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   賃金の改定事情
(1)  賃金の改定の決定に当たり重視した要素
 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業が78.1%(前年77.7%)と最も多く、それ以外では「世間相場」の7.3%(同7.1%)、「雇用の維持」の5.0%(同4.5%)の順となっている。企業規模別にみても、すべての規模で「企業業績」をあげた企業が7割以上となっている。(第15表)

第15表 賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合

(単位 %)
年・企業規模 企業業績 世間相場 雇用の
維持
労働力の
確保・定着
物価の
動向
労使関係の
安定
その他
平成16年                
100.0 78.1 7.3 5.0 2.7 0.0 2.9 4.0
5,000人以上 100.0 70.5 7.0 3.5 1.3 1.3 4.8 11.5
1,000〜4,999人 100.0 72.4 9.8 3.0 4.8 0.2 2.7 6.9
300〜 999人 100.0 78.1 7.4 2.8 2.7 - 4.0 5.0
100〜 299人 100.0 79.0 6.9 6.1 2.4 - 2.4 3.2
                 
 (参考)複数回答計 100.0 88.4 40.5 33.0 26.2 6.7 25.4 9.0
                 
平成15年                
100.0 77.7 7.1 4.5 3.8 0.6 2.5 3.8
5,000人以上 100.0 81.0 9.0 3.3 1.0 0.5 1.9 3.3
1,000〜4,999人 100.0 75.5 10.5 2.6 3.5 0.4 2.2 5.3
300〜 999人 100.0 77.8 7.6 4.9 2.1 0.1 4.7 2.9
100〜 299人 100.0 77.8 6.6 4.5 4.5 0.8 1.8 4.0
                 
 (参考)複数回答計 100.0 89.7 38.8 36.4 28.5 7.5 21.2 7.8
(注) 1)  賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業についての数値である。
2)  複数回答計は、その要素を重視したすべての企業(最も重視したものを1つ、そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。

 なお、「1人当たり平均賃金を引き下げた・引き下げる」企業、「賃金の改定を行わなかった」企業についてみた場合には、「企業業績」がそれぞれ87.0%、85.9%とさらに多くなっている(第16表)。

第16表 賃金の改定の状況、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合

(単位 %)
賃金の改定の状況 企業業績 世間相場 雇用の
維持
労働力の
確保・定着
物価の
動向
労使関係の
安定
その他
                   
1人当たり平均賃金を
 引き上げた・引き上げる企業
(69.8) 100.0 77.2 7.2 5.0 2.7 0.0 3.0 4.9
                   
1人当たり平均賃金を
 引き下げた・引き下げる企業
(3.4) 100.0 87.0 6.1 2.5 1.6 - - 2.8
                   
賃金の改定を行わない企業 (21.4) 100.0 85.9 3.9 5.7 0.2 0.2 - 4.1
(注) 1)  賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。
2)  ( )内は、全企業に占める賃金の改定状況それぞれの割合である。

(2)  企業業績の評価(「企業業績」を重視した企業)
 賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、賃金の改定の決定に当たり「企業業績」を重視したすべての企業について、自社の業績をどう評価しているかをみると、「良い」と評価した企業は22.0%(前年12.1%)で、「悪い」と評価した企業は42.2%(同56.9%)、「どちらともいえない」が35.8%(同31.0%)となっている。前年と比べ、「良い」と評価した企業は増加し、「悪い」と評価した企業は減少している。
 また、「良い」と評価した企業のうち、1人当たり平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は95.9%(同93.5%)、「悪い」と評価した企業では64.6%(53.0%)、「どちらともいえない」では82.1%(同84.1%)となっている。(第17表)

第17表 企業業績の評価、賃金の改定の状況別企業割合
(「企業業績」を重視した企業)


(単位 %)
年・業績評価 1人当たり
平均賃金を
引き上げた・
引き上げる企業
1人当たり
平均賃金を
引き下げた・
引き下げる企業
賃金の改定を
行わない
           
平成16年          
 「良い」と評価 (22.0) 100.0 95.9 0.4 3.6
 「悪い」と評価 (42.2) 100.0 64.6 8.0 27.5
 どちらともいえない (35.8) 100.0 82.1 1.7 16.2
           
平成15年          
 「良い」と評価 (12.1) 100.0 93.5 - 6.5
 「悪い」と評価 (56.9) 100.0 53.0 14.4 32.6
 どちらともいえない (31.0) 100.0 84.1 2.1 13.8
(注) 1)  賃金の改定を実施又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業のうち、賃金の改定の決定に当たり「企業業績」を重視した企業についての数値である。
2)  ( )内は、「企業業績」を重視した企業に占める「良い」「悪い」「どちらともいえない」それぞれの割合である。

(3)  参考にした他企業の種類(「世間相場」を重視した企業)
 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業のうち、賃金の改定の決定に当たり「世間相場」を重視したすべての企業について、賃金の改定の決定に当たり最も参考にした企業の種類をみると、「同一産業同格企業」が41.6%(前年43.6%)と最も多く、次いで、「系列企業」の18.2%(同23.2%)、「同一産業上位企業」の14.9%(同10.6%)の順となっている(第18表)。

第18表 賃金の改定の決定に当たり最も参考にした他企業の種類別企業割合
(「世間相場」を重視した企業)


