日中食品安全推進イニシアチブに関する結果等

　2010年5月31日、東京において、「日中食品安全推進イニシアチブ第一回閣僚級会合」を開催
しました。
　日本からは長妻昭厚生労働大臣、中国からは王勇（ワン・イユウ）国家質量監督検験検疫総局
長が出席し、「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく今年度の行動計画について合意
し、今後はこの行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流
及び協力を促進させていくことで一致しました。
　また、会合終了後、官邸において両国首脳の立ち会いのもと、両国大臣による「日中食品安全
推進イニシアチブに関する日本国厚生労働省と中華人民共和国国家質量監督検験検疫総局と
の覚書」への署名が行われました。

（参考）
日中食品安全推進イニシアチブに関する日本国厚生労働省と中華人民共和国国家質量監督検
験検疫総局との覚書（PDF:105KB） 
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく今年度の行動計画（PDF:100KB）

　2010年5月31日、東京において「日中食品安全推進イニシアチブに関する日本国厚生労働省と
中華人民共和国国家質量監督検験検疫総局との覚書」を締結し、同日開催された第一回閣僚
級会合で同覚書に基づく行動計画が策定されました。同行動計画に従い、今般、6月21日から
25日の日程で中国にて第一回実務者レベル協議及び現地調査を行いました。

　実務者レベル協議では主に双方の関心事項について意見交換を行いました。
　日本側からはねぎの残留農薬の問題、豚肉及び鰻の残留動物用医薬品の問題の原因究明及
び改善対策について中国側に要請し、協議の後、衛生管理に関する現地調査を実施しました。
今後、現地調査の結果も踏まえ、引き続き協議を行います。
　中国側からは調理冷凍ほうれんそうの輸入自粛解除、鶏肉加工品の動物用医薬品及び乳製
品を含む食品のメラミン検査命令の解除、放射線照射食品の検査強化の解除の要請がありま
した。これに対し、日本側より問題点について説明を行い、再発防止対策について具体的な説
明を行うよう要請し、調理冷凍ほうれんそう及び鶏肉加工品については協議の後、衛生管理に
関する現地調査を実施しました。
　また、中国側から対中輸出日本産食品の違反事案について原因究明及び再発防止措置につ
いて要請がありました。

　第二回実務者レベル協議は行動計画に従い9月又は10月に日本にて開催することで合意しま
した。

　2010年5月31日の第一回閣僚級協議にて策定された行動計画に基づき、本年3月中旬に東京
にて開催予定とした第二回実務者レベル協議は、3月11日に発生した東日本大震災より延期と
なり、再調整の結果、7月19日に開催され協議及び現地調査を行いました。

　実務者レベル協議では、主に双方の関心事項について意見交換を行いました。　　
　日本側からは、ねぎの残留農薬及び鶏肉の動物用医薬品については引き続き改善対策を要
請するとともに、貝毒の改善対策及び対中食品違反事例の判断根拠について情報提供を要請
しました。また、対中輸出水産物の証明書発給機関の追加に関して意見交換を行い、その後、
現地調査を実施しました。　　
　中国側からは、冷凍調理ほうれんそうの輸入自粛解除、煙台北海食品有限公司及び北大荒北
緑食品有限公司の輸入自粛解除、今般の大震災に伴う原子力発電所事故対応を踏まえた照射
食品の検査命令の見直しについて要請がありました。これに対し、日本側より、解除に必要とな
る衛生管理資料を要請し、照射食品についてはその問題点が本質的に異なることを説明しまし
た。なお、対中輸出水産食品については、協議後に行われた現地調査を踏まえ引き続き調整を
図ることとなりました。

　第二回閣僚級会合は本年11月に中国にて開催することを確認しました。

　2011年11月12日、北京において、「日中食品安全推進イニシアチブ第二回閣僚級会議」を開催
しました。
　日本からは小宮山洋子厚生労働大臣、中国からは支樹平（ジ・シュウピン）国家質量監督検験
検疫総局長が出席し、昨年5月に締結された「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づき、
昨年度の二国間の協力内容を定めた行動計画の結果を確認するとともに、今年度の行動計画
について合意しました。
　また、小宮山大臣が二国間の懸案となっている残留農薬、動物用医薬品及びカビ毒等に関す
る分析の専門家を中国に派遣して技術協力を行うことを提案し、中国より歓迎の意が表されま
した。
　今後とも、行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び
協力を更に推進することで一致しました。

