(2) 企業組織の再編等の実施に当たっての労働組合の関与

　企業組織の再編等が実施された労働組合について、企業組織の再編等の実施に当たり「関与した」労働組合の割合は82.2％、「関与しなかった」労働組合の割合は17.8％となっている。
　産業別にみると、「関与した」割合が高いのは電気・ガス・熱供給・水道業(98.7％)、運輸・通信業(91.7％)で９割以上となっている(第１表)。
　また、「関与した」労働組合について、どのように関与したかをみると、「労使協議機関で協議した」労働組合の割合は90.7％、「団体交渉を行った」労働組合の割合は36.5％となっている。「労使協議機関で協議した」を内容別にみると、「協議事項として」が75.3％、「説明報告事項として」が36.9％、「同意事項として」が27.8％、「意見聴取事項として」が21.2％となっている。
　「団体交渉を行った」労働組合の割合を産業別にみると、運輸・通信業では54.0％、サービス業では47.9％と高くなっている(第２表)。

(3) 使用者側からの提示事項

　企業組織の再編等の実施に伴い、使用者側から提示された事項をみると、「出向・転籍」(49.2％)の割合が最も高く、次いで「配置転換(転居を伴わない)」(42.2％)、「配置転換(転居を伴う)」(35.7％)、「早期退職優遇制度の創設・活用」(29.0％)、「新規・中途採用の抑制」(27.3％)等の順となっている。
　前回と比べると、「配置転換(転居を伴わない)」が14.4ポイント、「職種転換等の教育訓練の実施」が0.2ポイントそれぞれ低下したほかは、どの提示事項の割合も前回の割合より高くなっており、特に「定昇・ベースアップの凍結・賃金の引き下げ」は15.2ポイントも高くなっている(第２図)。

(注)「新規・中途採用の抑制」、「退職金・企業年金の見直し」については、前回(平成７年)は調査していない。

(4) 労働組合が重視した事項

　使用者側から提示された事項のうち、労働組合が重視した事項をみると、「出向・転籍」(38.6％)の割合が最も高く、次いで「配置転換(転居を伴う)」(27.8％)、「配置転換(転居を伴わない)」(26.2％)、「定昇・ベースアップの凍結・賃金の引き下げ」(22.7％)、「早期退職優遇制度の創設・活用」(22.3％)、「希望退職の実施・解雇」(20.3％)等の順となっている。
　使用者側から提示された事項ごとに重視した労働組合の割合(重視率)をみると、「定昇・ベースアップの凍結・賃金の引き下げ」(90.2％)が最も高く、次いで、「希望退職の実施・解雇」(81.6％)、「出向・転籍」(78.4％)、「配置転換(転居を伴う)」(78.1％)、「早期退職優遇制度の創設・活用」(77.0％)等の順となっている(第３図)。

重視率＝	当該事項を重視した労働組合数	×１００
	──────────────────────
	使用者側から当該事項の提示があった労働組合数

(5) 企業組織の再編等の実施に対する労働組合の認識

　企業組織の再編等が実施された労働組合について、企業組織の再編等の実施に対する労働組合の認識をみると、「企業組織の再編等の実施は避けられないとしても、労働条件の変更は最小限に止めるべきである」とする労働組合の割合が46.5％で最も高く、「雇用の維持が図られるならば企業組織の再編等は実施してもよい」が29.9％、「企業の生き残りのためには企業組織の再編等の実施も必要である」が20.1％となっており、「企業組織の再編等を実施する必要性はない」とする労働組合の割合は1.0％となっている。
　前回と比べると、「企業組織の再編等の実施は避けられないとしても、労働条件の変更は最小限に止めるべきである」とする労働組合の割合が11.4ポイント、「企業組織の再編等を実施する必要性はない」が2.7ポイントそれぞれ低下し、一方、「企業の生き残りのためには企業組織の再編等の実施も必要である」が8.1ポイント、「雇用の維持が図られるならば企業組織の再編等は実施してもよい」が7.3ポイントそれぞれ高くなっている(第４図)。
　また、産業別にみると、鉱業を除き、「企業組織の再編等の実施は避けられないとしても、労働条件の変更は最小限に止めるべきである」とする労働組合の割合が最も高くなっているが、金融・保険業、不動産業では「企業の生き残りのためには企業組織の再編等の実施も必要である」が36.9％となっている(第３表)。

(注) 前回は「事業部門の再編成・撤退・縮小」の実施に対する認識について調査した。