概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
東京地裁令和3年（行ウ）第74号
帝京蒼柴学園不当労働行為救済命令取消請求事件 |
| 原告 |
学校法人X（「法人」） |
| 被告 |
国（処分行政庁 中央労働委員会） |
| 被告補助参加人 |
Z１組合（「組合」） |
| 同 |
Ｚ２ |
| 判決年月日 |
令和5年5月25日 |
| 判決区分 |
全部取消 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、①法人がＺ２に対してけん責処分及び謹慎処分（以下「本件処分」という。）を行ったこと、②法人がＺ２をB２高校のD部の監督から外したこと、③教頭及び校長が組合に入ることによって不利益を被る趣旨の発言をしたこと、④法人が本件申立てを理由にＺ２をD部の顧問から外したことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件である。
２ 初審新潟県労委は、法人の上記１①ないし③の行為を不当労働行為であると判断し、法人に対し、本件処分の撤回、Ｚ２をD部の監督とすること、Ｚ２及び組合（以下「組合ら」という。）に対する文書手交を命じ、その余の申立てを棄却した。法人及び組合らは、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てた。
３ 再審中労委は、初審命令を変更し、法人に対し、本件処分がなかったものとして取り扱うこと、Ｚ２に対する文書手交、並びに組合に対する文書手交及び文書掲示（上記１①及び③に関するもの）を命じ、その余の救済申立てを棄却した。法人は、これを不服として、東京地裁に（中労委命令のうち主文第１項ないし第３項の取消を求める）行政訴訟を提起した。
４ 東京地裁は、中労委命令のうち主文第１項ないし第３項（上記①及び③に関する命令）を取消した。
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| 判決主文 |
１ 中央労働委員会が中労委平成29年（不再）第53号及び同第55号事件について令和２年12月16日付けで発した命令のうち主文第１項ないし第３項を取り消す。
２ 訴訟費用のうち、補助参加によって生じた費用は被告補助参加人らの負担とし、その余は被告の負担とする。
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| 判決の要旨 |
１ 本件処分等について
法人は、理事会における審議を経て、Ｚ２については以下の処分事由ⅰ）ないしⅲ）が認められるところ、処分事由ⅰ）及びⅱ）については法人の就業規定前文の精神及び就業規定３条、９条10号、17号に反するものとして同規定65条12号に該当し、また、処分事由ⅲ）については就業規定65条４号、５号、６号、12号に該当するとして、けん責の懲戒処分に付し、謹慎を付加する旨を決定し、その頃、Ｚ２に対し、上記の旨を通知するとともに、始末書の提出を命じた。
ア 処分事由ⅰ）
D部の練習試合のためＣ４高校に遠征した際、試合のセット間にＣ５部員を体育館のステージに立たせたうえで、また、他の機会においても、相手の意に反して性的に不快の念や不安な状態に陥れる言動を行った。
イ 処分事由ⅱ）
D部の部員らの人格を侮蔑するとともに、C５部員に対する指導に不適切な点があったことを反省し、今後は注意する旨の本件弁明書における誓約に反する行為に及んだ。
ウ 処分事由ⅲ）
Ｃ５部員の母がＺ２のＣ５部員への指導に関して法人に抗議をし（以下「26年3月クレーム」という。）、これを端緒に法人から指導を受けたことに関し、保護者会長と共にＣ５部員の母と面談し、Ｃ５部員の母に自己を弁護する内容の校長宛ての手紙を書いてもらうため、その案となるメールを送るなどしたことは、Ｃ５部員の母において、あたかもクレームの対象となった事実関係についてＺ２が隠ぺい工作や裏工作をしているとの印象を抱かせる行為であり、これにより、教員としての体面を汚し、保護者の本件高校に対する信頼を損なった。
２ 争点⑴ア 法人が組合の組合員であるＺ２に対し本件処分を行ったことが不利益取扱い（労組法７条１号）に当たるかについて
