概要情報
| 事件名 |
西日本旅客鉄道（西労岡山脱退勧奨等） |
| 事件番号 |
東京高裁平成19年（行コ）第429号 |
| 控訴人 |
西日本旅客鉄道株式会社 |
| 被控訴人 |
国（処分行政庁：中央労働委員会） |
| 被控訴人補助参加人 |
ジェーアール西日本労働組合 |
| 被控訴人補助参加人 |
ジェーアール西日本労働組合中国地域本部 |
| 判決年月日 |
平成20年5月29日 |
| 判決区分 |
棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
Ｘ組合及び平成18年の組織改編前のＸ組合岡山県地方本部は、平成12年2月22日及び平成13年2月26日、岡山県労委に対し、①Ｙ会社の岡山支社の津山鉄道部等において、現場管理者らがＸ組合の組合員に対して、転勤等の人事権を利用して組合からの脱退を慫慂したこと及びこれに応じなかった組合員を転勤、転職させたこと。②平成11年11月のダイヤ改正に伴う津山鉄道部縮小に当たり、同組合員を多数転勤させたこと、③Ｙ会社岡山支社が岡山地方から申し入れられた団体交渉に応じなかったことが、いずれも不当労働行為であるとして、救済申立てを行った。岡山県労委は、Ｙ会社に対し、上記①のうち、Ｘ1組合員に対する脱退慫慂が不当労働行為に当たるとし、救済命令を発したが、Ｘ組合及びＹ会社双方がこれを不服として、平成16年11月22日、中労委に再審査を申し立てた。中労委は、上記①のうち、Ｘ1組合員のほか、Ｘ1組合員に対する脱退慫慂も不当労働行為に当たるとして、岡山県労委の命令を一部変更した。Ｙ会社はこの命令の取消を求めたが、原審はＹ会社の主張を認めず、中労委命令は適法であると判断し、Ｙ会社の請求を棄却した。本件は、Ｙ会社がこれを不服として控訴した事件である。
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| 判決主文 |
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は補助参加によって生じた費用を含め，控訴人の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
① 当裁判所は、Ｙ会社の請求は理由がないから棄却すべきと判断する。その理由は、一部補正し、当審におけるＹ会社の主張について判断を付加するほか、原判決事実及び理由「第3 当裁判所の判断」に記載のとおり（平成19年12月7日更正決定後のもの）であるから、これを引用する。
② Ｘ1組合員に対するＹ1区長らの言動について
Ｙ会社は、Ｙ1区長は個人的な関係でＸ1宅を訪問し、そこでの会話はＸ 1による誘導的な発言であり、これを録取した記録を事実認定の基本とし、Ｘ1の供述を信用をするのは誤りであると主張するが、Ｙ1区長がＸ1との個人的な関係から苦言を述べるためＸ1宅を訪問したものでないことは、その会話内容から明らかである。Ｘ1がＹ2科長に渡した脱退届を正式にＸ組合に出すよう、その時期が来ていることを告げるための訪問というべきである。このことやその経緯を述べるＸ1の供述には、不自然な点はなく十分に信用することができる。
また、Ｙ会社は、Ｙ1区長が個人的な関係で発言したものと主張するが、この時、Ｘ1宅を訪問すべき具体的な理由があったと認めるに足りる証拠はなく、しかも、Ｙ2科長を同伴し、Ｙ2科長もＹ1区長と同趣旨の発言をしており、両名に共通の目的があっての訪問と考えられる。Ｙ1区長は、Ｘ1宅の会話において「ただわしも、そうは言うても会社の中ではいろいろ回してきとるからのお。わしの責任云々という話ではないけど、それでのわしもけじめをつける。」と発言しており、それまでのＹ1区長やＹ2科長のＸ1への接触からみても、Ｙ1区長らがＹ会社の組織の一員として、Ｙ会社の意を体して発言してものというべきである。
