アフターサービス推進室活動報告書（Vol.9: 2012年8〜11月）平成24年12月21日

１　要対協の会議体制に関する取組（人口規模が比較的大きい自治体の工夫）

　世田谷区で設置している「世田谷区要保護児童支援協議会」（「要対協」に該当）では、調整機関を本庁におき、3層構造（※）でいう「代表者会議」を「全区協議会」として区全体でも実施しているが、行政単位である総合支所単位（5支所）でも同様の３層構造の会議を実施している。
　「全区協議会」には各関係機関の代表者レベルが出席し、関係機関の取組の報告や勉強会を実施することにより、関係機関に児童虐待問題への参画を意識づけている。「全区協議会」の下には「進行管理部会（全体会）」と「テーマ別部会」を設置している。「進行管理部会」は年３回実施し、主に区と児童相談所との情報共有や連携を深めるため協議等を行っている。「テーマ別部会」では要保護児童支援全区協議会の調整機関でテーマを決め、年２回程度実施している。
　総合支所単位では、「子ども家庭支援センター」（区の各総合支所に位置づけられ、虐待対応の窓口も担う）が支所内の関係機関の代表者レベルを集めて「地域協議会」（地域単位の代表者会議）を実施し、「地域協議会」の下には「進行管理部会」（実務者会議に該当）と「テーマ別部会（勉強会）」をおいている。「進行管理部会」ではケースワーカー、保健師等が児童相談所とケースの進行管理を行い、それを「要対協」の調整機関の職員がスーパーバイズ（指導・助言）する。「テーマ別部会（勉強会）」では、地域ごとに設定した課題についてグループワークを実施することなどにより、関係機関の学習と交流の機会としている。
　これら、全区での実務者会議、地域単位での実務者会議・代表者会議で取り上げられた課題等を、全区での代表者会議に報告し、施策の検討等につなげている。
　人口規模が比較的大きく、ケースの数が多い自治体では、このように「要対協」の単位を行政単位で開催することで、調整機関の負担を軽減するとともに、地域に密着した対応が可能となる。

※三層構造：要対協は、スタートアップマニュアルで示されているとおり、「代表者会議」、「実務者会議」、「個別ケース会議」の３層の会議で構成されるのが一般的となっている。

２　調整機関職員の資質向上に向けた工夫

1. (1)児童相談所での長期的な実践研修の実施
   　世田谷区では、東京都の児童相談所に職員を１年又は２年単位で派遣し、児童相談所の業務を実践的に研修している。研修を終えた職員は要保護児童支援全区協議会の調整機関や「子ども家庭支援センター」（区の各総合支所に位置づけられ、虐待対応の窓口も担う）に配置される。研修で得た人脈を活かして、区と児童相談所を繋ぐ役割を担うほか、実際のケース対応では、児童相談所の技術を区の職員に伝えるなど、児童虐待対応のスキルアップに貢献している。
2. (2)児童相談所ＯＢの配置による日常的なスーパーバイズ体制の整備
   　世田谷区では、平成１７年度から要保護児童支援全区協議会の調整機関に児童相談所ＯＢを非常勤として配置し、子ども家庭支援センターが行う関係機関や家庭への初動調査に同行し、調査を行う際のアドバイスをしたり、支援会議（区のみで定期的なケース検討を行う会議）において専門的な見地からの助言等を行っている。
   　児童相談所ＯＢは、児童相談所と子ども家庭支援センター双方の役割や、双方が連携するためのポイントを知っている貴重な人材である。
   　子ども家庭支援センターの職員が児童相談所ＯＢから日常的な業務を行う過程でスーパーバイズを受けることができる体制をつくることにより、実践的に人材育成を行うことができるというメリットがある。

