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診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業
(本事業は終了しました)

このモデル事業は、診療行為に関連した死亡の原因を専門家が中立的な立場で調査し、診療上の問題点と死亡との因果関係を明らかにするとともに、同様の事例 が再発しないための対策を検討するものであり、厚生労働省の補助事業として一般社団法人日本医療安全調査機構が実施しているものです。

目的

診療行為に関連した死亡について原因を究明し、適切な対応策を立て、それを医療関係者に周知することによって医療の質と安全性を高めていくとともに、評価結果をご遺族及び医療機関に提供することによって医療の透明性の確保を図ることを目的としています。

対象

診療行為に関連した死亡について、死因究明と再発防止策を中立な第三者機関において検討するのが適当と考えられる場合です。

なお、警察署に届け出られた事例についても、司法解剖とならなかった場合にはモデル事業の対象となることがあります。

実施地域

北海道

  • 対象:北海道内の医療機関
  • 調査受付窓口:北海道医師会館内 北海道地域事務局
    TEL:011-206-7360 FAX:011-206-7361
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

宮城県

  • 対象:宮城県内の医療機関
  • 調査受付窓口:東北大学病院内 宮城地域事務局
    TEL:022-274-1871 FAX:022-274-1872
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

茨城県

  • 対象:茨城県内の医療機関
  • 調査受付窓口:東京地域事務局
    TEL:03-3434-3670 FAX:03-3434-3671
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

東京都

  • 対象:東京都内の医療機関
  • 調査受付窓口:東京地域事務局
    TEL:03-3434-3670 FAX:03-3434-3671
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

新潟県

  • 対象:新潟県内の医療機関
  • 調査受付窓口:新潟大学医学部法医学教室内 新潟地域事務局
    TEL:025-223-6186 FAX:025-223-6186
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

愛知県

  • 対象:愛知県内の医療機関
  • 調査受付窓口:愛知県医師会館内 愛知地域事務局
    TEL/FAX:052-251-6711
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

大阪府

  • 対象:大阪府内の医療機関
  • 調査受付窓口:大阪地域事務局
    TEL:06-4304-7900 FAX:06-4304-7901
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

兵庫県

  • 対象:兵庫県内の医療機関
  • 調査受付窓口:兵庫県監察医務室気付 兵庫地域事務局
    TEL:078-521-6333 FAX:078-521-6334
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

岡山県

  • 対象:岡山県内の医療機関
  • 調査受付窓口:岡山県医師会館内 岡山地域事務局
    TEL:086-272-3250 FAX:086-272-3255
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

福岡県

  • 対象:福岡県内の医療機関
  • 調査受付窓口:福岡県医師会館内 福岡地域事務局
    TEL:092-431-4588 FAX:092-431-4606
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

佐賀県

  • 対象:佐賀県内の医療機関
  • 調査受付窓口:佐賀県医師会内 福岡地域事務局 佐賀支部
    TEL:0952-33-1414 FAX:0952-33-0102
  • 受付日時:月〜金曜日 9:00〜17:00

モデル事業の流れ

モデル事業の流れ

  • 1. 医療機関からモデル事業の説明を行います。
  • 2. 患者様ご遺族から同意をいただきます。(必要時、死亡時画像診断を活用します。)
  • 3. 医療機関からモデル事業に調査を依頼します。
  • ※モデル事業は医療機関からの調査依頼が前提ですが、ご遺族のご要望により、モデル事業窓口から、医療機関に申請を働きかけます。
  • 4. 医療機関は院内の調査に取り組みます。
  • 5. モデル事業の地域受付窓口で受け付けます。
  • 6. 解剖担当医(法医・病理)、臨床専門医の立ち会いの下、解剖を行います。
  • 7. 臨床専門医による調査や聞き取りを行います。
  • 8. 解剖結果・調査結果を踏まえ、分析・評価を行います。
  • 9. 評価結果について、ご遺族、医療機関にご説明いたします。
  • 10. 個人や医療機関のプライバシーに十分配慮した上で、必要な情報を国民・関係機関にお知らせします。

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