 |
西労、中国地域本部 |
| 命令年月日 |
平成23年9月7日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
|
| 事件概要 |
会社が、①西労の５名の組合員を転勤させたこと（「本件各転勤」）、②Ｘら３名に対し戒告処分又は低い勤務評価を行ったこと（「本件処分等」）、③西労岡山運輸分会（「分会」）掲示板に掲示した掲示物を撤去したこと（「本件掲示物撤去」）、④組合役員らの転勤、処分等を議題とする団体交渉申し入れ（「本件団交申し入れ」）に応じないこと（「本件団交拒否」）が不当労働行為に当たるとして救済申立てがあった事件である。
初審岡山県労委は、①本件団交拒否が労働組合法（「労組法」）７条２号の不当労働行為に、②本件掲示物撤去が労組法７条３号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、誠実団交応諾、上記①及び②に関する文書手交を命じ、その余の救済申立ては棄却したところ、組合らと会社は、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てた。 |
| 命令主文 |
本件各再審査申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
１ 本件各転勤は、労組法７条１号および３号の不当労働行為に該当するか。
本件各転勤の対象者の中には、転勤により一定の生活上・組合活動上の不利益を受ける者がおり、会社と西労との間はおおむね対立した状況にあったことが認められるが、本件各転勤には業務上の必要性、人選の合理性が認められることに加え、本件各転勤の対象者が西労の組合員ないし同人らの組合活動のゆえに行われたこと、あるいは西労の弱体化を意図して行われたことを認めるに足る立証はないから、本件各転勤は、労組法７条１号および３号には該当しない。
２ 本件処分等は、労組法７条１号および３号の不当労働行為に該当するか。
会社と西労とはおおむね対立した状態が続いていたことが認められるが、本件処分等にはそれぞれ理由があることに加え、本件処分等が西労の組合員ないし同人らの正当な組合活動のゆえに行われ、あるいは西労の弱体化を意図して行われたことを認めるに足る立証はないから、本件処分等は、労組法７条１号および３号に該当しない。
３ 本件掲示物撤去は、労組法７条３号の不当労働行為に該当するか。
本件掲示物は、会社の分会の組合員に対する転勤、処分、勤務評価に関する対応を非難し、これら労使間の懸案事項について、分会の立場からの見解を表明するとともに、掲示物の読者の理解をも得ることを目的として記載し掲示したものであり、同掲示物記載の表現をもって、会社と西労との労働協約（「本件協約」）で定める掲示物撤去要件に該当するとはいえない。よって、会社の本件掲示物撤去は労組法７条３号に該当する。
４ 本件団交拒否は、労組法７条２号の不当労働行為に該当するか。
ア 本件各転勤、本件処分等会社の個別的人事権の行使に関する事項は、義務的団交事項に当たるが、同事項については労働協約で苦情処理等の別段の手続に委ねることとし、団体交渉事項から除外している場合、そうした取扱いは、団体交渉権保障の趣旨に反しない限りは、許容されるものと解される。そして、上記事項について、使用者が団体交渉を拒否できるといえるには、苦情処理等の手続において、実質的な協議や審理が行われること、すなわち、当該手続が団体交渉に代わる機能を果たしているといえる必要があり、使用者は、当該手続において具体的な説明等を行うことにより組合の理解を得るよう努力することが望まれる。
イ 本件団交申し入れは、本件各転勤、本件処分等について交渉が申し入れられたものであるが、苦情処理会議等での会社の対応は、組合らの理解が得られるような詳しい説明を行ったり、再度、苦情処理会議等を開催し、説明、協議を行うなどの対応をとっておらず、会社が、組合らの理解を得る努力をしたとまでは認められない。したがって、苦情処理会議等での説明等をもって、団体交渉に代わると認められる実質的な協議や審理が行われたものと認めるには至らない。
ウ また、本件団交申し入れは、本件各転勤、本件処分等が不当労働行為に当たるとして、交渉が申し入れられたものでもあるが、一般的にいえば、このような労使関係の運営に関する事項も義務的団交事項に当たり、会社は組合らと誠実に協議・交渉する義務がある。会社は、同事項について、説明し、組合らの疑問の解消に努めるような対応をとっておらず、この点についてみても実質的な協議・交渉が行われたとはいえない。
エ 以上のとおりであるから、会社が本件団交申し入れを拒否したことは労組法７条２号に該当する。
|
| 掲載文献 |
|