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年金記録の訂正手続に関するQ&A

Q1 どのような年金記録が訂正請求の対象となりますか?

A1 国民年金・厚生年金保険の被保険者であった期間の記録のほか、厚生年金保険に統合された旧船員保険の被保険者期間、旧農林共済組合、旧三公社(JR、JT、NTT)共済組合の組合員期間の記録が対象です。

      ※国民年金基金、厚生年金基金の加入員となっている国民年金、厚生年金保険の被保険者の期間については、訂正請求の対象となります。この場合、基金の加入員記録も考慮して訂正の可否が判断されます。
      ※国家公務員共済組合(旧陸軍共済組合などを含む)と地方公務員共済組合の組合員期間、日本私立学校振興・共済事業団の加入者期間は対象となりません。なお、戦時中の軍などでの無給嘱託期間については対象となる場合があります。

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Q2 年金記録の訂正請求ができるのは、どのような場合ですか?

A2 年金記録の訂正請求ができるのは、例えば次のような場合です。詳しくは、年金事務所にご相談ください。
   ・A社で働いていた期間について、就職日より後に厚生年金保険に加入した記録になっているのは誤りなので、訂正してほしい。
   ・B社で働いていた期間について、退職日より前に厚生年金保険の資格を喪失した記録になっているのは誤りなので、訂正してほしい。
   ・C社で働いていた期間について、厚生年金保険の記録がないので、訂正してほしい。
   ・D社から支払われた賞与のうち、○年○月○日支払い分の記録がないので、訂正してほしい。
   ・○年○月から△年△月までの国民年金保険料が未納と記録されているが、納付したはずなので訂正してほしい。

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Q3 なぜ厚生労働省で年金記録の訂正手続を行うことになったのですか?

A3 総務省(第三者委員会)で行われていた年金記録の「確認申立て」は、年金記録問題に対処するために、平成19年6月に臨時に設けられたものです。しかし、最近では、古い記録の訂正を求める事案のほか、比較的近年の期間を対象とした事案も発生していることから、恒常的な記録の訂正手続を整備することが求められていました。
    このため、平成26年6月に法律が改正され、平成27年3月から厚生労働省に年金記録の訂正を求める制度が始まりました。

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Q4 総務省(第三者委員会)の年金記録の訂正手続とは違うのですか?

A4 弁護士、社会保険労務士、税理士などの専門家が国民の皆さまの立場に立って審議を行う点では、総務省(第三者委員会)の訂正手続と基本的に同じです。
       法律に手続きが規定されたことにより、訂正請求が皆さまの権利として位置付けられ、訂正または不訂正の決定に不服があるときは、厚生労働大臣への審査請求や訴訟提起をすることが可能となったことなどの違いがあります。

     ※総務省(第三者委員会)の「あっせん」は行政処分ではないため、不服がある場合、不服申立てや訴訟提起をしても却下される傾向にあります。
     ※行政不服審査制度については、総務省のホームページ(別ウィンドウで開く http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/)を参照ください。

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Q5 年金事務所で直ちに記録訂正できるものはどのような場合ですか?

A5 例えば次のような場合、専門家による審議を経ることなく、年金事務所で記録訂正できます。詳しくは、年金事務所にご相談ください。
     ・賞与から保険料が控除された給与明細書があるのに、年金記録の中に賞与の支払記録がない場合。
     ・過去に転勤したとき、保険料は引き続き控除されていたが、転勤の前後で被保険者資格が1カ月途切れる事務誤りがあり、事業主もこの誤りを認めている場合。
     ・勤務実態と保険料控除が確認できる給与明細書があるのに、被保険者資格を取得した記録がない場合。

     ※年金事務所での調査や確認に1カ月程度かかります。

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Q6 地方年金記録訂正審議会とは何ですか?

A6 地方年金記録訂正審議会は、訂正請求を国民の皆さまの立場で審議し、公平・公正な判断を行うために設置された、専門家(弁護士、社会保険労務士、税理士など)による会議です。
       一つ一つの請求について、年金記録を訂正すべきかどうかを審議して判断します。

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Q7 地方厚生(支)局長の決定は公平・公正なものとなりますか?

