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　５ 　定期昇給・ベースアップの実施状況
(1) 　定期昇給制度の有無及び実施状況
賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を行わない企業について、管理職の定期昇給（定昇）制度の有無及び実施状況をみると、「定昇制度あり」の企業は53.4％（前年59.2％）、「定昇制度なし」の企業は46.1％（同39.9％）で、平成16年中に「定昇を行った・行う」企業は43.4％（同42.0％）、　「定昇を行わなかった・行わない」企業は9.4％（同16.6％）となっている。
　一方、同様に一般職についてみると、「定昇制度あり」の企業は66.6％（同67.5％）、「定昇制度なし」の企業は33.0％（同31.6％）で、「定昇を行った・行う」企業は57.5％（同52.9％）、「定昇を行わなかった・行わない」企業は8.7％（同14.3％）となっている。
　企業規模別にみると、5,000人以上では管理職の「定昇制度あり」は最も少ないのに対し、一般職の「定昇制度あり」は最も多くなっている。「定昇を行わなかった・行わない」企業は、管理職・一般職とも、規模が小さい企業で多くなっている。（第７表）

第７表　定期昇給制度の有無、実施状況別企業割合

（単位　％）
年・企業規模・産業 計 管理職 一般職
定期昇給
制度あり		 　 定期昇給
制度なし		 不明 定期昇給
制度あり		 　 定期昇給
制度なし		 不明
実施状況 実施状況
行った
・行う		 行わなかった
・行わない		 延期
した		 行った
・行う		 行わなかった
・行わない		 延期
した
平成16年 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 (94.7) 100.0 53.4 43.4 9.4 0.6 46.1 0.4 66.6 57.5 8.7 0.4 33.0 0.4
　5,000人以上 (98.8) 100.0 42.0 40.1 1.9 - 57.2 0.8 75.9 74.3 1.2 0.4 24.1 -
　1,000〜4,999人 (99.3) 100.0 53.0 47.9 4.3 0.8 47.0 - 72.9 68.0 3.7 1.2 27.1 -
　300 〜　999人 (94.6) 100.0 57.1 48.4 8.6 0.1 42.9 - 72.6 64.4 8.0 0.1 27.4 -
　100 〜　299人 (94.3) 100.0 52.5 41.5 10.3 0.7 46.9 0.6 63.9 54.0 9.5 0.4 35.5 0.6
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　鉱業 (94.7) 100.0 61.1 61.1 - - 38.9 - 72.2 72.2 - - 27.8 -
　建設業 (93.6) 100.0 54.1 36.0 18.1 - 45.9 - 63.0 50.9 12.1 - 37.0 -
　製造業 (98.9) 100.0 61.1 51.6 8.4 1.0 38.2 0.7 73.7 66.9 6.3 0.5 25.6 0.7
　電気・ガス・熱供給・水道業 (100.0) 100.0 49.3 42.7 6.7 - 50.7 - 89.3 81.3 8.0 - 10.7 -
　情報通信業 (98.4) 100.0 49.0 43.1 5.9 - 51.0 - 66.5 61.0 5.5 - 33.5 -
　運輸業 (91.7) 100.0 41.5 21.5 18.2 1.8 58.5 - 49.8 29.8 18.2 1.8 50.2 -
　卸売・小売業 (96.6) 100.0 57.5 50.6 6.9 0.1 42.5 - 68.5 62.0 6.4 0.1 31.5 -
　金融・保険業 (94.6) 100.0 57.4 52.8 4.5 - 42.6 - 83.2 81.3 2.0 - 16.8 -
　不動産業 (94.4) 100.0 54.9 49.5 4.4 1.0 45.1 - 66.7 57.8 7.8 1.0 33.3 -
