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   賃金の改定額及び改定率
 平成16年中における賃金の改定状況(10〜12月実施予定を含む)をみると、常用労働者数による加重平均(以下の記述について同じ)で、賃金の改定額は、3,751円(前年3,064円)、賃金の改定率は1.3%(同1.0%)となった。改定額は平成8年以来8年ぶりに、改定率は2年以来14年ぶりに前年を上回った。
 1人当たり平均賃金を引き上げる企業の引上げ額は4,807円(前年4,720円)、引上げ率は1.7%(同1.6%)、1人当たり平均賃金を引き下げる企業の引下げ額は11,431円(同13,611円)、引下げ率は3.5%(同4.4%)となっている。(第2表)

第2表 1人当たり平均賃金の改定額及び改定率の推移

  賃金の改定額(円) 賃金の改定率(%)
加重平均 単純平均 加重平均 単純平均
昭和44年 5,760 14.5
   45
7,215 17.2
   46
7,895 16.5
   47
8,554 14.9
   48
12,297 19.2
   49
22,674 29.3
   50
13,129 13.1
   51
10,966 9.9
   52
11,204 9.5
   53
8,563 6.5
   54
8,973 6.6
   55
11,487 10,482 7.2 7.3
   56
13,159 11,542 7.8 7.5
   57
12,802 11,057 7.0 6.7
   58
8,787 7,671 4.6 4.5
   59
9,130 8,045 4.7 4.5
   60
10,218 8,782 5.0 4.8
   61
9,506 7,977 4.5 4.2
   62
7,988 6,729 3.6 3.4
   63
9,731 8,457 4.4 4.3
平成元年 12,085 10,676 5.3 5.3
  
14,199 13,096 6.0 6.1
  
14,394 13,247 5.9 6.0
  
12,939 11,756 5.1 5.2
  
9,711 8,604 3.7 3.6
  
7,948 6,962 3.0 3.0
  
7,206 6,370 2.7 2.6
  
7,245 6,462 2.7 2.6
  
7,224 6,414 2.6 2.6
   10
6,079 4,867 2.3 2.0
   11
4,591 3,525 1.7 1.5
   12
4,177 3,065 1.5 1.2
   13
4,163 3,194 1.5 1.2
   14
3,167 1,831 1.1 0.7
   15
3,064 2,204 1.0 0.8
   16
3,751 2,624 1.3 1.1
<うち引き上げ>        
平成15年 4,720 4,462 1.6 1.7
   16
4,807 4,349 1.7 1.7
<うち引き下げ>        
平成15年 -13,611 -11,873 -4.4 -4.1
   16
-11,431 -15,460 -3.5 -4.4
(注) 1)  賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。
2)  1人当たり平均賃金の改定額及び改定率は、1か月当たりの1人平均所定内賃金の改定額、改定率である。
3)  昭和44年の調査対象期間は4〜6月、昭和45〜49年は1〜9月、昭和50年以降は1〜12月である。
4)  「うち引き上げ」とは、賃金の改定により1人当たり平均賃金が増額した企業についてのみ、「うち引き下げ」とは、賃金の改定により1人当たり平均賃金が減額した企業のみの数値である。
5)  加重平均とは常用労働者数による加重平均、単純平均とは企業数による平均である(以下同じ)。

(1)  企業規模別
 企業規模別にみると、賃金の改定額は、5,000人以上が4,569円(前年4,127円)、1,000人〜4,999人が4,234円(同3,623円)、300〜900人が3,554円(同2,511円)、100〜299人が2,674円(同1,928円)となっており、企業規模が大きくなるほど賃金の改定額は高くなっている。
 賃金の改定率は、5,000人以上が1.4%(同1.2%)、1,000人〜4,999人が1.4%(同1.2%)、300〜900人が1.3%(同1.0%)、100〜299人が1.1%(同0.7%)となっている。(第3表)

第3表 企業規模別1人当たり平均賃金の改定額及び改定率

年・企業規模 賃金の改定額(円) 賃金の改定率(%)
加重平均 単純平均 加重平均 単純平均
平成16年        
3,751 2,624 1.3 1.1
5,000人以上 4,569 4,713 1.4 1.5
1,000〜4,999人 4,234 3,746 1.4 1.3
300〜 999人 3,554 3,475 1.3 1.3
100〜 299人 2,674 2,214 1.1 1.0
         
平成15年        
3,064 2,204 1.0 0.8
5,000人以上 4,127 4,000 1.2 1.2
1,000〜4,999人 3,623 3,432 1.2 1.2
300〜 999人 2,511 2,318 1.0 0.9
100〜 299人 1,928 2,028 0.7 0.8

(2)  産業別
 産業別にみると、賃金の改定額は、鉱業が5,590円(前年3,911円)と最も高く、次いで情報通信業の5,566円(同5,221円)、教育,学習支援業の4,689円(同5,591円)の順となっている。一方、運輸業が1,892円(同2,005円)と最も低く、次いでサービス業(他に分類されないもの)の2,564円(同1,491円)、医療,福祉の2,964円(同2,574円)の順となっている。
 また、賃金の改定率は、情報通信業が2.1%(同1.5%)と最も高く、次いで教育,学習支援業の1.9%(2.4%)、鉱業の1.8%(1.4%)の順となっている。一方、運輸業が0.6%(同0.6%)と最も低く、次いでサービス業(他に分類されないもの)の1.0%(同0.7%)、建設業及び金融・保険業の1.1%(同0.8%、0.3%)の順となっている。(第4表)

第4表 産業別1人当たり平均賃金の改定額及び改定率

年・産業 賃金の改定額(円) 賃金の改定率(%)
加重平均 単純平均 加重平均 単純平均
平成16年        
3,751 2,624 1.3 1.1
 鉱業 5,590 4,678 1.8 1.5
 建設業 3,260 686 1.1 0.5
 製造業 4,223 2,775 1.4 1.1
 電気・ガス・熱供給・水道業 3,701 3,965 1.3 1.4
 情報通信業 5,566 5,791 2.1 2.2
 運輸業 1,892 987 0.6 0.4
 卸売・小売業 4,076 3,409 1.5 1.4
 金融・保険業 4,390 4,021 1.1 1.1
 不動産業 4,479 3,730 1.5 1.4
 飲食店,宿泊業 3,530 2,672 1.3 1.1
 医療,福祉 2,964 3,281 1.3 1.6
 教育,学習支援業 4,689 2,252 1.9 1.1
 サービス業(他に分類されないもの) 2,564 1,820 1.0 0.7
         
平成15年        
3,064 2,204 1.0 0.8
 鉱業 3,911 1,959 1.4 0.8
 建設業 2,926 2,397 0.8 0.8
 製造業 4,002 2,639 1.3 1.0
 電気・ガス・熱供給・水道業 3,565 4,259 1.2 1.6
 情報通信業 5,221 4,741 1.5 1.5
 運輸業 2,005 1,092 0.6 0.3
 卸売・小売業 2,538 1,885 1.0 0.8
 金融・保険業 759 3,755 0.3 1.1
 不動産業 3,523 3,149 1.2 1.1
 飲食店,宿泊業 1,764 2,254 0.7 1.0
 医療,福祉 2,574 3,790 0.9 1.6
 教育,学習支援業 5,591 4,588 2.4 2.1
 サービス業(他に分類されないもの) 1,491 1,221 0.7 0.5


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