（参考）
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく昨年度の行動計画の結果(2010年度日中食品
安全協力の総括）（PDF:98KB） 
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく今年度の行動計画（2011年度日中食品安全協
力行動計画）（PDF:100KB）

　2011年11月12日の第二回閣僚会議にて策定された行動計画に基づき、11月14日から17日の
日程で中国にて第三回実務者レベル協議及び現地調査を行いました。
　実務者レベル協議では、主に双方の関心事項について意見交換を行いました。
　日本側からは、アスパラガス及びねぎの残留農薬、鶏肉及び豚肉の動物用医薬品について引
き続き改善対策を要請するとともに、貝毒の改善対策の情報提供及び器具等の違反事例情報
の中国側担当部局への転達を要請しました。また、カビ毒監視体制の変更に係る情報提供や、
対中輸出水産物の証明書発給機関の追加に関して意見交換を行い、その後、現地調査を実施
しました。
　中国側からは、冷凍調理ほうれんそうの輸入自粛解除、冷凍ほうれんそうの輸出企業の追加、
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染に係る最新情報の提供、ヤマモモ
の輸入時監視体制の緩和について要請がありました。これに対し、日本側より、ほうれんそうに
関しては既に対応済みであることを説明し、放射性物質汚染に関しては最新情報を提供しました。
また、ヤマモモに関しては協議直前に提出された改善報告を帰国後確認し対応を進めることとな
りました。なお、対中輸出食品に関しては、既に中国側に提出した回答について補足説明を行う
とともに、引き続き中国側で検討を進めることとなりました。

　2011年11月12日の第二回閣僚級会議にて策定された計画に基づき、2012年11月26、27日に
第四回実務者レベル協議及び現地調査を行いました。
　(1) 実務者レベル協議では、主に双方の関心事項について意見交換を行いました。
　日本側からは、落花生等のアフラトキシン、二枚貝の残留農薬及び麻痺性貝毒、アスパラガス
及びネギの残留農薬、鶏肉の動物用医薬品及び本年度モニタリング検査にて違反になった事
例について中国側の対応を聴取し、引き続き改善対策を要求するとともに、冷凍食品の微生物
に関する違反事例情報や器具等の違反事例情報の中国側の政府機関及び関係企業との情報
共有について再度確認しました。また、中国側関心事項について、中国産冷凍調理ほうれんそ
うの輸入自粛解除、冷凍ほうれんそうの輸出企業の追加について既に対応済みであること、中
国産ヤマモモのモニタリング検査強化及び豚肉の検査命令が解除済みであることを日本側か
ら説明しました。
　さらに、対中輸出水産物の証明書様式の改正の対応の確認、及び証明書発行機関の追加に
関して中国側から引き続き検討中である旨の説明がありました。
　中国側からは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染に係る最新情報
の提供、中国産食品の検査命令対象品目及び検査強化品目に係る最新情報の提供の要請が
ありました。これに対し日本側よりそれぞれについて最新情報を提供しました。なお、対中輸出
食品に関しては、日本産食品全般に対する規制の解除を検討するよう要請し、現在協議中の
検査証明書の様式についても早急に結論を得るように要請しました。中国側からは引き続き検
討する旨の説明がありました。

　また、本年5月に行われた分析技術交流研修の開催結果について、日本側から中国側に対し
報告を求め、中国側より研修内容及び研修後の中国側の体制等について報告がありました。

　(2) A社（対中輸出水産食品製造施設：静岡県）に対し現地調査を実施しました。
　まず、施設側より会社概要、施設における衛生管理体制について説明がありました。その後、
製造ラインの調査を実施し、点検終了後に、我が国における衛生管理体制及び工場における
衛生管理手法について協議が行われ、特段の指摘なく終了しました。

　2013年6月、日本の田村憲久厚生労働大臣、中国の支樹平（ジ・シュウピン）国家質量監督検
験検疫総局長が、平成22年5月に締結された「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づき、
2011年度及び2012年度の二国間の協力内容を定めた行動計画の結果を確認するとともに、
今年度の行動計画について文書にて合意しました。
　今後とも、行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び
協力を更に推進することとしました。

（参考）
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく行動計画の結果（2011年度及び2012年度日中
食品安全協力の総括） [104KB]
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく行動計画（2013年度日中食品安全協力行動計
画） [69KB]