　飲食店，宿泊業 (88.0) 100.0 39.9 33.1 6.4 0.4 56.2 3.9 52.4 43.8 8.2 0.4 43.7 3.9
　医療，福祉 (100.0) 100.0 41.3 31.7 9.6 - 58.7 - 51.0 42.3 8.7 - 49.0 -
　教育，学習支援業 (88.9) 100.0 55.3 48.7 6.6 - 44.7 - 64.5 61.2 3.3 - 35.5 -
　サービス業（他に分類されないもの） (85.9) 100.0 41.3 33.1 8.2 - 58.6 0.0 63.5 51.1 12.1 0.2 36.5 -
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成15年 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 (94.0) 100.0 59.2 42.0 16.6 0.6 39.9 0.8 67.5 52.9 14.3 0.3 31.6 0.8
　5,000人以上 (98.4) 100.0 43.2 37.0 6.2 - 56.4 0.4 77.8 73.3 3.7 0.8 22.2 -
　1,000〜4,999人 (98.0) 100.0 54.1 46.8 7.0 0.3 45.6 0.3 75.5 70.2 4.2 1.1 24.2 0.3
　300 〜　999人 (95.0) 100.0 62.7 45.0 16.6 1.0 37.2 0.1 74.0 59.0 14.0 1.0 26.0 -
　100 〜　299人 (93.3) 100.0 58.8 40.7 17.6 0.5 40.0 1.1 64.7 49.2 15.5 - 34.2 1.1
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　鉱業 (100.0) 100.0 56.3 50.0 6.3 - 43.8 - 68.8 62.5 6.3 - 31.3 -
　建設業 (92.2) 100.0 61.1 40.0 20.8 0.2 38.9 - 67.5 49.4 17.8 0.2 32.5 -
　製造業 (96.9) 100.0 62.1 47.9 14.1 0.1 37.3 0.6 72.0 60.2 11.5 0.2 27.4 0.6
　電気・ガス・熱供給・水道業 (100.0) 100.0 63.6 57.1 6.5 - 36.4 - 93.5 88.3 5.2 - 6.5 -
　情報通信業 (98.7) 100.0 59.1 48.7 10.4 - 40.9 - 65.6 56.9 8.3 0.4 34.4 -
　運輸業 (90.8) 100.0 47.7 27.6 20.2 - 52.3 - 54.3 36.8 17.4 0.0 45.7 -
　卸売・小売業 (95.4) 100.0 61.7 43.7 15.6 2.4 37.0 1.3 69.2 55.9 12.3 0.9 29.5 1.3
　金融・保険業 (95.0) 100.0 68.1 58.0 7.5 2.6 31.9 - 87.6 80.1 7.5 - 12.4 -
　不動産業 (91.2) 100.0 69.9 56.1 13.8 - 30.1 - 81.6 67.8 13.8 - 18.4 -
　飲食店，宿泊業 (90.2) 100.0 56.4 32.8 23.7 - 43.6 - 65.2 43.2 22.0 - 34.8 -
　医療，福祉 (92.0) 100.0 51.0 41.3 9.6 - 49.0 - 51.0 41.3 9.6 - 49.0 -
　教育，学習支援業 (100.0) 100.0 75.3 64.8 10.4 - 24.7 - 75.3 75.3 - - 24.7 -
　サービス業（他に分類されないもの） (88.8) 100.0 55.3 34.9 20.4 - 42.1 2.6 63.1 42.2 20.9 - 34.5 2.4
(注) 1) 　賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。
2) 　（　）内は、全企業に占める賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業の割合である。

