１　賃金の改定の実施状況

結果の概要

１	賃金の改定の実施状況　平成16年中に１人当たり平均賃金を引き上げる企業は69.8％（前年62.7％）、引き下げる企業は3.4％（同7.2％）、賃金の改定を実施しない企業は21.4％（同24.1％）、未定の企業は5.3％（同6.0％）となっている。前年と比べると、平均賃金を引き上げる企業は７．１ポイント増加した。また、引き下げる企業、賃金の改定を実施しない企業及び未定の企業は減少した。（第１表、付表１）

第１表　賃金の改定の実施状況・実施時期別企業割合

（単位　％）

年・企業規模・産業	計	賃金の改定を実施又は予定している						実施しない	未定
		小計			実施時期
		小計	１人当たり平均賃金を引き上げる	１人当たり平均賃金を引き下げる	１～９月のみ	10～12月のみ	１～９月及び 10～12月
平成16年
計	100.0	73.3	69.8	3.4	70.9	1.7	0.7	21.4	5.3
5,000人以上	100.0	88.8	87.3	1.5	88.1	-	0.8	10.0	1.2
1,000～4,999人	100.0	88.4	86.3	2.0	85.8	1.7	0.9	10.9	0.7
300 ～　999人	100.0	79.8	76.4	3.4	77.9	0.5	1.4	14.8	5.4
100 ～　299人	100.0	69.6	65.9	3.6	66.9	2.1	0.5	24.7	5.7

鉱業	100.0	84.2	84.2	-	84.2	-	-	10.5	5.3
建設業	100.0	79.1	72.5	6.7	76.1	3.0	-	14.4	6.4
製造業	100.0	85.1	82.0	3.1	83.2	1.3	0.6	13.8	1.1
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	90.7	90.7	-	90.7	-	-	9.3	-
情報通信業	100.0	88.8	87.0	1.8	86.2	0.1	2.6	9.6	1.6
運輸業	100.0	40.8	38.5	2.2	37.4	1.6	1.8	50.9	8.3
卸売・小売業	100.0	79.2	76.0	3.1	78.7	-	0.5	17.4	3.4
金融・保険業	100.0	83.6	79.6	4.0	80.6	-	3.0	11.0	5.4
不動産業	100.0	75.5	66.2	9.3	70.4	5.1	-	19.0	5.6
飲食店，宿泊業	100.0	58.5	58.5	-	54.7	3.8	-	29.6	12.0
医療，福祉	100.0	82.7	82.7	-	73.1	8.7	1.0	17.3	-
教育，学習支援業	100.0	80.1	71.9	8.2	77.2	-	2.9	8.8	11.1
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	56.7	51.2	5.5	51.9	4.7	-	29.2	14.1

平成15年
計	100.0	69.9	62.7	7.2	67.4	1.3	1.2	24.1	6.0
5,000人以上	100.0	87.4	83.0	4.5	85.0	0.8	1.6	10.9	1.6
1,000～4,999人	100.0	87.3	83.2	4.1	84.2	1.7	1.4	10.7	2.0
300 ～　999人	100.0	73.2	68.5	4.7	71.5	1.2	0.5	21.8	5.0
100 ～　299人	100.0	67.2	58.9	8.3	64.4	1.3	1.4	26.1	6.7

鉱業	100.0	75.0	68.8	6.3	75.0	-	-	25.0	-
建設業	100.0	68.1	59.2	8.9	61.1	3.6	3.4	24.1	7.8
製造業	100.0	79.1	73.2	5.9	77.9	0.6	0.7	17.7	3.1
電気・ガス・熱供給・水道業	100.0	93.5	93.5	-	92.2	1.3	-	6.5	-
情報通信業	100.0	83.1	77.2	5.9	80.5	0.1	2.6	15.5	1.3
運輸業	100.0	53.8	43.7	10.1	48.7	3.4	1.8	37.1	9.2
卸売・小売業	100.0	77.1	69.9	7.2	74.5	1.2	1.4	18.2	4.6
金融・保険業	100.0	80.8	74.0	6.8	78.6	0.3	1.9	14.2	5.0
不動産業	100.0	77.1	75.2	1.9	76.0	-	1.1	14.1	8.8
飲食店，宿泊業	100.0	50.5	48.2	2.2	49.8	0.3	0.3	39.7	9.8
医療，福祉	100.0	83.2	83.2	-	83.2	-	-	8.8	8.0
教育，学習支援業	100.0	100.0	100.0	-	79.1	7.7	13.2	-	-
サービス業（他に分類されないもの）	100.0	51.5	41.2	10.3	50.6	0.9	-	37.4	11.2

(注)	1)	「１～９月のみ」とは、１～９月の間に賃金の改定を実施し、10～12月の間に新たに賃金の改定を予定しない企業、「10～12月のみ」とは、１～９月の間に賃金の改定を実施せず、10～12月の間に賃金の改定を予定する企業、「１～９月及び10～12月」とは、１～９月の間に賃金の改定を実施し、更に10～12月の間に賃金の改定を予定する企業である。
	2)	「実施しない」とは、１～９月に賃金の改定を実施せず、10～12月にも実施する予定がないとした企業である。
	3)	「未定」とは、１～９月に賃金の改定を実施せず、10～12月に実施するかどうかは「未定である」とした企業である。
	4)	賃金の改定時期は、改定後の賃金が給与計算に適用された時期による。

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