概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
名古屋地裁令和2年（行ウ）第117号
不当労働行為救済命令取消請求事件 |
| 原告 |
Xユニオン（「組合」） |
| 被告 |
愛知県（代表者兼処分行政庁 愛知県労働委員会） |
| 被告補助参加人 |
株式会社Ｚ１（Ｚ１会社） |
| 同 |
有限会社Z２（Z２会社） |
| 判決年月日 |
令和4年10月19日 |
| 判決区分 |
一部取消 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 本件は、Ｚ１会社及びZ２会社による次の各行為等が不当労働行為であるとして、申立てが行われた事件である。
①Ｚ１会社がＡ１組合員の給与から１万円を控除したこと
②Ｚ１会社及びZ２会社による組合の組合員の昇給及び賞与に関する議題に係る団交の対応
③Ｚ１会社が新聞記事の写しを掲示したこと
④Ｚ１会社がＡ１組合員の定年退職後の再雇用を行わないことを組合に通告したこと
⑤Ｚ１会社によるＡ１組合員の定年退職後の再雇用に関する議題に係る団交の対応
２ 愛知県労委は、Ｚ１会社及びZ２会社に対し、①の一部及び③について労組法第７条第３号並びに②及び⑤について同条第２号に該当する不当労働行為であるとして、文書の交付を命じ、その他の申立てを却下又は棄却した。
３ 組合は、愛知県労委の命令のうち、主文３項及び４項の組合の申立てを却下及び棄却した部分を不服として、名古屋地裁に行政訴訟を提起した。
４ 名古屋地裁は、Ｚ１会社が、A１組合員の平成30年５月分給与から１万円を控除したこと、平成30年４月に組合の組合員であったA１組合員、A２組合員及びA３元組合員に対して昇給を行わなかったこと、平成30年９月22日付け「ご連絡」と題する書面（組合上部団体と締結した労働協約を破棄する趣旨の通知）を送付したことの各事項に関する不当労働行為救済申立てを棄却した部分を取り消し、組合のその余の請求をいずれも棄却した。
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| 判決主文 |
１ 愛知県労働委員会が平成30年（不）第７号不当労働行為救済申立事件について令和２年11月24日付けでした命令の主文第４項のうち、被告補助参加人Ｚ１会社について、原告の組合員であったＡ１の平成30年５月分給与から１万円を控除したこと、平成30年４月に原告の組合員であったＡ１、Ａ２及びＡ３に対して昇給を行わなかったこと並びに平成30年９月22日付け「ご連絡」と題する書面を送付したことの各事項に関する不当労働行為救済申立てを棄却した部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，補助参加によって生じた部分はこれを２分し、その１を原告の、その余は被告補助参加人Ｚ１会社及び同Ｚ２会社の各負担とし、その余の部分はこれを２分し、その１を被告の、その余は原告の各負担とする。
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| 判決の要旨 |
１ ミラー等破損事故に係る２万円の控除について
①Ｚ１会社は、ミラー等破損事故の修理費用として２万6000円を支出し、Ａ１組合員の平成30年５月分の給与から損害賠償額として１万円を控除したこと、②組合がこれに抗議し、Ｚ１会社は、平成30年６月１日、Ａ１組合員に対して１万円を返還したが、再び同年６月分の給与から損書賠償額として１万円を控除し、同年７月19日、再び１万円を返還したことが認められる。これらのうち、愛知県労委は、平成30年６月分給与からの１万円の控除については、不当労働行為であると認定したので、以下、平成30年５月分給与からの１万円の控除について検討する。(争点１(5)）
Ｚ１会社において、Ａ１組合員の他に事故を起こして無事故手当の不支給又は損害賠償額として相当額の控除をされた従業員は平成30年度に少なくとも３人いたことに照らすと、平成30年５月分給与からの１万円の控除は、組合の組合員であることを理由とする取扱いであったとまでは認められない。