３　情報を管理・共有するための工夫（情報通信技術の活用）

　調整機関の役割として、個別ケースの進行管理は重要であるが、世田谷区では、要保護児童・要支援児童ケースの情報を自治体内で共有できる電子ネットワークのシステム化を図っている。担当者はパソコン端末より日々ケース記録を入力し、入力されたファイルは、そのまま実務者会議におけるケースの進行管理の資料として活用している。また、このシステムにより調整機関は、各支所でのケースを随時共有することが可能となっている。

１　ケースを定期的に進行管理するための工夫

　横須賀市では隔月でケースの進行管理を行う分科会（「実務者会議」に相当）を開催している。進行管理台帳には、前回開催時の状況と併記する形で会議当日までに収集された支援経過に関する情報が記載されている。
　また、当該年度及び前年度における「個別ケース検討会議」の開催数も掲載されており、各ケースの検討状況を把握することができる。これにより、ケース検討が定期的に（あるいは必要に応じて）行われているかどうかを確認することができる。
　併せて、進学予定、通院時期、児童や家庭の状況変化の様子等を考慮したうえでケースごとに「個別ケース検討会議」の次回開催時期をリストに明記することになっている。
　これらの工夫は、台帳を会議で配布し、関係者の目に触れさせることによってケースの見落としを防ぐという点で重要であると同時に、関係機関にとっては、期間を区切って支援状況の確認を求められることになるためケースに対する漫然とした対応を防ぐといった点でも効果的な取り組みと言える。

１　要対協を補完する会議の開催

　枚方市では、「要対協」を構成する３層の会議の他に「運営会議」や「援助方針確認会議」を開催している。また、「実務者会議」を「ケース管理のための実務者会議」と「ネットワークづくりのための実務者会議」（拡大実務者会議）の２つの構成とし、それぞれの目的に合わせた機関で構成することにより、各会議の役割を明確化し会議の充実化を図っている。
　さらに、「実務者会議」の構成メンバー以外の関係機関の支援力を向上させるため、関係機関の実務者を対象とした出前研修等の啓発活動にも力を入れている。

２　マニュアルの作成（改訂）を通じた関係機関との関係づくり

　「枚方市児童虐待問題連絡会議」（「要対協」に該当）は、子どもに関わる機関を対象に、虐待に関する認識や関係機関のニーズを調査し、その結果をもとに「枚方市児童虐待防止マニュアル」を作成してきた。
　アンケート調査を実施する際には、実務担当者会議の参加機関だけでなく、保育所の所長会や小・中学校の校長会、医師会などに対し、機関によっては直接訪問し、調査の趣旨を説明し協力を依頼した。顔を合わせて依頼することで、アンケート実施の際だけでなく、その後の虐待対応や防止施策実施のための関係づくりのきっかけとなっている。
　また、アンケート調査は、各関係機関の全職員を対象に実施したことから、各職員がアンケートの記入をすることで児童虐待について考える機会となる効果もみられた。

１　既存の仕組み（会議等）の活用

　沼津市では、「要対協」が設置される以前から非行少年に関する情報交換や協議を行ってきた会議を「実務者会議」の中に位置づけ、現在は「非行分科会」として運営している。また、ＤＶについても児童虐待の関連領域と捉えていることから、「児童虐待分科会」に包含する形で「ＤＶ分科会」を設置している。
　地域の中に既に仕組み（協議会やネットワーク）がつくられている場合には、新たに会議を立ち上げるという選択以外に、既にあるものを活用することにより効果的な「実務者会議」の運営につなげることも可能である。
　なお、沼津市では「育児支援家庭訪問事業（現在は「養育支援訪問事業」）」の実施に伴い、乳幼児の虐待防止関連事業の総括と進行管理を行うために「育児支援分科会」を設置している。このように、既存の仕組みでは十分な対応が難しいと判断された場合には、目的を絞ったうえで新たに分科会を設置することも、「実務者会議」を効果的に運営するための選択肢として挙げることができる。

