概要情報
| 事件名 |
根岸病院（第二嘱託雇用契約） |
| 事件番号 |
中労委平成18年（不再）第43号 |
| 再審査申立人 |
東京地方医療労働組合連合会、根岸病院労働組合、組合の書記長Ａ |
| 再審査被申立人 |
医療法人社団根岸病院 |
| 命令年月日 |
平成20年9月17日 |
| 命令区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、病院が、(1)Ａに対し、11年12月28日をもって嘱託雇用契約を更新しなかったこと（以下「本件不更新」）が労働組合法第7条第1号及び第3号に、(2)本件不更新に関する組合の団体交渉申入れに応じなかったことが労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。
初審東京都労委は、団体交渉拒否に関する申立てを認容し、その余の申し立てを棄却した。
これに対し組合は、棄却した部分について再審査を申し立てた。なお、病院は初審命令の救済部分（誠実団交応諾等）について、その取消しを求めて行政訴訟を提起したが、最高裁の上告棄却及び上告不受理により、当該初審命令は確定している。 |
| 命令主文 |
本件再審査申立てを棄却する。 |
| 判断の要旨 |
(1) 労使関係等
Ａは、准看護師として病院に雇用され、昭和51年以来組合の書記長を務めており、上部団体の東京医労連の役員をしていたこともあり、組合の中心的活動家であったことが認められる。8年以降、労使が対立し、8年9月、10年6月、11年4月には別件の不当労働行為の救済申立てがなされ、労使関係の悪化していたことが認められる。
病院は、Ａに対し、契約の不更新を通知し、Ａがその理由を問うても、就業規則第23条によるとだけの回答で、その他の説明は一切なかった。また組合が、本件不更新に関して団体交渉を申し入れたのに対し、病院は団体交渉に応じようとしなかった。（病院の同対応は不当労働行為に当たるとした本件初審命令が最高裁で支持されている。）
(2) Ａの本件不更新は異例のものか
8年9月から19年9月に退職した13人の准看護師のうち、嘱託雇用の更新を希望したが、不更新となったものは、Ａのほかにも3人いることから、希望すれば嘱託雇用契約が更新される慣行があったとまでは言い難く、Ａの本件不更新が異例のものであったとまではいえない。
(3) Ａが嘱託雇用契約を更新されなかった理由は給与が高額であることによるものか
組合らは、Ａの給与よりも高額ないし同等程度であった准看護師のＢ、Ｃ及びＤの嘱託雇用が更新されたことを根拠に、Ａの本件不更新の不当労働行為性を主張する。
病院の給与制度は、定年までは年功序列であり、勤続年数が長いほど賃金が高い。定年後の嘱託雇用の給与は、65歳までは定年時の賃金とされ、65歳以降は65歳到達時の基本給の80パーセントに諸手当を加えて支給される。
Ａは11年に61歳となり、勤続26年で退職した。Ａの年収は757万円で、准看護師の職種では最高レベルの額であった。
Ｂは、7年4月に61歳となり、勤続年数は41年ないし42年であり、給与はＡより高額であったと考えられるが、病院の男性看護職員が極端に少なく、病院が精神病院であることを併せ考えれば、Ａとの比較対象とするのは相当とはいえない。
Ｃは、14年1月に61歳となり、勤続年数は25年であった。Ｃは、嘱託雇用を更新されたが、減額可能な年俸制で契約した。加えて、高年齢者雇用継続給付により減額分が補填されることから、給与の減額に合意し、その結果、60歳時の給与が754万円であったのに対し、61歳で契約した年俸額は620万円となった。また62歳以降は、週3日のパートとして勤務し、給与は相当程度減額されていたと推測できる。
Ｄは、11年10月に61歳となり、勤続20年で嘱託雇用を更新された。11年当時のＤの給与は、勤続年数からするとＡより低い額であったと推測される。Ｄは62歳以降も嘱託雇用を更新され続け、19年9月現在も68歳、勤続28年で在職しているが、65歳、勤続25年以降は、病院の規定により、65歳到達時の基本給の80パーセントに諸手当を加えた額が支給されていたはずであり、ＤがＡが不更新とされた勤続26年に達したときには、Ｄの給与は、Ａの勤続26年時給与よりも相当程度低かったと考えられる。
また、組合らは、「病院主張の雇用方針（人員の若返り、勤続年数が長く給与の高いものの削減、正看護師の優先）に沿う嘱託雇用の傾向は認められない」旨主張する。
確かに「人員の若返り」及び「正看護師の優先」との方針が存在したと認めるに足りる証拠はないが、「給与の高い者は更新しない」という方針は存在していたものと認められる。
すなわち、11年以前から病院の経営状況は厳しく、勤続25年を超える長期勤続者はＣ、Ｄを除いて10年から11年に既に退職しており、Ｃ、Ｄは上記のとおり給与が減額されていた。そして19年9月現在の60歳以上の在職准看護師に、賃金がＡのように高額な者はいない。以上のことから、Ａの本件不更新の理由は、その給与が高額であったものと認められる。
(4) 給与が高額であることを理由として嘱託雇用契約を更新しないことに合理性はあるか
病院では、毎年億単位の損失を計上し、財政の健全化が急務となっていた。したがって、病院が経営改善のために、給与の高い者の嘱託雇用を更新しない方針をとったとしてもやむを得ない。
(5) 不当労働行為の成否
以上の事実を併せ考えると、Ａの本件不更新は、給与が高額であったことを理由としてなされたものと認められ、組合活動を理由とした不利益取扱いとは認められず、また組合の中心人物を排除し、組合の弱体化を企図したものとも認められない。
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| 掲載文献 |
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