(１)本件処分の適法性について
ア 処分事由ⅰ）及びⅱ）の有無並びに懲戒事由該当性について
練習試合を行うためにD部を引率してＣ４高校に遠征した際の、Ｚ２のＣ５部員に対する発言は、それ自体がＣ５部員の人格を卑下するものであることはもとより、他のD部員等の関係者の面前で発せられたものであること、部活動の指導の態様として叱責にわたる場面があるとしても、Ｃ５部員の私的領域にかかわる事柄を持ち出して叱責するものであって、前示のような表現を用いる必要性はうかがわれない。
また、Ｚ２は、当時、D部の監督であり、また、Ｃ５部員のクラス担任であって、指導を受ける側であるＣ５部員との関係でみれば際立って優越的な地位にあり、当時高校１年生で心身ともに未成熟な女子生徒であったＣ５部員において自由な反論や拒絶の意思や態度を表明することは困難な状態にあったと解されることなどに照らせば、女子生徒に対する男性教員の発言として甚だ不適切というほかない。
それまでにＺ２とＣ５部員との間で指導者と生徒としての一定の信頼関係が醸成されていたことを考慮しても、道義的に容認し得る程度を超えてＣ５部員の人格を揶揄し、その名誉感情を不当に侵害するものといわざるを得ない。
したがって、Ｚ２のＣ５部員への上記発言は、その発言内容、発言があった状況等に照らし、法人の就業規定３条、９条10号、17号に反するものとして同規定65条12号の懲戒事由に該当するものと認めるのが相当である。
イ 処分事由ⅲ）について
Ｚ２は、平成26年３月クレームに起因して本件弁明書を作成した後、平成26年３月クレームに係る事由を理由にD部の監督から再度外されることを懸念し、Ｃ19保護者会長及び組合の執行委員長であったＡ１教員と共にＣ５部員の母と面談し、Ｃ19保護者会長からＣ５部員の母にＢ３校長宛の手紙を書くことを依頼し、Ｃ５部員の母がこれを承諾したこと、後日、Ｚ２は、Ｃ５部員の母から手紙の文案について教示を依頼され、文例を作成してＣ５部員の母に交付し、Ｃ５部員の母は、その文例どおりの文面で本件書簡を作成してＢ３校長に送付したことが認められる。
Ｃ19保護者会長やＡ１教員らとともに、平成26年３月クレームの当事者であるＣ５部員の母に対し、平成26年３月クレームに起因してＺ２が不利益な処遇を受けることのないようＢ３校長にとりなしの書簡を作成することを依頼し、その書簡の内容についても教示するといったＺ２の一連の行動を全体としてみれば、客観的には、Ｚ２がD部の監督という地位を維持するために平成26年３月クレームの対象となった事実関係について隠ぺい工作や裏工作をしているとの印象をＣ５部員の母に抱かせるものと評さざるを得ない。
したがって、Ｚ２の上記の所為は、就業規定65条４号、５号、６号、12号の懲戒事由に該当するものと認めるのが相当である。
ウ 本件処分の相当性について
前記ア及びイにおいて認定し説示したとおり、Ｚ２については法人の就業規定で予定された懲戒事由を構成する処分事由ⅰ）ないしⅲ）が認められる。
これらは、いずれも本件高校の教員であり、かつ、強化指定部とされていたD部の監督として、D部員の生徒指導及び技術指導等の職責を負っていたＺ２が、その職務義務を十分に果たさず、Ｃ５部員に対する不適切な発言等を繰り返し、D部の監督の地位を保持しようとして、Ｃ５部員の母に不適切な対応を依頼して実行させたものであり、これにより、本件高校及びD部の教育環境や秩序を乱したものといえる。また、Ｚ２については、処分事由ⅰ）ないしⅲ）のほか、平成26年３月クレームに係る対応など他の不適切な行動もみられていたことが認められる。
以上の諸事情によれば、本件処分以前に懲戒処分歴はなかったことなどＺ２に有利な事情を踏まえても、法人が処分事由ⅰ）ないしⅲ）を理由とする懲戒処分として「けん責」及び「謹慎」を選択したことが重きに過ぎるとはいえない。
(２)本件処分の不当労働行為該当性について
本件処分は、組合の組合員であるＺ２に対する懲戒処分であるから、客観的には、労組法７条１号所定の「不利益な取扱い」に該当する。そこで、法人の上記の取り扱いが、「労働者が労働組合の組合員であること（中略）の故をもつて」（同条１号本文）されたものであるか否かについて、以下検討する。
