紅屋商事(概要情報)

労働委員会関係裁判例データベース

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**概要情報**
事件名	紅屋商事
事件番号	最高裁昭和55年（行ツ）第40号
上告人	紅屋商事　株式会社
被上告人	中央労働委員会
被上告人参加人	紅屋労働組合
判決年月日	昭和61年 1月24日
判決区分	上告の棄却
重要度
事件概要	本件は、会社が、昭和50年度夏季及び冬季の各賞与（本件各賞与）について申立組合（参加人組合）の組合員の人事考課を他の従業員より低く査定し、支給したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。初審青森地労委（昭51・7・30、12・27命令）は、会社の行為を不当労働行為と判断し、組合員らの平均考課率と別組合員らの平均考課率との差「40」（夏）、「22」（冬）を一率に各組合員の人事考課率に加算して再計算し、既に支給した金額との差額を支払うよう命じた。中労委もこの救済命令を支持して会社の再審査申立てを棄却した。会社はこれを不服として行政訴訟を提起したが、一、二審とも敗訴。本件はその上告審である。上告審においても、上告棄却判決が下った。
判決主文	本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。
判決の要旨	1202　考課査定による差別 2901　組合無視 6344　支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り組合員に対する一時金の人事考課率を別組合員及び非組合員全体に比較して低く査定したことは、組合結成前の平均考課率には差がないことや、組合脱退者の平均考課率がにわかに上昇していることなどからみて、組合員が組合に所属していることを理由とする不利益取扱いであるとともに組合の弱体化を図る行為であり、不当労働行為の成立を肯認することができる。 5008　その他 6320　労委の裁量権と司法審査の範囲一時金の人事考課差別の救済措置として、不当労働行為がなければ得られたであろう人事考課率に相応する数値を示し、その数値により一時金を再計算した金額と既に支給した金額との差額の支払いを命ずることも、労働委員会に委ねられた裁量権の行使として許されるものと解することができる。 1202　考課査定による差別 6344　支配介入に関する不当労働行為の成否の判断の誤り組合員に対する一時金の人事考課を低く査定したことが、組合員であること等を理由とする不当労働行為である。 4413　給与上の不利益の場合 5008　その他 6320　労委の裁量権と司法審査の範囲考課査定差別の救済として、不当労働行為がなければ得られたであろう人事考課率に相当する数値を示し、その数値により再計算した金額と既に支給済みの金額との差額の支給を命ずることも、労委の裁量権の行使として許される。
業種・規模	卸売業、小売業、飲食店
掲載文献	労働委員会関係裁判例集21集52頁
評釈等情報	別冊ジュリスト労働判例百選（第5版）　菅野　和夫　1989年3月10日　 101号　 150頁別冊ジュリスト労働判例百選（第6版）　道幸　哲也　1995年10月10日　 134号　 224頁労働判例　 467号　6頁最高裁判所裁判集民事　 147号　23頁

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**顛末情報**
行訴番号／事件番号	判決区分／命令区分	判決年月日／命令年月日
青森地労委昭和50年（不）第28号	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）	昭和51年 7月24日決定
青森地労委昭和51年（不）第11号	全部救済（命令主文に棄却又は却下部分を含まない）	昭和51年12月18日決定
中労委昭和52年（不再）第6号／他	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）	昭和52年12月21日決定
中労委昭和51年（不再）第61号／他	再審査棄却（初審命令をそのまま維持）	昭和52年12月21日決定
東京地裁昭和53年（行ク）第39号	全部認容	昭和53年 6月 7日決定
東京地裁昭和53年（行ウ）第21号	請求の棄却	昭和54年 3月15日判決
東京高裁昭和54年（行コ）第28号	控訴の棄却	昭和54年12月19日判決


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