| １ | 賃金の改定の実施状況《賃金を引き上げる企業の割合は増加》
平成16年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業は69.8％、１人当たり平均賃金を引き下げる企業は3.4％、賃金の改定を実施しない企業は21.4％で、前年と比べ、平均賃金を引き上げる企業は増加し、平均賃金を引き下げる企業及び賃金の改定を実施しない企業は減少した。（第１図、第１表、付表１）。 |
第１図 賃金の改定の実施状況別企業割合
| ２ | 賃金の改定額及び改定率《額、率ともに前年を上回る》
平成16年の賃金の改定額（常用労働者数による加重平均）は3,751円、改定率は1.3％となり、改定額は平成８年以来８年ぶりに、改定率は２年以来14年ぶりに前年を上回った（第２図、第２表）。 |
第２図 １人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移（加重平均）
| (注) | 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。 |
|
| ３ | 定昇の実施状況《一般職の定昇を実施した企業の割合は５割以上》
平成16年中に賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、管理職の「定昇を行った・行う」企業は43.4％、「定昇を行わなかった・行わない」企業は9.4％であり、一般職の「定昇を行った・行う」企業は57.5％、「定昇を行わなかった・行わない」企業は8.7％であった（第３図、第７表）。 |
第３図 定期昇給（定昇）の実施状況別企業割合
［管理職］
［一般職］
|
| ４ | 賃金の改定に当たり最も重視した要素《「企業業績」を最も重視する企業の割合が７割以上》
賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業割合が78.1％、「世間相場」が7.3％、「雇用の維持」が5.0％、「労働力の確保・定着」が2.7％となっている（第４図、第15表、付表９）。 |
第４図 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合の推移
| (注) | 1) | 時系列における主要な要素について表示したものである。 |
| 2) | 「雇用の維持」は、平成14年から調査している。 |
|
|