まず、前記(１)において認定し説示したとおり、本件処分には客観的合理的な理由があるものといえ、相当性も認められるから、法人が、理由なくＺ２に対し懲戒処分を行ったということはできない。
法人は、組合から平成26年９月29日付けの「申し入れ書」を受領したことによって初めてＺ２が組合の組合員であることを把握したものと認められるところ、法人は、平成26年３月クレームを踏まえてＺ２に本件弁明書を作成させて今後の改善を促すなど、Ｚ２が組合の組合員であることを了知する前からＺ２の問題行動に対する指導を行っていた。
その際、Ｂ３校長において、平成26年３月クレームにかかる事由に関してＺ２に対して処分を行わない旨を確定的に述べたものともいえないこと、本件処分にかかる処分事由ⅰ）ないしⅲ）は、それ以前にされた平成26年３月クレームに係る事実関係の調査として関係者の聞き取りの過程で発覚したものであり、法人においてＺ２の懲戒事由の存在を強いて探索していたものともいえないことが認められる。
以上の諸事情を総合すれば、本件処分は、平成26年３月クレームの調査の過程で発覚した処分事由ⅰ）ないしⅲ）について、法人の就業規定所定の懲戒事由に該当するものとして行われたものであると認められ、法人において、組合との関係で、反組合的な意図ないし動機に基づき、Ｚ２が組合の組合員であることの故をもって懲戒処分を行ったものとは認めるに足りず、他に本件全証拠を子細にみても、法人が不当労働行為の意思をもって本件処分を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない。
仮に法人において、Ｚ２が組合の組合員であることを理由に本件処分を行うという動機が競合的に存在していたとしても、法人において、組合やＺ２を嫌悪し、明確な組合の弱体化を企図するなどの意図を明示していたとか、Ｚ２が組合の組合員でなく、通常の労働者であれば本件処分はされなかったであろうことを認めるに足りる的確な証拠は見受けられないから、前示の認定判断は左右されないというべきである。
したがって、法人が組合の組合員であるＺ２に対し本件処分を行ったことが不利益取扱い（労組法７条１号）に該当するとは認められない。
３ 争点⑴イ 法人が組合の組合員であるＺ２に対し本件処分を行ったことが支配介入（労組法７条３号）に当たるかについて
前記２において認定し説示したとおり、本件処分は、客観的・合理的な理由があり、相当であることに加え、少なくとも、組合に対する不当労働行為意思の下に組合ないしＺ２を不利益に取り扱うものとはいえず、労組法７条１号の不当労働行為に該当するものともいえない。
そうすると、法人がなした本件処分について、組合への嫌悪の情に基づき、本件高校の教員が組合に加入することをけん制するなどして組合を弱体化させ、あるいは、組合の運営・活動を妨害し、組合の自主的な決定に干渉するものとまでは認め難く、法人が上記の結果を企図して本件処分を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、法人が組合の組合員であるＺ２に対し本件処分を行ったことが労組法７条３号の不当労働行為（支配介入）に該当するものとは認められない。
４ 争点⑵ 平成26年10月21日のＢ４教頭のＺ２に対する発言の内容及び当該発言が支配介入（労組法７条３号）に当たるかについて
(１)中労委及び組合らは、Ｂ４教頭が、平成26年10月21日、Ｚ２に対し、組合加入の事実を確認した上で、組合に入れば、D部が強化指定部から外されるか、同部の監督から外されることになるといった趣旨の発言をした旨を主張する。
しかしながら、Ｂ４教頭は、平成26年10月21日に、教務室の自席の傍をＺ２が通りかかった際、「お前組合に入ったのか。一体どういうことなんだ。」、「お前は今組合に助けを求めている場合じゃないだろ。何か苦しいことがあれば組合に助けてもらうのか。」、「このタイミングで組合に入ったということは、自分の身を守ってもらうという逃避にしか見えないよ。それより、しっかり問題点に向き合って、謙虚に反省するべきじゃないの。失敗した部の顧問たちは、みんな、自分で反省する期間を経て、今に至っているんだよ。何で都合が悪くなるとすぐに人に頼るの。」、「すぐに自分を正当化して助けを求めてばかりで、反省しない態度では、強化指定部の顧問としての適性がないと思われて、顧問からもはずされてしまうかもしれないよ。」、「都合が悪くなったら誰かに助けてもらって謙虚に反省しない態度なら、D部は強化指定から外されるか、君が顧問から外されるかもしれないよ。」などと述べた（以下「Ｂ４教頭発言」という。）をしたことが認められるものの、上記の発言を超えて中労委及び組合らが主張する発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、中労委及び組合らの主張のうち、上記認定と異なる発言があった旨をいう部分は採用することができない。