もっとも、組合は、平成29年10月の控除に関し、給与からの一方的な控除は違法である旨指摘して控除分の支払を要求し、交渉の結果、同年12月26日、控除した１万円を返還した上で改めて弁済金を支払う旨合意が成立している。このことからすれば、Ｚ１会社は、同時点において、組合との上記交渉等を経て、給与からの控除について労基法上の問題があることを認識し又は認識し得る状態であったことが認められる。
そして、平成30年５月分給与からの１万円の控除は、平成29年10月分の控除を巡る紛争が解決してから半年も経過しないうちにされたものであるから、平成30年６月分給与からの１万円の控除と同様に、組合が交渉を通じて違法状態を是正しようと試み、その結果得た成果を軽視し、組合の弱体化を招くおそれのある支配介入行為であると認められる。
Ｚ１会社が、Ａ１組合員の平成30年５月分給与から１万円を控除したことは、労組法７条３号の不当労働行為を構成すると認められ、これと結論を異にする本件命令の上記の事項に係る部分は違法とすべきである。
２ 平成30年４月の昇給差別について
(1) ①Ｚ１会社は、平成30年４月、Ａ１組合員、Ａ２組合員及びＡ３元組合員に対し、昇給を行わなかったこと、②Ｃ１の組合員に対しては協定に基づき原則として500円から1500円の昇給を行ったことが認められ、組合間で昇給について異なる取扱いがされていることが認められるから、これが組合間差別であるか検討する。（争点２(1)）
(2) Ｚ１会社の賃金規定19条は、「昇給額は、従業員の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。」旨定めており、従業員に一律に昇給を認めることとはしていない上、Ｚ１会社は、Ｃ１から平成30年２月頃、同年４月の昇給について団体交渉の申入れを受け、交渉の結果、Ｃ１との間で500円の昇給について協定を締結し、これに基づき原則としてＣ１の組合員（２名を除く。）に対して昇給を行ったものであるから、Ｚ１会社とＣ１との交渉結果をもって、当然に、Ａ１組合員らについても基本給の昇給を行うべきであるとはいえない。
また、組合が平成30年４月前後に団体交渉を申し入れるなどしていたが明示的に賃上げや昇給について要求はしていなかったことに照らせば、Ｚ１会社が自らＣ１との間で締結した協定に関する情報の提供や同一の条件を提示して交渉をすべきであったとまでは認められないから、組合と賃上げについて交渉せず、合意の形成に至らなかったことをＺ１会社に帰責することはできない。
(3) もっとも、①Ｚ１会社において４月１日の定期昇給以外の臨時の昇給は、「特別に必要がある場合」にのみ認められるところ（賃金規定19条）、Ａ３元組合員は平成30年６月末頃に組合を脱退した直後の同年７月に臨時昇給を受けており、Ｚ１会社が主張する組合脱退後に勤務態度が大幅に改善したという事情があるとしても、上記の臨時昇給をすべき特別の必要性があったことについては疑いが残るといわざるを得ない。
このことに加え、脱退時期と昇給時期とが近接していることからすれば、Ａ３元組合員について平成30年４月に昇給がなかったことは組合員であることを理由とするものであったことが推認される。また、②Ｚ１会社の従業員は、平成30年４月時点でも約150名ないし160名程度いたものと推認されるところ、組合の組合員以外に昇給がなかった者はＣ１組合員２名を含む３名のみにとどまっている。
さらに、③Ｚ１会社の賃金規定19条は、「昇給は、毎年４月１日をもって、基本給について行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、この限りはない。」としており、Ｃ１との間で上記協定を締結していることや上記②の昇給を受けた従業員数からすれば、会社の業績の低下等は組合の組合員らに昇給を認めないことの積極的な理由になるとはいえず、④Ａ１組合員、Ａ２組合員及びＡ３元組合員について査定期間中に懲戒処分等を受けるなど勤務態度が不良であったことをうかがわせる証拠も見当たらない。
加えて、⑤Ｂ１は、第４回団体交渉時、組合から昇給や賞与査定の前提となる経営状況について尋ねられた際、組合が平成２８年に愛知県尾張県民事務所廃素物対策課に対してＺ１会社の事業場で産業廃棄物流出防止措置等が取られていないことを報告したせいで設備を整備するために多額の費用を要したなどと組合を嫌悪する発言をしていることが認められる。