　 (2) 　定期昇給の実施状況（管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業）
　管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業についてみると、「管理職・一般職ともに定期昇給制度がある」企業は53.3％（前年59.1％）である。このうち、「管理職・一般職ともに定昇を行った・行う」企業は81.5％（同71.1％）、「管理職・一般職ともに定昇を行わなかった・行わない」企業は14.6％（同22.8％）となっている。
　企業規模別にみると、企業規模が大きいほど「管理職・一般職ともに定昇を行った・行う」企業は多く、企業規模が小さいほど「管理職・一般職ともに定昇を行わなかった・行わない」企業は多くなっている。（第８表）

第８表　定期昇給の実施状況別企業割合（管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業）

（単位　％）
年・企業規模・産業 計 管理職の
定昇を
行った
・行う		 　 管理職の
定昇を
行わな
かった・
行わない		 　 管理職の
定昇を
延期した		 　
一般職の定昇 一般職の定昇 一般職の定昇
行った
・行う		 行わな
かった
・行わない		 延期
した		 行った
・行う		 行わな
かった
・行わない		 延期
した		 行った
・行う		 行わな
かった
・行わない		 延期
した
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成16年 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 (53.3) 100.0 81.5 81.5 - - 17.4 2.9 14.6 - 1.1 0.3 - 0.7
　5,000人以上 (42.0) 100.0 95.4 95.4 - - 4.6 1.9 2.8 - - - - -
　1,000〜4,999人 (53.0) 100.0 90.4 90.4 - - 8.1 2.5 5.7 - 1.4 - - 1.4
　300 〜　999人 (56.6) 100.0 85.4 85.4 - - 14.4 3.0 11.4 - 0.2 - - 0.2
　100 〜　299人 (52.5) 100.0 79.1 79.1 - - 19.6 2.9 16.7 - 1.4 0.5 - 0.8
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　鉱業 (61.1) 100.0 100.0 100.0 - - - - - - - - - -
　建設業 (54.1) 100.0 66.5 66.5 - - 33.5 11.0 22.5 - - - - -
　製造業 (61.1) 100.0 84.6 84.6 - - 13.8 3.9 9.9 - 1.7 0.9 - 0.8
　電気・ガス・熱供給・水道業 (49.3) 100.0 86.5 86.5 - - 13.5 - 13.5 - - - - -
　情報通信業 (49.0) 100.0 88.0 88.0 - - 12.0 0.8 11.3 - - - - -
　運輸業 (41.5) 100.0 51.8 51.8 - - 43.9 1.4 42.5 - 4.3 - - 4.3
　卸売・小売業 (57.1) 100.0 88.6 88.6 - - 11.3 - 11.3 - 0.1 - - 0.1
　金融・保険業 (57.4) 100.0 92.1 92.1 - - 7.9 7.4 0.5 - - - - -
　不動産業 (54.9) 100.0 90.2 90.2 - - 8.0 0.9 7.1 - 1.8 - - 1.8
　飲食店，宿泊業 (39.9) 100.0 83.0 83.0 - - 16.1 6.3 9.9 - 0.9 - - 0.9
　医療，福祉 (41.3) 100.0 76.7 76.7 - - 23.3 2.3 20.9 - - - - -
　教育，学習支援業 (55.3) 100.0 88.1 88.1 - - 11.9 6.0 6.0 - - - - -
　サービス業（他に分類されないもの） (41.3) 100.0 80.1 80.1 - - 19.9 0.7 19.2 - - - - -
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成15年 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 (59.1) 100.0 71.1 71.1 - - 27.9 5.0 22.8 0.0 1.0 0.6 - 0.4
　5,000人以上 (42.8) 100.0 86.5 86.5 - - 13.5 6.7 6.7 - - - - -
　1,000〜4,999人 (54.1) 100.0 86.5 86.5 - - 12.9 5.7 6.7 0.5 0.5 - - 0.5
　300 〜　999人 (62.4) 100.0 72.1 72.1 - - 26.2 5.2 21.0 - 1.7 - - 1.7
　100 〜　299人 (58.8) 100.0 69.3 69.3 - - 29.9 4.9 25.0 - 0.9 0.9 - -
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　鉱業 (56.3) 100.0 88.9 88.9 - - 11.1 - 11.1 - - - - -
　建設業 (61.1) 100.0 65.5 65.5 - - 34.1 5.0 29.1 - 0.4 - - 0.4
　製造業 (62.1) 100.0 77.2 77.2 - - 22.7 6.2 16.5 0.1 0.1 - - 0.1
　電気・ガス・熱供給・水道業 (63.6) 100.0 89.8 89.8 - - 10.2 4.1 6.1 - - - - -
　情報通信業 (59.1) 100.0 82.4 82.4 - - 17.6 3.6 14.0 - - - - -
　運輸業 (47.1) 100.0 58.4 58.4 - - 41.6 8.7 32.9 - - - - -
　卸売・小売業 (61.7) 100.0 70.9 70.9 - - 25.3 5.3 20.0 - 3.8 2.3 - 1.5
　金融・保険業 (68.1) 100.0 85.2 85.2 - - 11.0 3.8 7.2 - 3.8 3.8 - -
　不動産業 (69.9) 100.0 80.2 80.2 - - 19.8 - 19.8 - - - - -
　飲食店，宿泊業 (56.4) 100.0 58.0 58.0 - - 42.0 2.9 39.0 - - - - -
　医療，福祉 (51.0) 100.0 81.1 81.1 - - 18.9 - 18.9 - - - - -
　教育，学習支援業 (75.3) 100.0 86.1 86.1 - - 13.9 13.9 - - - - - -
　サービス業（他に分類されないもの） (55.2) 100.0 63.2 63.2 - - 36.8 0.5 36.3 - - - - -
(注) 1) 　管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業についての数値である。
2) 　（　）内は、賃金の改定が未定の企業を除いた企業に占める管理職・一般職ともに定期昇給制度がある企業の割合である。
　 (3) 　ベースアップの実施状況（定期昇給制度がある企業）
　管理職の定期昇給制度がある企業では、「ベアと定昇を区別している」企業は51.0％であり、一般職の定期昇給制度がある企業では、「ベアと定昇を区別している」企業は56.1％となっている。これを企業規模別にみると、どちらも企業規模が大きいほど「ベアと定昇を区別している」企業が多くなっている。
　管理職の「ベアを行った・行う」企業は10.1％、「ベアを行わなかった・行わない」企業が40.6％となっており、一般職では、「ベアを行った・行う」企業は10.3％、「ベアを行わなかった・行わない」企業が45.2％となっている。（第９表）

