教育訓練施設の方へ

民間事業者の行う教育訓練講座が、教育訓練給付の対象講座として指定されると、当該講座の修了生（※）が、受講費用の２０％（上限１０万円）を雇用保険から受給できます。

平成２６年１０月１日から、中長期的なキャリアアップを支援するため、「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されます。専門的・実践的な教育訓練として指定されると、当該講座の受講生（※）に受講費用の４０％（年間上限　３２万円）、さらに資格等取得し、被保険者として雇用される又は雇用されている場合には２０％が追加支給されます。（合計６０％、年間上限４８万円）

（※）雇用保険に加入している（されていた）等、一定の要件を満たしている方に限ります。