概要情報
| 事件名 |
東日本旅客鉄道(出勤停止処分等)
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| 事件番号 |
東京地裁平成23年（行ウ）第158号（甲事件）・第463号（乙事件）
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| 甲事件原告・乙事件被告補助参加人
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東日本旅客鉄道株式会社
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| 甲事件被告・乙事件被告
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国（処分行政庁：中央労働委員会）
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| 甲事件被告補助参加人・乙事件原告
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個人Ｘ2（再審査中の平成22年8月5日に死亡した亡Ｘ1組合員の妻）
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| 乙事件原告
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組合員8名（ポストノーティス部分について亡Ｘ1の地位の承継を申し出。）
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| 判決年月日
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平成24年11月7日
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| 判決区分
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一部取消・棄却・却下
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| 重要度 |
重要命令に係る判決
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| 事件概要 |
1 会社が行った次の行為が不当労働行為であるとして、国労組合員であるX1が、救済申立てを行った事件である。
①平成19年４月16日ないし21年９月29日までの間において、勤務時間中に組合バッジを着用していたX1に対し、服装整正違反を理由として、20年１月26日付け出勤停止５日、同年10月31日付け及び21年９月29日付け出勤停止10日の各処分（以下「本件各処分」という。）を行ったこと及び②X1に対し、20年９月19日、横浜支社総務部人事課副課長が、組合バッジを着けているので再雇用できない旨の発言（以下「本件再雇用に関する発言」という。）を行ったことが、不当労働行為に当たるとして、神奈川県労委に救済申立てがあった事件である。
2 神奈川県労委は、上記は、いずれも労組法第７条第３号に当たるとして、会社に対し、(1)本件各処分がなかったものとして取り扱い、当該処分による月例賃金の減額分相当額及び期末手当の減額措置がなかったならば支給されるべきであった各期末手当の額と既払額との差額相当額に、年率5分相当額を加算した額の金員の支払、(2)本件各処分及び本件再雇用に関する発言に関する文書手交を命じ、(3)その余の申立てを棄却した。
会社は、これを不服として、再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令を一部変更した（本件各処分が不当労働行為に当たるとした初審命令は維持し（ただし、バックペイに年率5分相当額の加算は取消し。）、本件再雇用に関する発言が不当労働行為に当たるとした初審命令については、再審査中のＸ1死亡により被救済利益は失われたとして取消し。） 。
本件は、これを不服として、会社並びに亡Ｘ1の地位を承継したとする亡Ｘ1の妻Ｘ2及び組合員8名が、それぞれ東京地裁に行政訴訟を提起した事件であるが、同地裁は、会社の請求を認容することとし、中労委命令のうち本件各処分に関するバックペイを命じた部分を取り消すとともに、組合員らの訴えを却下ないし棄却した。
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| 判決主文 |
1 乙事件原告組合員8名の訴えをいずれも却下する。
2 甲事件被告補助参加人・乙事件原告Ｘ2の訴えのうち、別紙1「請求する救済の内容」記載の命令を発することの義務付けを求める部分を却下する。
3 中央労働委員会が、中労委平成22年（不再）第6号事件について、平成23年1月12日付けでした命令のうち、第Ⅰ項の1及び第Ⅱ項を取り消す。
4 甲事件被告補助参加人・乙事件原告Ｘ2のその余の乙事件請求を棄却する。
