また、産業別にみると、鉱業を除き、「組合員個人が選択できる多様な制度をもうけるのがよい」とする労働組合の割合が最も高くなっている。なお、運輸・通信業は「一時金制度を中心とすべきである」が30.7％となっている(第13表)。
(%)
産業
計
一時金制度を中心とすべきである
一時金よりも年金のウェイトを高める方向がよい
退職金制度は縮小し、その分を在職時の賃金に振り分ける方向がよい
組合員個人が選択できる多様な制度をもうけるのがよい
その他
不明
計
100.0
19.5
11.9
2.4
47.1
18.9
0.3
鉱業
100.0
41.2
11.8
11.8
35.3
−
−
建設業
100.0
19.9
15.3
1.4
50.3
13.1
−
製造業
100.0
17.0
14.8
1.1
50.0
16.9
0.2
電気・ガス・熱供給・水道業
100.0
5.9
23.2
0.2
35.3
35.4
−
運輸・通信業
100.0
30.7
11.8
4.3
38.4
14.8
0.0
卸売・小売業，飲食店
100.0
16.7
10.1
3.1
56.8
13.3
−
金融・保険業、不動産業
100.0
15.3
4.9
3.5
38.3
36.7
1.2
サービス業
100.0
22.9
6.1
2.7
49.7
18.6
0.2
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