１　進行管理会議への教員の参加

　糸島市では、中学校区ごとに各学期に1回開催する「学校部会」（「実務者会議」の中の部会の一つ）の進行管理会議において、各学校から教員１名が毎回出席し、要保護・要支援児童のケースについて報告をすることになっている。参加する教員は、事前に児童の担任や養護教諭等から情報収集することが必要になる。
　「学校部会」に参加することになった当初は「要対協」の意義に対する認識が低く、業務多忙の中、会議に参加することに難色を示す教員もいた。しかし、教員が継続的に会議に参加することにより、児童の見守りや支援を行う際のポイントや、様々なケースへの具体的な対応について理解が深まっていくという変化が生じ、やがて参加教員を通じて学校全体に「要対協」の活用方法やメリットが理解されるようになっていった。ケースの見守りを行うプロセスの中心に学校関係者を位置づけ、協働してケースに関わる取り組みを続けてきたことが、教育機関と調整機関との連携強化につながっている。

１　関係機関の対応力を高めるための取組を通じた連携体制づくり

　虐待対応においては、何か起きてから、“お互いに顔を知らない”者同士が連携をとることは難しく、特に、緊張感が高まるような状況が生じた場合には、関係機関同士はぎくしゃくした状況に陥るということは現場にいる関係者が実感していることである。そのため、調整機関は、関係機関に対して、調整機関の役割や活動内容、担当職員の顔を知っておいてもらうための取組が必要であり、その取組として、関係機関に対する虐待対応に関する研修が有用な機会となっている。

○伊那市の事例（学校や保育所の職員への研修）
　伊那市では、子どもや保護者にとっては日常的に顔を合わせる機会の多い保育士や学校の教員の方が、市の職員よりも話しやすいと考えられることから、平成23年度から市内の保育所の全職員を対象に市で作成した「虐待マニュアル」に基づき、“虐待対応（虐待を発見した際の各機関内部における対応の流れ、各機関から調整機関や児童相談所への相談・通告の流れ等）”について研修を行っている。依頼があれば、保育所等へ調整機関の職員が赴いてシミュレーション研修を実施している（２時間程度）。
　また、小・中学校においては、平成２０年度予算措置を行い、小・中学校の子どもと保護者を対象に「ＣＡＰ研修」（子どもたちが人権意識をしっかり持ち、暴力から自分を守るための知識や技能(スキル)を持つことを目的としたプログラムに沿って、ロールプレイ（役割劇）等の参加型の形式で行われる研修）を実施しているほか、各校の校長や教頭等の管理職を対象として行われる研修のメニューに“虐待対応”を入れてもらい、実際にあったケースを紹介しながら具体的な対応について理解してもらえるよう、学校関係者に対して虐待対応への理解を求める啓発活動に力を入れている。

１　児童虐待対策以外の施策も含めて対応（人口規模が比較的小さい自治体の工夫）

　須坂市では、要保護児童、児童虐待、ＤＶ、高齢者虐待、障害者虐待の未然防止や早期発見・対応等を行うことを目的として、虐待被害者全体を対象とした「須坂市虐待被害者等支援対策連絡協議会」（「要対協」に該当）を設置している。「須坂市虐被害者等支援対策連絡協議会」は、「代表者会議」、「実務者会議」、「個別ケース検討会議」の3層で構成されているが、「実務者会議」の下に[1]「児童虐待実務者会議」、[2]「ＤＶ実務者会議」、[3]「高齢者虐待実務者会議」、[4]「障害者虐待実務者会議」[5]「複合事案実務者会議」が設置されている。
　人口規模が比較的小さく、調整機関や関係機関の担当者の数が少ない自治体では、複数の会議が設置されている場合に構成員が重複してしまうことが多いため、このような形態を採用することにより参加する担当者の負担を軽減できるというメリットがある。また、年齢や対象者を取りまく状況は異なっても「虐待被害者」に対して多面的・包括的な支援のノウハウを関係機関が共有することにより、関係機関全体のケース対応能力が高まっていくことが期待できる。