　2013年9月23～27日に第六回実務者レベル協議及び現地調査を行いました。
　（1）実務者レベル協議では、主に双方の関心事項について意見交換を行いました。
　日本側関心事項である、落花生のアフラトキシン、二枚貝の残留農薬及び貝毒、並びに、アス
パラガス、ウーロン茶、えだまめ、にんじん及びごまの残留農薬について、日本側は中国側の対
応を聴取し、引き続き対策を要求しました。これに対し、中国側は、ウーロン茶のフィプロニルに
ついて、引き続き管理を徹底するとともに、基準値見直しを要請するとしました。
　中国側関心事項である中国産冷凍及び冷凍調理ほうれんそうの輸入検査緩和について、今後
とも引き続き協力と情報交換を継続していくこととしました。また、中国側は対日輸出中国産食品
に関する検査命令の解除要件を緩和するよう要請し、日本側は解除要件の考え方について説
明しました。
　また、対中国輸出水産食品の証明書発行について、日本側は中国側の要請どおり、権限を有
する行政機関で証明書を発行することとする旨の説明を行い、中国側に対し、今後、中国側で
行われる証明書発行機関の登録業務等の円滑な実施について協力を要請しました。
　さらに、日本側は中国側に対し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性
物質汚染に係る最新データを提供するとともに、中国側での輸入規制の見直しを要請しました。
　今後とも、日中両国で輸入される食品等の安全分野における交流及び協力を更に推進するこ
とで一致しました。

　（2）対日輸出ウーロン茶及び落花生関連施設に対し現地調査を実施しました。
　施設側より会社概要、施設における衛生管理体制について説明を受けるとともに、農場及び製
造ラインの調査を実施し、中国側での衛生管理手法等に関して協議を行いました。

 　１．事実関係の確認
　（１）中国側から、使用期限切れ鶏肉等を加工した食品の製造が問題となった企業の施設は、
問題が発覚した後、７月21日から、中国政府管理当局により製造停止及び輸出停止措置が取
られ、疑いのある製品については、当該企業により回収措置が取られている旨説明。
　（２）また、対日輸出食品は、AQSIQによる厳格な管理が行われており、8月5日現在までの上海
出入境検験検疫局（AQSIQの下部組織）による調査によれば、これまでのところ対日輸出された
食品に問題はない旨説明。
　（３）日本側から、今回の事案に係る対日輸出された食品に関する調査を早期に終了し、具体
的な根拠とともに結果を報告するよう要請。

　２．中国国内及び輸出に係る食品の安全性確保
　（１）食品の安全性確保について、中国側から、現在、「中華人民共和国食品安全法」の改正案
が提示されており、今後、食品の安全性確保に係る措置の更なる強化がなされる予定である旨
説明。
　（２）輸出に係る食品の安全性確保について、中国側から、輸出食品は、原料の生産から輸出
に至る一連の施設の登録管理が行われ、輸出前にも検査が行われる等、AQSIQにより、輸出
相手国の基準に適合するよう管理が行われている旨説明。
　（３）日本側から、中国国内及び輸出食品の衛生対策に係る関係機関の連携の下で、最終的な
調査結果を踏まえ、効果的かつ実効性のある再発防止策を講じるよう要請。また、引き続き我が
国に輸出する食品の安全性を確保するよう要請。

　平成27年11月、日本の塩崎恭久厚生労働大臣、中国の支樹平（ジ・シュウピン）国家質量監督
検験検疫総局長が、平成22年5月に締結された「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づ
き、2013年度及び2014年度の二国間の協力内容を定めた行動計画の結果を確認するとともに、
今年度の行動計画について文書にて合意しました。
　今後とも、行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び
協力を更に推進することとしました。

（参考）
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく行動計画の結果（2013年度及び2014年度日中
食品安全協力の総括）[100KB]
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく行動計画（2015年度日中食品安全協力行動計
画）[69KB]