(２)次いで、Ｂ４教頭発言が労組法７条３号所定の不当労働行為に該当するか否かについて検討する。
Ｂ４教頭は、Ｚ２が組合に加入したこと自体を問題視したり、非難したものとまではいえず、平成26年９月22日にＺ２が平成26年３月クレームに関して本件弁明書を作成した後になって、やにわ組合に加入することで保身を図ろうとしているものと見えるという見解の下、Ｚ２が平成26年３月クレームの問題を真摯に受け止めて反省していないようにうかがわれる旨を指摘したものと理解することができる。
以上に加え、Ｂ４教頭も教頭に任じられる前は組合の組合員であったこと、Ｂ４教頭発言を受けたことによって組合やＺ２が組合活動に支障を来したといった事情もうかがわれないことを考慮すれば、Ｂ４教頭発言が、組合への嫌悪の情に基づき、教職員が組合に加入することをけん制するなどして組合を弱体化させたり、組合の運営・活動を妨害し、組合の自主的な決定に干渉したものとは認め難く、他に本件全証拠を子細にみても、Ｂ４教頭が上記の結果を企図して組合に支配介入を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、Ｂ４教頭発言が労組法７条３号の支配介入に当たる旨の中労委及び組合らの主張は採用することができない。
５ 争点⑶ Ｂ３校長発言の有無及びＢ３校長発言が支配介入（労組法７条３号）に当たるかについて
(１)中労委及び組合らは、Ｂ３校長が平成27年３月21日に校長室で懲罰委員会の開催を告げた際、Ｚ２に対し、「組合に入って強化指定部なんて持てるわけないだろう」という趣旨の発言をした旨を主張する。
しかしながら、Ｂ３校長は、Ｚ２に対し、「自己反省していないことは、強化指定部の監督として不適格である」旨の発言をしたことが認められるにとどまり、これを超えて中労委及び組合らが主張する発言をしたとまでは認められないから、中労委及び組合らの主張のうち、上記の認定に反する部分は採用することができない。
(２)次いで、上記⑴のＢ３校長の発言が労組法７条３号所定の不当労働行為に該当するか否かについて検討する。
Ｂ３校長は、Ｚ２に対し、懲罰委員会の開催を告げる際に「自己反省していないことは、強化指定部の監督として不適格である」旨の発言をしたことが認められる。
このことは、一般的な指導の範囲内の言動であると認められ、Ｂ３校長の発言を受けたことによって組合やＺ２が組合活動に支障を来したといった事情もうかがわれないことを考慮すれば、Ｂ３校長が、組合への嫌悪の情に基づき、教職員が組合に加入することをけん制するなどして組合を弱体化させたり、組合の運営・活動を妨害し、あるいは、組合の自主的な決定に干渉したものとは認め難く、Ｂ３校長が上記の意図のもとに組合に支配介入を行ったものと認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって、Ｂ３校長の発言が労組法７条３号の不当労働行為に該当するとの中労委及び組合らの主張は採用することができない。
６ 小括
以上によれば、Ｚ２に対する本件処分及びＢ３校長及びＢ４教頭の発言が労組法７条１号あるいは３号所定の不当労働行為を構成するとした中労委の本件救済命令に係る判断には違法があるものといわざるを得ず、中労委及び組合らのその余の主張も、前記２ないし５の法人の不当労働行為の成否に関する認定判断を左右するに足りるものとは認められない。
したがって、本件救済命令のうち主文第１項ないし第３項は、取り消されるべきである。
７ 結論
以上によれば、法人の本件請求は理由があるから、これを認容することとする。
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