これらを併せ鑑みれば、Ｚ１会社が、平成30年４月、Ａ１組合員、Ａ２組合員及びＡ３元組合員に対して昇給を行わなかったことは組合の組合員であることを理由とする不利益な取扱いである上、組合の弱体化を招くおそれのある支配介入行為であると認めるのが相当である。
(4) したがって、Ｚ１会社が、平成30年４月、Ａ１組合員、Ａ２組合員及びＡ３元組合員に対して昇給を行わなかったことは労組法７条１号及び３号に違反するものであって、これと結論を異にする本件命令は違法とすべきである。
３ 本件通告文書（平成30年９月22日付け「ご連絡」と題する書面）の送付について
(1) Ｚ１会社がした組合の上部団体Ａ４組合Ａ５支部に対する本件通告文書の送付は、Ａ５支部の幹部・構成員の反社会的行動が明るみに出たことを理由として、同団体との取引関係を持たない旨を通知するものであり、Ｚ１会社と組合との間で従前に取り交わされていた本件確認書（Ｚ１会社と組合の上部団体Ａ５支部との間で締結された、Ｚ１会社は、2018年9月末日までに、Ａ11地本の行う労働者供給事業の窓口を開き、少なくとも月１名13日以上の雇用を確保する等を内容とする平成30年３月19日付けの労働協約）を破棄する旨の意思の表明を含むものと認められる。
使用者は、期間の定めのない労働協約を90日前の予告により一方的に解約することができるが（労組法15条３項、４項）、正当な理由なく不当労働行為意思に基づいてした場合、労働協約の解約は不当労働行為に該当するというべきである。そして、本件確認書は、Ｚ１会社とＡ５支部との間で締結された労働協約に当たるから、Ｚ１会社が本件通告文書を送付したことが不当労働行為に該当するか、以下検討する。（争点４(2)）
(2) 平成30年８月下旬以降、Ａ５支部の複数の幹部が逮捕される状況にあったことが認められるが、本件通告文書が送付された同年９月22日時点において、逮捕に係る被疑事実についての有罪が確定していたこと等は証拠上明らかでない上、複数の幹部が逮捕された事実によっても、そのことのみから、組合員によって組織される団体たる労働組合自体が反社会的勢力であると評価するに足りる事情があるということはできない。
また、本件確認書２項で合意された労働者供給事業の手続の期限が同年９月末までに迫っていたという事情が認められるものの、Ｚ１会社は、新聞記事の写しの掲示の後にされた第４回団体交渉において、労働協約の見直しについて組合に説明や交渉をした形跡はないばかりか、労働者供給事業の手続の進捗状況について組合に前向きに進められている旨説明している。
これらのことからすれば、本件通告文書の送付は、本件確認書による合意やこれに基づく交渉の成果を正当な理由なく反故にするものであるといわざるを得ない。
そして、本件確認書を取り交わすに至るまでの交渉は主に組合がしていたこと、組合の組合員は同時にＡ５支部にも加入していることは会社らも認識していたことに照らせば、本件通告文書の送付は、組合の存在を軽視し、組合の弱体化を招くおそれのある支配介入行為というべきである。
(3) 以上によれば、本件通告文書の送付は、組合に対する労組法７条３号の不当労働行為に該当すると認められ、これと結論を異にする本件命令の上記の事項に係る部分は、違法とすべきである。
４ 結論
本件命令の却下部分及び棄却部分のうち、主文第４項が、Ｚ１会社について、Ａ１組合員の平成30年５月分給与から１万円を控除したこと（争点１(5)）、平成30年４月にＡ１組合員、Ａ２組合員及びＡ３元組合員に対して昇給を行わなかったこと（争点２(1)）並びに平成30年９月22日付け「ご連絡」と題する書面を送付したこと（争点４(2)）の各事項に関する不当労働行為救済申立てを棄却した部分には違法があるが、その余の点に係る判断は正当であって、同部分を取り消すべき違法があるとは認められない。
よって、原告の本件請求は、上記違法がある部分の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却する。
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| その他 |
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