　2015 年11月23日～27日に第七回実務者レベル協議及び現地調査を行いました。
　（１）実務者レベル協議では、主に双方の関心事項について意見交換を行いました。
　日本側関心事項である、落花生のアフラトキシン、二枚貝の残留農薬及び貝毒、並びにたまね
ぎ、ウーロン茶及びえだまめの残留農薬について、日本側は中国側の対応を聴取し、引き続き
対応を要求しました。これに対し中国側は、引き続き管理を徹底するとともに、たまねぎのチアメ
トキサムについて技術交流の実施が提案され、ウーロン茶のフィプロニルについて基準値の緩
和を要請するとしました。また、二枚貝の貝毒について技術交流の実施が提案されたことから、
日本側から技術交流に先立ち、相互に検査法等を書面にて交流することを提案しました。
　また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染に係る最新デー
タを提供するとともに、最近の状況について情報提供し、中国側での輸入規制の見直しを要請
しました。
　中国側関心事項である中国産冷凍及び冷凍調理ほうれん草の輸入規制緩和及び中日国際食
品品質安全示範モデル区の構築について、今後とも引き続き協力と情報交換を継続していくこと
としました。また、中国側は一部の対日輸出中国産食品に関する検査命令の解除を要請し、日
本側は解除要件の考え方について説明しました。
　また、中国における期限切れ鶏肉等を加工した食品製造の問題について、中国側の現場検査
及び関連資料の確認により、当該企業による輸出食品を製造する過程において期限切れまた
は変質の原料を使用した証拠は見つからず、日本向けの輸出食品に関して問題がなかったこ
との説明がありました。
　さらに、対中国輸出水産品生産企業登録の追加について、日本側は速やかな施設の新規登
録を要請しました。
　今後とも、日中両国で輸入される食品等の安全分野における交流及び協力を更に推進するこ
とで一致しました。

　（２）農作物の残留農薬等の区域化管理、対日輸出たまねぎ、落花生及びほうれん草関連施設
に対し現地調査を実施しました。
　安丘市において農作物の残留農薬等の区域化管理について説明を受けました。また、対日輸
出たまねぎ、落花生及びほうれん草関連施設において、施設側より会社概要、施設における衛
生管理体制について説明を受けるとともに、製造ライン、落花生及びほうれん草の農場の調査を
実施し、中国側での衛生管理手法等に関して協議を行いました。

　（１）実務者レベル協議では、主に双方の関心事項について意見交換を行いました。

　日本側関心事項である、落花生のアフラトキシン、二枚貝の残留農薬及び貝毒並びにたまね
ぎ、ウーロン茶及びえだまめの残留農薬について、日本側は中国側の対応を聴取し、引き続き
の対応を要求しました。これに対し、中国側は、引き続き衛生管理を徹底するとし、アフラトキシ
ン及び貝毒の検査についての技術協力が要望されました。日本側は、検査の技術協力につい
ては具体的な要望を提案するよう回答しました。

　中国側関心事項である、中国産冷凍及び冷凍調理ほうれんそうの対日輸出管理体制の変更
について、今後とも意見交換を継続していくこととしました。また、中国側は一部の対日輸出中国
産食品に関する検査命令の解除を要請し、日本側は検査命令の解除要件の考え方及び実施状
況について説明しました。

　日本側は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質汚染に係る最新
データを提供するとともに、最新の状況について情報提供し、中国側での輸入規制の見直しを
要請しました。

　中国向け輸出食品に関して、日本側から、2016年５月の中国向け水産品取扱施設の訪日調査
を受けた日本側手続きの見直しの方針を説明しました。また、中国側から、中国向け輸出食品に
おける食品衛生規定違反の状況について説明がありました。

　今後とも、行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び
協力を更に推進することで一致しました。

　（２）横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター及び調味料製造施設（神奈川）に対し現地調査
を実施しました。

 　2017年９月、2010年5月に締結された「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づき、2016
年度の二国間の協力内容を定めた行動計画の結果を確認するとともに、2017年度の行動計画
について文書にて合意しました。
　今後とも、行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び
協力を更に推進することとしました。

（参考）
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく行動計画の結果（2016年度日中食品安全協力
の総括）[140KB] 
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく行動計画（2017年度日中食品安全協力行動計
画）[112KB]

