・企業再編に対する認識は「生き残りのためには必要」が２割、「雇用が維持されるならばよい」が３割、「実施は避けられないとしても労働条件変更は最小限に」が５割 ・賃金制度等の改定では「評価制度の透明性、公正・公平さ」を６割が最も重視

I 調査の概要

　この調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の活動の実態を明らかにすることを目的としたものである。
　調査対象労働組合は、日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業の９大産業に属する民営事業所における労働組合員数規模100人以上の単位労働組合のうちから一定の方法により抽出した約4,000の労働組合である。
　調査対象期日は、平成12年6月30日現在で、同年７月に実施し、有効回答率は74.6％であった。
　なお、前回は平成７年に調査を実施している。

II 調査結果の概要

【骨子】

１ 企業組織の再編等と労働組合の対応に関する事項 (1) 過去３年間に所属する事業所において企業組織の再編・事業部門の縮小等(以下「企業組織の再編等」という)が「実施された」労働組合の割合は45.7％となっており、このうち実施に当たり「関与した」労働組合の割合は82.2％となっている(第１図、第１表)。 (2) 企業組織の再編等の実施に伴い、使用者側から提示された事項は、「出向・転籍」(49.2％)の割合が最も高く、次いで「配置転換(転居を伴わない)」(42.2％)、「配置転換(転居を伴う)」(35.7％)、「早期退職優遇制度の創設・活用」(29.0％)、「新規・中途採用の抑制」(27.3％)等の順となっている。前回と比較すると、「定昇・ベースアップの凍結・賃金の引き下げ」が10.0％から25.2％と2.5倍となっている(第２図)。 (3) 使用者側から提示された事項のうち、労働組合が重視した事項は、「出向・転籍」(38.6％)の割合が最も高く、次いで「配置転換(転居を伴う)」(27.8％)、「配置転換(転居を伴わない)」(26.2％)等の順となっている(第３図)。 (4) 企業組織の再編等の実施に対する労働組合の認識は、「企業組織の再編等の実施は避けられないとしても、労働条件の変更は最小限に止めるべきである」が46.5％と最も高く、「雇用の維持が図られるならば企業組織の再編等は実施してもよい」が29.9％、「企業の生き残りのためには企業組織の再編等の実施も必要である」が20.1％で、「企業組織の再編等を実施する必要性はない」は1.0％となっている(第４図)。 ２ 出向と労働組合の対応に関する事項 (1) 他の企業に出向している組合員が「いる」労働組合の割合は57.8％となっており、このうち組合員の出向者数が３年前と比べ「増加した」とする労働組合の割合は50.1％となっている（第４表)。 (2) 組合員の出向に際し「関与した」労働組合の割合は65.5％となっており、これを関与の時点別にみると「計画段階」のみが39.0％、「個別人選段階」のみが23.5％、「両段階」が37.5％となっている(第６表)。 (3) 出向に際して労働組合が最も重視している事項は「出向者の賃金等労働条件に関すること」が71.8％で最も高くなっている(第７図)。 ３ 賃金・退職金制度の改定と労働組合の対応に関する事項 (1) 過去３年間に所属する事業所で賃金・退職金制度の改定が「実施された」労働組合の割合は56.0％となっており、改定の内容は「職務・職能・業績給の新設、拡大」が53.0％、「退職金算定方法の見直し」が26.5％となっている(第８表、第８図)。 (2) 賃金・退職金制度の改定に当たり「関与した」労働組合の割合は94.0％となっており、改定に当たり労働組合が最も重視した事項は「評価制度の透明性、公正・公平さの確保」が60.1％で最も高くなっている(第９表、第９図)。 ４ 能力主義化、能力給化についての労働組合の認識 　「労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得できる」とする労働組合の割合が47.9％で最も高く、次いで「やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要である」が32.6％となっている(第10図)。 ５ 退職金制度についての労働組合の認識 　「組合員個人が選択できる多様な制度をもうけるのがよい」とする労働組合の割合が47.1％で最も高く、次いで「一時金制度を中心とすべきである」が19.5％となっている(第11図)。

(注)統計表に用いている符号は次のとおりである。

「 0.0 」・・・	単位数値未満のもの。
「 - 」・・・	当該数値が得られないもの。
「 * 」・・・	分母となるサンプル数が１以上10未満のものであり、利用する際は注意する。
「Ｍ.Ａ.」・・・	複数回答(Ｍultiple Ａnswersの略)。 この場合各項目の和は100を超える場合もある。

用語の定義

「単位労働組合」とは、支部、分会等下部組織を有しない「単位組織組合」及び支部、分会等を有する労働組合（単一組織組合）の最下部組織である「単位扱組合」とをいう。

「企業組織の再編・事業部門の縮小等」とは、企業の合併、営業・資産の譲受、会社の買収、他社との合弁、施設の撤去、施設の廃棄、営業・資産の譲渡、子会社の売却・精算及び事業部門の撤退・縮小をいう。

「労使協議機関」とは、経営、生産、労働条件、福利厚生等の事項を労使で協議するための常設機関をいい、労使協議会、経営協議会等の名称で呼ばれているものである。

「団体交渉」とは、原則として労働組合と使用者（使用者団体を含む。）との間で行われたものをいう。

「同意事項」とは、労使双方が同意しなければ決定できない事項をいう。

「協議事項」とは、労使の意見の一致をみるように意見交換を行うが、最終決定は使用者が行う事項をいう。

「意見聴取事項」とは、使用者が説明を行ったうえに労働組合に意見聴取を行う事項をいう。

「説明報告事項」とは、使用者が説明報告するだけで労働組合に意見聴取を行わない事項をいう。