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水道事業官民連携等基盤強化支援

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平成29年度水道事業官民連携等基盤強化支援に係る案件募集について(お知らせ)

1 募集の趣旨
 我が国の水道事業は、人口減少等による料金収入の減少や施設老朽化の対策が急務となっています。このため、水道事業の運営基盤の強化は最重要の課題であり、民間の活力をうまく取り入れていくことが重要であることから、各水道事業体における官民連携の導入に向けた具体的な検討を進め、官民連携方策導入の促進を図ることが重要となっています。
 また、現在の国の取り組みとしては、「未来投資戦略2017(平成29年6月9日閣議決定)」や「PPP/PFI推進アクションプラン」おいて、公共施設等運営権方式(コンセッション方式)の活用を推進する(水道分野における具体化目標:6件(平成30年末まで))ことが設定されています。
 厚生労働省としては、特にコンセッション方式を活用したPFI事業については、水道事業における導入事例がないことから、同方式を選択肢の一つとして想定する水道事業者に対して、その導入検討に向け強力に支援していきます。
 今般、厚生労働省では官民連携等基盤強化支援事業として、コンサルタント(株式会社日水コン)と委託契約を締結し、水道事業者を検討対象にコンセッション方式を含む官民連携の導入に向けた「調査・検討」を実施することとしました。
具体的には、水道事業体の実情に応じた複数の事業スキーム(コンセッション方式を含む)を検討し、事業スキーム毎の評価を行った上で、事業体に適した方策の評価を行い、事業体が官民連携の検討を進める上で必要となる事業実施方針(案)等の作成支援を行うものです。
 つきましては、本事業により官民連携に係る導入検討の実施を希望する事業体を募集いたします。皆様の積極的な応募をお待ちしております。
 なお、実作業は厚生労働省で行う予定ですが、その検討対象となるデータ提供、ヒアリング等の協力をお願いいたします。

2 募集対象及び募集数
 水道事業体(1団体)

3  検討内容
 ・現況把握及び官民連携の有効性の確認
 ・事業スキームの選定
 ・諸条件の整理・検討
 ・官民連携の導入に向けた事業スキームの検討・評価
 ・課題の抽出、整理

4 調査協力の内容
 データの提供、ヒアリング、意見交換等の協力をお願いいたします。

5 募集期限
 平成29年8月4日(金)17 時〆切

6 応募方法
 別添の様式1に必要事項を記載し、電子メールにて以下の提出先までお送りください。

(提出先及び問合せ先)
厚生労働省医薬・生活局生活衛生・食品安全部水道課水道計画指導室 田村、落合
E-mail: shidoushitsu@mhlw.go.jp  TEL:03-5253-1111(内線4015)

7  その他の留意事項
 検討対象とする事業体は、応募書類の審査等により決定します。応募者多数の場合には、検討を見送らせていただく場合がありますことをご承知おきください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

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