5 訴訟費用は、甲事件原告・乙事件被告補助参加人に生じた費用と甲事件被告・乙事件被告に生じた費用の2分の1を甲事件被告・乙事件被告の負担とし、甲事件被告・乙事件被告に生じたその余の費用と甲事件被告補助参加人・乙事件原告Ｘ2とその余の乙事件原告らに生じた費用は、甲事件被告補助参加人・乙事件原告Ｘ2とその余の乙事件原告らの負担とする。
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| 判決の要旨 |
1 組合員8名の原告適格の有無（乙事件の本案前の抗弁）（争点1）
労働委員会の審査手続で当事者以外の第三者は、救済申立てが棄却又は却下された場合でも、自ら改めて救済申立てを行うことができ、救済申立てが棄却又は却下によって受ける不利益は、救済命令によって受けられるはずだった事実上の利益を享受し得ない、という以上にはない。したがって、労働委員会の審査手続で当事者となっていなかった者は、棄却命令や却下決定について法律上救済を受ける権利を侵害されたとはいえず、棄却命令や却下決定について、その取消しを求めるにつき法律上の利益を有するものとはいえない。
本件において、組合員8名は労働委員会の審査手続の当事者となっていなかったから、中労委命令の取消しを求める法律上の利益はなく、本件の原告適格を有しない。よって、組合員8名の乙事件の訴えは、いずれも却下を免れない。
2 本件各処分が不当労働行為に当たるか（争点2）
(1) Ｘ1による組合バッジ着用行為が組合活動としての保護を受けるか
会社は、Ｘ1による組合バッジ着用行為は、組合の組織としての方針に反する個人的な規律違反行為にすぎないから、本件各処分について不当労働行為が成立する余地はない旨主張する。
しかし、組合員が組合の機関決定や指令・指示に基づかずに自発的になした行為であっても、そのことのみで組合活動としての保護を受けないものと解するのは相当ではなく、組合の運動方針の遂行行為と目しうる場合は勿論、組合内少数派としての執行部批判行動であった場合も、組合の統制違反となるような場合を除き、組合の民主的運営に役立つものとして、多数派の活動と同様に組合活動としての保護を受ける。
そして、組合より出された組合バッジ着用指示は、今に至るも明確には撤回されていないこと、Ｘ1の組合バッジ着用行為について、組合が統制処分を行った事実はないこと等にかんがみれば、Ｘ1の組合バッジ着用行為は、組合と無関係な一個人の就業規則違反行為と評価するべきではなく、組合内少数派の組合活動としての保護を受け得る。
(2) 組合バッジ着用が組合活動としての正当性を有するか
ア 国鉄の分割・民営化に至る一連の国鉄改革においては、国鉄時代に、職場規律の乱れがあり、これが国鉄の経営悪化をもたらしたという基本的な認識、反省があった。そして、このような認識の下に、国鉄の鉄道事業の一部を引き継いだ会社においても、企業秩序の維持を図るために、公共事業にふさわしい労務の提供と適正な職務遂行を求めて、職務専念義務、服装整正等の定めを就業規則に置き、さらに、原則として前記義務に反する勤務時間中の組合活動を規制したものであるから、上記規定には合理性がある。
イ ところで、就業規則の解釈、運用に当たっては、労働者の労働基本権と使用者の財産権との調和と均衡を確保するという観点から、当該組合活動が形式的に就業規則の規定に違反するようにみえる場合であっても、実質的に企業秩序を乱すおそれのない特段の事情が認められるときは就業規則違反になるとはいえないと解するのが相当である。
国鉄において職場規律が乱れ、悪慣行等が存在したことから、新会社であるＪＲ各社においては、同じ轍を踏まないよう規律違反行為に対しては厳正な処分を行い、職務専念義務を徹底させることが求められていたものであって、このような観点から、会社の就業規則において、厳格な職務専念義務を負うことを定めたと解され、国鉄時代の職場規律の状況や国鉄改革の経緯等にかんがみれば、このような厳格な職務専念義務を定めることにも合理的理由がある。
組合バッジは、組合が全組合員に着用の徹底を指示していたものであり、組合員であることを顕示して組合員相互の団結・連帯の意識を高めるものである。そして、組合バッジには、これを着用していない他の組合員に対しても、当該着用者が組合員であることを顕示して訴えかける心理的効果を有する側面があるのは否定できないことから、同バッジの着用は、実質的に組合活動としての意味を有し、職務専念義務に違反するものであって、企業秩序を乱すおそれがない特段の事情があるとはいえない。
ウ 以上の点に加えて、本件各処分の対象となった時期（平成19年4月16日以降）には、既に、就業規則で定められたもの以外は組合バッジに限らず着用しないという服装整正に関する職場規律が確立していたといい得ること、それにもかかわらず、Ｘ1は、退職時まで組合バッジの着用を継続したこと等の諸事情にかんがみれば、本件において、Ｘ1の組合バッジ着用を正当な組合活動と認めることはできない。
(3) 支配介入の成否
以上のとおり、Ｘ1の組合バッジ着用は、就業規則に違反するから、会社が、Ｘ1の組合バッジ着用について就業規則等に則り懲戒その他の不利益処分を行い得る。
