概要情報
| 事件名 |
日本サーキット工業 |
| 事件番号 |
名古屋地裁昭和58年（行ク）第6号
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| 申立人 |
愛知県地方労働委員会 |
| 被申立人 |
日本サーキット工業 株式会社 |
| 申立人参加人 |
Ｘ1 |
| 判決年月日 |
平成 1年 9月 8日 |
| 判決区分 |
全部認容 |
| 重要度 |
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| 事件概要 |
本件は、組合員Ｘ1に対する職場隔離及び昭和54、55、56年度の各賃上げ、夏季一時金、年末一時金の考課率を低位に査定したことが争われた事件である。愛知地労委（55不3、58．3．31）が、原職復帰、賃金・一時金の是正及び差額の支払い、文書手交を命じた。これを不服として会社が行訴を提起したため、地労委が緊急命令決定の申立てをしたところ、認容された。 |
| 判決主文 |
1 被申立人は、被申立人を原告・申立人を被告とする当庁昭和58年 (行ウ) 第 8号不当労働 行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで、申立人が愛労委昭和55年 (不) 第 3号不 当労働行為救済申立事件につき昭和58年 3月31日付でした命令主文第 2項に従わなければな らない。
2 申立費用及び参加費用は被申立人の負担とする。 |
| 判決の要旨 |
7331 作為命令に関する申立て（全部認容された例）
昭和54年度から同56年度の各賃上げ、夏季一時金及び年末一時金について、Ｘ1の考課率を是正し、差額の支払いを命じる緊急命令の必要性はある。
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| 業種・規模 |
電気機械器具製造業 |
| 掲載文献 |
労働委員会関係裁判例集24集448頁 |
| 評釈等情報 |
労働判例 553号 66頁
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