学習研究社(概要情報)

労働委員会関係裁判例データベース

**概要情報**
事件名	学習研究社
事件番号	最高裁昭和58年（行ト）第11号
抗告人	中央労働委員会
相手方	株式会社　学習研究社
抗告人参加人	全学研労働組合
判決年月日	昭和58年 7月21日
判決区分	全部却下
重要度
事件概要	本件は、東京地裁の緊急命令一部却下決定（1名のバックペイ、2名の原職復帰等を求める部分）に対する中労委の抗告に対し、東京高裁が昭和58年5月9日行った一部認容、一部却下決定を不服として参加人組合が特別抗告を行ったもので、最高裁は昭和58年7月21日却下する旨の決定を行った。
判決主文	本件抗告を却下する。抗告費用は抗告人の負担とする。
判決の要旨	7430　抗告がなされた事例　最高裁に特に抗告を許されるのは民訴法　419条2所定の場合に限られるところ、本件抗告理由は同条所定の場合に当たらないと認められるから、本件抗告は不適法として却下する。
業種・規模	卸売業、小売業、飲食店
掲載文献	労働委員会関係裁判例集18集322頁
評釈等情報