第９表　ベアの実施状況別企業割合（定期昇給制度がある企業）

（単位　％）
企業規模・産業 管理職 一般職
計 ベアと
定昇を
区別している		 　 計 ベアと
定昇を
区別している		 　
実施状況　 実施状況　
行った
・行う		 行わなかった
・行わない		 ベース
ダウンを
行った・
行う		 行った
・行う		 行わなかった
・行わない		 ベース
ダウン
を行った
・行う
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
計 (53.4) 100.0 51.0 10.1 40.6 0.4 (66.6) 100.0 56.1 10.3 45.2 0.5
5,000人以上 (42.0) 100.0 74.1 9.3 64.8 - (75.9) 100.0 83.6 6.7 76.4 0.5
1,000〜4,999人 (53.0) 100.0 60.8 4.7 55.3 0.8 (72.9) 100.0 68.2 6.3 61.2 0.7
300 〜　999人 (57.1) 100.0 54.5 9.5 43.7 1.4 (72.6) 100.0 62.7 9.7 51.2 1.8
100 〜　299人 (52.5) 100.0 48.5 10.8 37.7 0.0 (63.9) 100.0 51.8 11.1 40.7 0.0
　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 (61.1) 100.0 81.8 - 81.8 - (72.2) 100.0 84.6 7.7 76.9 -
建設業 (54.1) 100.0 38.2 5.5 32.3 0.5 (63.0) 100.0 47.5 9.4 37.7 0.4
製造業 (61.1) 100.0 52.9 12.2 40.3 0.4 (73.7) 100.0 58.6 12.1 46.2 0.3
電気・ガス・熱供給・水道業 (49.3) 100.0 81.1 5.4 70.3 5.4 (89.3) 100.0 89.6 6.0 80.6 3.0
情報通信業 (49.0) 100.0 71.1 16.4 54.5 0.2 (66.5) 100.0 76.1 14.8 61.1 0.1
運輸業 (41.5) 100.0 50.7 8.7 42.0 - (49.8) 100.0 54.6 10.8 43.7 0.1
卸売・小売業 (57.5) 100.0 55.5 11.0 43.8 0.7 (68.5) 100.0 57.7 12.2 44.9 0.6
金融・保険業 (57.4) 100.0 56.4 14.9 41.6 - (83.2) 100.0 67.2 10.2 57.0 -
不動産業 (54.9) 100.0 83.9 - 83.9 - (66.7) 100.0 82.4 - 80.9 1.5
飲食店，宿泊業 (39.9) 100.0 43.3 9.9 33.4 - (52.4) 100.0 41.1 7.5 33.6 -
医療，福祉 (41.3) 100.0 55.8 44.2 11.6 - (51.0) 100.0 47.2 35.8 11.3 -
教育，学習支援業 (55.3) 100.0 28.6 - 27.4 1.2 (64.5) 100.0 38.8 14.3 23.5 1.0
サービス業（他に分類されないもの） (41.3) 100.0 31.6 0.6 31.0 - (63.5) 100.0 43.2 0.4 41.5 1.3
(注) 1) 　賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、ベアと定昇を区別している企業についての数値である。
2) 　（　）内は、賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業に占める定期昇給制度がある企業の割合である。

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