 　2017年９月５日～８日に第九回実務者レベル協議及び現地調査を行いました。

（１）実務者レベル協議では、主に双方の関心事項について意見交換を行いました。

　日本側関心事項である、中国から日本に輸出される落花生のアフラトキシン、二枚貝の残留
農薬及び貝毒並びにたまねぎ、ウーロン茶及びえだまめの残留農薬について、日本側は中国
側の対応を聴取し、引き続き衛生管理の徹底を要求しました。これに対し、中国側は、引き続き
衛生管理を徹底すると回答しました。
 　また、日本側は、日本から中国に輸出される食品に関し、東京電力株式会社福島第一原子力
発電所事故に伴う放射性物質汚染に係る最新データを提供するとともに、最新の状況について
情報提供し、中国側での輸入規制の見直しを要請しました。
　さらに、日本側は、中国向け輸出食品への公的証明書の添付にあたって、措置の対象範囲に
係る科学的根拠を示すことが必要であることを説明しました。これに対し、中国側から、措置の
導入までに合理的な経過期間を設けるとともに、対象食品については再整理を行っていること
の説明がありました。

　中国側関心事項である、中国から日本に輸出される中国産冷凍及び冷凍調理ほうれんそうの
対日輸出管理体制の変更案について提出があり、今後、提出された内容について検討すること
としました。
　中国側は、一部の対日輸出中国産食品に関する検査命令の解除を要請し、日本側は検査命
令の解除要件の考え方及び実施状況について説明しました。
　中国側から、これまでに提案している衛生管理を徹底したモデル地区を現在約300箇所で指定
して実施しており、将来このような地域から輸出される食品の輸入時の簡便化につなげたいとの
説明があり、日本側は今後具体的な提案があれば協議を行うことは可能であることを説明しました。

　今後とも、行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び
協力を更に推進することで一致しました。

（2）対日輸出二枚貝及びウーロン茶関連施設に対し現地調査を実施しました。

　遼寧省において二枚貝の残留農薬及び貝毒の監督管理について説明を受けるとともに、生産
海域の調査を実施して協議を行いました。また、福建省のウーロン茶関連施設において、施設に
おける衛生管理体制について説明を受けるとともに、製造ライン及び農場の調査を実施し、中国側
での衛生管理状況等に関して協議を行いました。

 　2018年３月26日～27日に第十回実務者レベル協議及び現地調査を行いました。

（１）実務者レベル協議では、主に双方の関心事項について意見交換を行いました。

　日本側関心事項である、中国から日本に輸出される落花生のアフラトキシン、二枚貝の残留
農薬及び貝毒、ウーロン茶の残留農薬並びに、あさりのA型肝炎について、日本側は中国
側の対応を聴取し、引き続き衛生管理の徹底を要求するとともに、管理状況や調査状況の提供を
要請しました。これに対し、中国側は、引き続き衛生管理を徹底し、必要に応じて情報提供を行うと
回答しました。
 　また、日本側は、日本から中国に輸出される食品に関し、東京電力株式会社福島第一原子力
発電所事故に伴う放射性物質汚染に係る最新データ及び最新の状況について情報提供するととも
に、中国側から依頼のあった情報についても提供を行うと回答し、また、中国側での輸入規制の見
直しを要請しました。
　さらに、日本側は、中国向け輸出食品への公的証明書の添付について、WTO/TBT通報に対する
コメントへの回答及び適時適切な情報提供を要請するとともに、対中輸出水産食品について衛生
証明書発行機関の登録手続及び照会に対する速やかな対応を要請しました。
　中国側は、一部の対日輸出中国産食品に関する検査命令の解除を要請し、日本側は検査命令の
解除要件の考え方及び実施状況について説明しました。

　今後とも、行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び
協力を更に推進することで一致しました。

（2）調味料製造施設に対し現地調査を実施しました。

　施設から、施設概要の説明の後、調味料製造工場の製造ラインを視察し、質疑応答を行いました。

 　2018年11月6日、東京において、「日中食品安全推進イニシアチブ第三回閣僚級会議」を開催しま
した。
　日本からは大口善德厚生労働副大臣、中国からは鄒志武（スウ・シブ）海関総署副署長が出席し、
「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づき、2011年度以降の両国の取組みを確認するととも
に、今年度の行動計画に基づいて日中両国で輸出入される食品等の安全分野における交流及び
協力を促進させていくこととし、新たに技術専門家の交流事業を開始することで一致しました。
　また、「日中食品安全推進イニシアチブに関する日本国厚生労働省と中華人民共和国海関総署と
の覚書」の内容の変更について両国で確認しました。今後、大臣間で署名を行う予定としています。


（参考）
 「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく行動計画の結果（2011年度～2017年度の日中食
品安全協力の総括）[90KB]
 「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」に基づく今年度の行動計画(2018年度日中食品安全協力
行動計画)[76KB]