A7 地方厚生(支)局長は、地方年金記録訂正審議会(Q6参照)での審議結果に基づいて訂正(不訂正)決定を行うこととなっており、これに反する決定をすることはありません。
   こうした仕組みにより、公平・公正かつ客観的な判断となるようにしています。

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Q8 訂正手続には、どのくらいの日数がかかりますか?

A8 訂正を求める内容により調査・審議にかかる日数が異なりますが、訂正請求書を年金事務所に提出されてから地方厚生(支)局長が決定を行うまで5カ月程度かかります。

     ※訂正後の年金記録に基づき、変更された額の年金をお受け取りになるまでには、さらに数カ月程度の処理期間が必要となります。

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Q9 地方厚生(支)局長の決定に不服がある場合はどうすればいいですか?

A9 地方厚生(支)局長の決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に審査請求をすることができます。
   また、地方厚生(支)局長の決定の取消しを求めて、厚生労働大臣への審査請求を経ずに、直接、裁判所に訴訟を提起することもできます。

    ※行政不服審査制度については、総務省のホームページ(別ウィンドウで開く http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/)を参照ください。

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Q10 年金記録が事実と異なると思われる場合、社会保険審査官に申し立てることができますか?

A10 年金記録が事実と異なると思われる場合、年金事務所で年金記録の訂正請求の手続きができるほかに、被保険者の資格・標準報酬・保険給付等に関する行政処分を伴うものについては、社会保険審査官に申し立てることができます。
       具体的には、厚生年金保険被保険者資格の取得確認など行政処分を伴うものについては、社会保険審査官に申し立てることができます。また、国民年金被保険者資格の取得など行政処分を伴わないものについては、申し立てることができません。
      
      ※年金記録の訂正手続では、行政処分を伴うものも、行政処分を伴わないものも、訂正請求の対象となります。
      なお、社会保険審査官への不服申立ては不服申立期限(処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内)があるのに比べ、年金記録の訂正請求は請求期限がありません。 (制度の比較については下記の表を参照ください)。
   ※社会保険審査制度については、社会保険審査会のページ(サイト内リンク http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/syakai/)を参照ください。

      (表1)〈年金記録の内容と厚生労働大臣が行う確認・決定の例〉


人生のできごと


年金記録の内容

厚生労働大臣(日本年金機構)が行う確認・決定

※行政処分であるため社会保険審査官・審査会への申立てが可能

20

国民年金被保険者資格の取得日

国民年金保険料の納付

国民年金保険料の納付状況

就職

厚生年金保険被保険者資格の取得日・

標準報酬月額

厚生年金保険被保険者資格の取得確認・

標準報酬月額の決定

賞与支給

標準賞与額

標準賞与額の決定

昇給

標準報酬月額

標準報酬月額の改定

退職

厚生年金保険被保険者資格の喪失日

厚生年金保険被保険者資格の喪失確認

失業

国民年金保険料の免除の状況

国民年金保険料の免除承認

60

国民年金被保険者資格の喪失日

 (表2)〈年金記録の訂正請求と社会保険審査官への不服申立ての比較〉

 

年金記録の訂正請求

社会保険審査官への不服申立て

請求(不服申立)の対象

表1の年金記録の内容

表1の確認・決定(行政処分)

請求(不服申立)期間

なし

原則として、処分があったことを知った日の翌日から3カ月以内

受付窓口

年金事務所(年金事務所で直ちに記録訂正できないものは、地方厚生(支)局へ送付)

社会保険審査官

判断結果

地方厚生(支)局長の決定

社会保険審査官の決定

判断結果に不服があるとき

厚生労働大臣へ審査請求

社会保険審査会へ再審査請求

司法手続との関係

厚生労働大臣への審査請求を経ずに訴訟提起可能

審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後、訴訟提起可能

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