平成17年8月10日
照会先
 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室
北島(内2570) 平野(内2580)
代表 5253-1111
直通 3595-2189

「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」について


 標記については、平成17年度の新規事業として実施の準備を進めてまいりましたところ、今般、下記のとおり事業を開始することとなりましたのでお知らせします。
 なお、モデル地域の医療機関に対する情報提供については、所管の都府県を通じて実施される予定です。


医政局総務課医療安全推進室

1:実施主体 (社)日本内科学会
2:事業概要 別紙の通り



3:各モデル地域の状況

(1)東京都
 ○対象 東京都内の医療機関
 ○調査受付窓口 東京大学医学部法医学教室内
  モデル事業事務局
  Tel 03-5841-3364
  Fax 03-5841-3368
 ○受付日時 平成17年9月1日から
  月〜金曜日 9:00−17:00
 ○医療機関等への周知方法 東京都所管課を通じて周知

(2)愛知県
 ○対象 愛知県内の医療機関
 ○調査受付窓口 愛知県医師会内
  モデル事業事務局
  Tel 052-264-0753
  Fax 052-251-1420
 ○受付日時 平成17年9月1日から
  月〜金曜日 9:00−17:00
 ○医療機関等への周知方法 愛知県健康福祉部を通じて周知

(3)大阪府
 ○対象 大阪市内の病院及び大阪府内の大学付属病院
 ○調査受付窓口 大阪大学医学部法医学教室内
  モデル事業事務局
  Tel 06-6816-9500
  Fax 06-6816-9501
 ○受付日時 平成17年9月1日から
  月〜木曜日 9:00−17:00
 ○医療機関等への周知方法 大阪府健康福祉部を通じて周知

(4)兵庫県
 ○対象 西区と北区を除く神戸市内の医療機関
 ○調査受付窓口 神戸大学医学部法医学教室内
  モデル事業事務局
  Tel 078-341-6466
  Fax 078-341-1987
 ○受付日時 平成17年9月1日から
  月〜金曜日 9:00−16:00
 ○医療機関等への周知方法 兵庫県健康生活部を通じて周知



【別紙】

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業


(要旨)
 医療の質と安全を高めていくためには、診療行為に関連した死亡について解剖所見に基づいた正確な死因の究明と、診療内容に関する専門的な調査分析とに基づき、診療上の問題点と死亡との因果関係とともに、同様の事例の再発を防止するための方策が専門的・学際的に検討され、広く改善が図られていることが肝要である。
 そこで、医療機関から診療行為に関連した死亡の調査依頼を受け付け、臨床医、法医学者及び病理学者を動員した解剖を実施し、更に専門医による事案調査も実施し、専門的、学際的なメンバーで因果関係及び再発防止策を総合的に検討するモデル事業を行うものである。

(事業概要)
 ○ 実施内容
  ・調査受付窓口はモデル地域に所在する医療機関からの調査依頼を受け付ける。その際、当該医療機関は患者遺族から調査・解剖等、当該モデル事業への申請に関する承諾を得ておく必要がある。
  ・調査受付窓口では、依頼された事例が本事業の対象となるかどうかの判断を行い、対象となる場合は、臨床の専門医の立ち会いのもとで、法医及び病理医による解剖を実施し、三者による解剖結果報告書を作成するとともに、臨床の専門医による診療録等の調査や聞き取り調査等を実施する。
  ・調査受付窓口は、収集した資料や解剖結果報告書をもとに、個別事案について死因の原因究明と診療行為との関連に関する評価を行い、評価結果報告書を作成し、依頼された医療機関及び患者遺族に報告する。
  ・中央評価委員会においては、各モデル地域から提出された評価結果報告書をもとに、予防策、再発防止策を検討する。
  ・中央事務局に設置された運営委員会では、本モデル事業の運営方法等の検討を行う。



診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の図

【事業の流れ】

(1)モデル事業の説明を行い患者様のご遺族から同意書をいただきます
(2)医療機関からモデル事業に調査分析を依頼します
(3)医療機関に対する聞き取り調査や診療録の調査等が行われます
(4)解剖が行われ、暫定的な結果が患者のご遺族に説明されます
(5)調査結果と解剖結果等をもとに地域評価委員会で評価が行われ、作成された評価結果報告書の内容について医療機関及び患者様ご遺族に説明されます。
(6)評価結果報告書をもとに、今後の予防策、再発防止策等について検討され実績が公表されます

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