さらにＹ会社は、Ｙ1区長らは、職場が異なり、一体になって行動することはあり得ない旨、Ｘ組合と対立関係のある別組合の組合員としてした行為はＹ会社とは無関係であると主張するが、Ｙ1区長らは、Ｘ1に対して、Ｘ組合から脱退することを求め、どの組合にも属さないグループを作ることも働きかけていたものであり、このことはＹ会社の岡山支社のX組合の組合員全体にかかわることである。
Ｙ1区長、Ｙ2科長、Ｙ3科長は、職場が違うといえ、時期を接してＸ1の上司の地位にあったものであり、Ｘ1との接触経緯や本件Ｘ1宅での会話の内容からすれば、現に人事に関して事実上の権限を有している者、Ｘ1の前任地で同様の権限を有していた者が一体となって上記のような意図を共に共有して行ったものと認めることができる。
Ｙ2科長やＹ3科長は別組合の組合員であるが、その各発言は、Ｙ1区長と意を通じ、組織上の上司としての立場でＸ1にＸ組合からの脱退を慫慂したものというべきであり、個人的な関係からの発言でないことは明らかであり、本件全証拠によっても別組合の組合員としての発言といえる特段の事情は認めることができない。
Ｙ会社は、Ｘ組合に対する嫌悪がないと主張するが、別組合がスト権確立を是認しない立場に対し、これに対立し、別組合から脱退した組合員により結成されたＸ組合の影響力が弱まることを望んでいたものと考えられる。そして、Ｙ会社とＸ組合との不当労働行為の救済に関する事件や訴訟が継続して係属していたことに照らせば、Ｘ組合に嫌悪感を抱いていことは十分に推認できる。
③ Ｘ2組合員に対するＹ4区長らの言動について
Ｙ会社は、Ｘ2が作成したノートには証拠価値がないと主張するが、Ｘ2は、日勤勤務中にＹ4区長からＸ組合からの脱退慫慂を受け、これをノートに記載したことを説明し、そのノートの記載内容やＸ2が述べる作成状況等の説明について信用性を疑う事情は認められない。
また、Ｙ会社はＸ2の事故歴からみて再乗務は考えられなかったから、このことを材料にＸ2に脱退を慫慂する発言をしたとは考えられない旨を主張し、Ｙ4区長も同旨の供述をする。しかし、Ｘ2について再乗務がないことが当時確定していたと認めるに足りる証拠はない。
さらにＹ会社は、Ｙ5総括助役、Ｙ6指導助役は別組合の組合員であり、非組合員であるＹ4区長とは立場を異にし、一体となることはあり得ないと主張するが、Ｙ5総括助役、Ｙ6指導助役は、日勤中のＸ2に対し、個人的な関係からではなく、組合について考え直すよう求め、Ｙ5総括助役はＹ4区長ともう一度よく話しをするように求めており、Ｙ4区長は両助役の発言を認識、認容していたと考えられ、一体となって脱退を慫慂したものといえる。両助役には、別組合の組合員として発言したといえる特段の事情は認めることはできない。
Ｙ会社のＸ組合に対して有していた嫌悪感に照らせば、Ｙ4区長らはＹ会社の意を体してＸ2に対する脱退慫慂を行ったと認めることができる。
④ 区長、助役らの地位及び権限について
Ｙ会社は、人事の権限を有するのは岡山支社長であり、Ｙ1区長らには現業社員につき何ら権限はないと主張するが、Ｙ1区長は人事について一定の事実上の権限を有していると認められ、その運転区の助役は、現場長の指示により、具体的事実の把握を行うものであり、事実上の影響力を有していたことが明らかである。津山鉄道部長及び同鉄道部の助役も、同鉄道部内の人事については、同様に一定の権限を有していたものである。したがって、Ｙ1区長やＹ4区長がこの事実上の権限を行使して、Y会社の意を体してX1、X2に対する脱退慫慂を行ったと認めるのが相当である。 |