しかし、使用者の行為が従業員の就業規則違反を理由としてされたもので、一見合理的かつ正当といえる面があるとしても、当該組合活動に対して行われた懲戒処分が同活動の態様等に比して著しく過重なものであって、それが労働組合に対する団結権の否認又は嫌悪の意図を決定的な動機として行われたと認められるときは、その使用者の行為は、全体的にみて、当該労働組合に対する支配介入に当たる場合があり得る。
この点に関して、中労委は、本件各処分について、組合バッジ着用が就業規則違反であることに藉口して、四党合意の受け入れに反対する組合活動を行うＸ1及び組合員8名の組合内少数派の存在を嫌悪し、その弱体化及び抑圧を図る目的に出た支配介入行為と主張する。
(4) 検討
ア 本件各処分が重い処分であることは否めないが、就業規則違反行為を反覆、継続することにより処分が加重されること自体には合理的な理由があるところ、Ｘ1は、会社からの再三の制止を受け入れることなく、警告文掲出以降5年以上もの間、会社設立時からみれば約20年以上もの間、組合バッジの着用を続けたから、職務に与える影響がごく軽微であることを考慮しても、Ｘ1の違反行為自体が軽微とはいい難いし、会社には、他にも再三の注意指導にもかかわらず出勤遅延を繰り返した従業員に対し、順次量定を加重し、出勤停止処分をするに至った事例もあることに照らしても、重い処分を受けたからといって、直ちに不当労働行為意思の発現と認めることはできない。
イ さらに、当初は組織的な組合活動としてバッジ着用行為を指示し、組織としても不当労働行為救済申立てを行うなどしてきた組合が、平成14年3月末以降は、組織として不当労働行為救済申立てを行うことはなくなり、平成18年11月には、不当労働行為救済申立事件を取り下げていること（包括和解）、組合は、組合バッジ着用に関し、機関決定違反として統制処分をするまではしないが、支持はしないという態度であること、平成15年7月以降は組合バッジ着用者がＸ1のみとなり、Ｘ1が再就職して組合バッジの着用を止めた後、引き継いで行おうとする動きもなかったこと等にかんがみれば、Ｘ1のバッジ着用行為に組合活動としての保護が与えられるとしても、遅くとも本件各処分の対象となった平成19年ころには、既にその組合活動としての色彩が後退し、Ｘ1の個人的行為の側面が強くなっていたことは否定できない。
ウ 以上の諸事情を考慮すれば、本件各処分から会社の支配介入の意思が推認されるとはいえず、本件各処分が支配介入に当たるということはできない。
(5) 以上のとおり、会社が本件各処分を行う決定的な動機が、四党合意の受け入れに反対するＸ1及び組合員8名の組合内少数派の存在を嫌悪したことにあると認めることはできないから、本件各処分を支配介入行為と認めることはできない。
3 再雇用しない旨の発言が不当労働行為に当たるか（争点3）
組合バッジの着用は、会社の就業規則に違反する行為といえるところ、出向する可能性のある関連会社において、会社と同様、勤務時間中の組合活動を原則として禁じ、支給される以外の物を制服に着用しないよう求める就業規則が存在すること等にかんがみれば、会社が、20年以上にわたって組合バッジ着用を継続してきたＸ1に対し、新たな雇用契約を締結するに際してその労働条件等を問題とし、かかる労働条件に同意しないＸ1の雇入れはできない旨を表明することは、使用者の意見表明として許容される範囲内の言動というべきである。これに加えて、Ｘ1が、結果的には再雇用されていることも併せかんがみれば、再雇用しない旨の発言が支配介入に該当するとはいえない。
4 小括
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、会社の不当労働行為を認めた中労委命令は違法であり、取消を免れない。
5 乙事件の請求の趣旨第2項
Ｘ2は、乙事件の請求の趣旨第2項において、中労委に対し、別紙1「請求する救済の内容」記載の命令を発することを求めているが、これは、行訴法3条6項2号が定める「義務付けの訴え」に該当する。
行訴法3条6項2号が定める義務付けの訴えの要件は同法37条の3第1項が定めているところ、これを本件に即していえば、中労委命令において、別紙1「請求する救済の内容」記載の命令を発するよう求める申立てを棄却した部分が取り消されるべきときに、Ｘ2は、行訴法3条6項2号が定める義務付けの訴えを提起できることになる。
しかし、本件において、会社の不当労働行為が認められないことは前記のとおりであるから、中労委命令のうち、Ｘ2の上記訴えを棄却した部分が取り消されるべきものであるといえない。
したがって、Ｘ2が提起した義務付けの訴えは、訴訟要件を欠き不適法であるから、却下を免れない。
6 結論
よって、甲事件については会社の請求を認容することとし、乙事件のうち組合員8名の訴え及びＸ2の請求の趣旨第2項にかかる訴えについては不適法であるからこれを却下することとし、Ｘ2のその余の請求については理由がないからこれを棄却することとする。
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| その他 |
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