(単位 %)
年・企業規模 同一産業
上位企業
同一産業
同格企業
他産業 同一地域
企業
系列企業 その他
平成16年                
(40.5) 100.0 14.9 41.6 6.8 12.7 18.2 5.7
5,000人以上 (48.0) 100.0 19.4 58.3 9.3 - 7.4 5.6
1,000〜4,999人 (44.7) 100.0 21.0 43.2 7.0 7.8 17.2 3.8
300〜 999人 (43.1) 100.0 9.7 43.0 6.8 9.4 23.9 7.1
100〜 299人 (38.9) 100.0 16.2 40.4 6.7 15.0 16.3 5.4
                 
(参考)複数回答計 (40.5) 100.0 34.7 68.7 26.9 29.3 28.9 11.4
                 
平成15年                
(38.8) 100.0 10.6 43.6 5.4 12.1 23.2 5.0
5,000人以上 (59.0) 100.0 27.6 48.0 12.2 0.8 9.8 1.6
1,000〜4,999人 (52.1) 100.0 20.0 40.5 8.4 7.3 19.8 4.0
300〜 999人 (44.1) 100.0 15.0 39.7 7.2 4.4 27.0 6.8
100〜 299人 (35.2) 100.0 6.7 45.7 4.0 16.5 22.6 4.5
                 
(参考)複数回答計 (38.8) 100.0 29.3 63.2 20.8 29.9 30.2 14.9
(注) 1)  賃金の改定の決定に当たり「世間相場」を重視した企業についての数値である。
2)  ( )内は、賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業に占める「世間相場」を重視した企業の割合である。
3)  複数回答計は、その要素を重視したすべての企業(最も重視したものを1つ、そのほかに重視したものを2つまでの最大3つまでの複数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。

(4)  賃金の改定の決定に当たり優遇した労働者層
 賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり労働者のどの層を優遇したか(最も優遇した層を1つ、そのほかに優遇した層を2つまでの最大3つまでの複数回答による。)をみると、特定の層の労働者を「優遇した」企業は46.7%(前年44.8%)で、このうち、「一般職若年層」を最も優遇した企業が23.7%(同22.0%)と最も多くなっている(第19表、第6図)。

第19表 賃金の改定の決定に当たり最も優遇した労働者層別企業割合

(単位 %)
年・企業規模 優遇した   優遇しなかった
新規学卒者 一般職   管理職   その他
若年層 中年層 高年層 若年層 中年層 高年層
平成16年                          
100.0 46.7 1.2 29.4 23.7 5.3 0.4 11.7 6.1 4.9 0.8 4.5 53.3
うち引き上げ 100.0 46.4 1.0 29.1 23.3 5.4 0.4 11.6 6.3 4.5 0.8 4.7 53.6
引き下げ 100.0 52.2 5.3 34.2 30.7 3.5 - 12.8 1.7 11.1 - - 47.8
5,000人以上 100.0 21.6 1.3 10.8 9.5 1.3 - 4.8 4.3 0.4 - 4.8 78.4
1,000〜4,999人 100.0 32.5 1.9 19.5 14.2 4.6 0.7 9.8 4.8 4.0 1.1 1.3 67.5
300〜 999人 100.0 47.6 2.0 30.4 23.3 7.1 - 9.8 6.1 3.4 0.3 5.4 52.4
100〜 299人 100.0 48.6 0.8 30.6 25.2 4.8 0.5 12.7 6.2 5.6 0.9 4.5 51.4
                           
(参考)複数回答計 100.0 46.7 2.4 37.1 33.3 19.7 1.9 22.7 14.5 13.6 2.4 4.7 53.3
                           
平成15年                          
100.0 44.8 1.8 27.0 22.0 4.9 0.1 9.9 4.9 4.7 0.3 6.0 55.2
うち引き上げ 100.0 44.6 1.2 27.4 21.8 5.4 0.1 10.1 4.5 5.3 0.3 5.9 55.4
引き下げ 100.0 45.9 7.7 23.4 23.4 - - 8.1 8.1 - - 6.7 54.1
5,000人以上 100.0 28.5 2.8 17.3 15.4 1.9 - 3.3 3.3 - - 5.1 71.5
1,000〜4,999人 100.0 37.3 1.9 21.3 18.1 3.2 - 10.3 5.8 4.1 0.4 3.7 62.7
300〜 999人 100.0 46.1 2.0 32.0 23.4 8.4 0.2 7.4 3.6 3.3 0.5 4.6 53.9
100〜 299人 100.0 45.5 1.7 26.1 22.1 3.9 0.1 10.8 5.3 5.3 0.2 6.8 54.5
                           
(参考)複数回答計 100.0 44.8 3.3 35.0 31.7 16.4 1.8 20.9 13.7 11.2 2.8 6.4 55.2
(注) 1)  賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業についての数値である。
2)  複数回答計は、その労働者層を優遇したすべての企業(最も優遇した層を1つ、そのほかに優遇した層を2つまでの最大3つまでの複数回答による)の数を集計対象企業数で除したものである。

第6図 賃金の改定に当たり最も優遇した労働者層別企業割合

第6図 賃金の改定に当たり最も優遇した労働者層別企業割合


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