概要情報
| 事件名 |
西日本旅客鉄道（西労兵庫脱退勧奨） |
| 事件番号 |
東京地裁平成16年（行ウ）第418号
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| 原告 |
西日本旅客鉄道株式会社 |
| 被告 |
中央労働委員会 |
| 被告補助参加人 |
ＪＲ西日本労働組合近畿地方本部 |
| 被告補助参加人 |
ジェーアール西日本労働組合 |
| 判決年月日 |
平成17年11月10日 |
| 判決区分 |
請求の棄却 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、原告による補助参加人組合の組合員への脱退勧奨の不当労働行為について争われた事件である。
被告中労委が再審査において原告の不当労働行為を認め、救済命令を発したが、これを不服として原告が東京地裁に行政訴訟を提起した。
同地裁は、これを棄却した。 |
| 判決主文 |
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
2610 職制上の地位にある者の言動
2620 反組合的言動
2625 非組合員化の言動
3010 労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合
6223 支配介入
原告会社の科長により脱退勧奨の不当労働行為を受けたと補助参加人組合が主張する組合員Ｘ1の供述は、初審手続、再審査手続に至るまで一貫し、曖昧なところがなく、信用性が高いが、他方、原告のＹ1科長については、同人には職制上、Ｘ1ら加古川鉄道部の職員の人事に関する決定権限はないが、同人は当時、職員の希望や家族の状況のほか、その執務態度、知識、技能、適正等を確認した上、鉄道部長に報告し、同部長の所見は、昇格試験の際に参考にされていた等の事実から、Ｉ科長が、人事に関し、事実上の影響力を有していることが推認されること、同科長がＸ1に対し「組合のことはどう思っている」、「君を転勤させようと思えばいつでもできる」等の発言をしたことは補助参加人組合を脱退しない場合の不利益を示唆したものというべきであり、また、同科長がＸ1にだけ本件試算表を交付したことは、昇進等の可能性を示唆することで、Ｘ1の補助参加人組合からの脱退を迫るいとがあったというべきであること等から同科長の交番担当の変更や転勤を示唆する発言や本件試算表の交付は、支配介入の不当労働行為に当たり、被告の本件命令に違法はなく、棄却するとされた例。
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| 業種・規模 |
鉄道業 |
| 掲載文献 |
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| 評釈等情報 |
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