概要情報
| 事件番号・通称事件名 |
最高裁平成27年（行ツ）第221号 |
| 上告人 |
北海道（同代表者・北海道労働委員会） |
| 同補助参加人 |
Ｚ４ |
| 同補助参加人 |
Ｚ５教職員組合(「組合」） |
| 被上告人 |
北海道 |
| 判決年月日 |
平成28年6月17日 |
| 判決区分 |
上告棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
１ 北海道教育委員会は、組合が平成２０年１月３０日に実施したストライキに参加し、職場を３０分以上離脱した者に対して一律に懲戒（戒告）処分をすることとし、組合員であるＺ４が本件ストライキに参加したことを理由として、同年２月２８日付けで、地方公務員法２９条１項１号ないし３号に基づきＺ４を懲戒（戒告）処分に付したところ、Ｚ４及び組合が、北海道労委に対し、本件懲戒処分が被上告人北海道による不当労働行為である旨主張して救済の申立てをした。道労委は、同申立てについて、申立てに係る救済を一部認容する命令を発した。
２ 懲戒権者である道教委の所属する地方公共団体としての被上告人北海道が、道労委の所属する地方公共団体としての上告人北海道に対し、本件命令には、事実誤認及び労働組合法７条３号等の解釈を誤った違法があると主張し、本件命令のうち、主文第１項及び第２項の取消しを求めた行政訴訟を札幌地裁に提起したところ、同地裁は、被上告人北海道の請求を棄却した。
３ これを不服として、被上告人北海道は、札幌高裁に控訴したところ、同高裁は、原判決を取り消した。
４ これを不服として、上告人北海道は、最高裁に上告したが、最高裁は上告を棄却した。
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| 判決主文 |
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
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| 判決の要旨 |
上告指定代理人Ｘ１ほかの上告理由第１及び上告補助参加人ら代理人Ｚ１、同Ｚ２、同Ｚ３の上告理由第１点について
地方公営企業に勤務する一般職の地方公務員の争議行為等を禁止する地方公営企業等の労働関係に関する法律１１条１項の規定が、同法附則５項の規定により単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される場合においても、憲法２８条に違反するものでないことは、当裁判所大法廷判決（昭和４４年（あ）第２５７１号同５２年５月４日大法廷判決・刑集３１巻３号１８２頁）の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和５７年（行ツ）第１３１号同６３年１２月９日第二小法廷判決・民集４２巻１０号８８０頁等参照）。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。
上告指定代理人Ｘ１ほかの上告理由第２及び上告補助参加人ら代理入Ｚ１、同Ｚ２、同Ｚ３の上告理由第２点について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、上記の各上告理由は、いずれも違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、上記各項に規定する事由に該当しない。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
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| その他 |
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