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労使間の話合いの状況
−「雇用・人事」「労働時間」「賃金」は７割を超える組合で話合い−
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過去３年間（平成11年７月１日から平成14年６月30日までをいう。以下同じ）に行われた「組合と使用者（注１）との間の話合い」（以下「話合い」という）の状況について、何らかの「話合いが持たれた」組合を事項別に前回調査（注２）と比較すると、「雇用・人事」に関する事項72.9％（前回77.4％）、「労働時間」に関する事項72.8％（同86.4％）、「賃金」に関する事項72.6％（同81.4％）がほぼ同じ割合となっており、「経営方針」に関する事項は、56.4％（同56.7％）となっている。前回調査に比べほとんどの事項で減少しているが、とりわけ「労働時間」に関する事項で13.6ポイント減と最も減少している（第１図）。 |
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今回新しく調査事項とした、「経営環境悪化時のもとでの雇用確保の方策」については44.4％となっている。同様に、「パートタイム労働者・契約社員の労働条件」「パートタイム労働者・契約社員・派遣労働者の活用」はそれぞれ23.9％、26.8％となっている（第１図）。 |
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「話合いの場」別に話合いの事項をみると、「団体交渉」では、「賃金」に関する事項が58.1％と最も高く、「雇用・人事」に関する事項41.5％、「労働時間」に関する事項37.9％の順となっている。
「労使協議機関」では、「雇用・人事」に関する事項48.7％が最も高く、「労働時間」に関する事項45.0％、「職場環境」41.8％、「賃金」に関する事項40.3％などとなっている（第２図）。
（注１） 使用者団体を含む。以下同じ。
（注２） 平成９年実施。以下同じ。 |
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| ２ |
団体交渉の状況
−「団体交渉を行った」組合は64.6％、企業規模が小さいほど交渉を実施−
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過去３年間に使用者との間で「団体交渉を行った」労働組合（以下「団体交渉を行った組合」という）の割合は、64.6％(前回65.1％)となっており、企業規模が小さいところで割合が高くなっている（第３図）。
「団体交渉を行った組合」における団体交渉の１年平均の回数は、「4回以下」39.1％、「5〜9回」33.0％などとなっており、１回平均の所要時間数は、「1時間〜2時間未満」56.2％が多くなっている（第３表、第４表）。 |
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過去３年間に「団体交渉を行わなかった」労働組合（以下「団体交渉を行わなかった組合」）について、その理由をみると、「上部組織が団体交渉を行うことになっているから」52.0％、「労使協議機関で話合いができたから」35.4％などとなっている（第６表）。 |
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| ３ |
企業組織の再編・事業部門の縮小の労使間の話合い
−最初の話合いは「大枠が固まった段階」41.6％、話合いの時期の評価は「適当であった」55.7％−
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「企業組織の再編・事業部門の縮小」について「話合い」が持たれた組合の、最初の「話合い」をみると、「大枠が固まった段階」41.6％、「検討に着手した（する）段階」36.4％となっている（第４図）。
また、最初の「話合い」の時期の評価をみると、「適当であった」55.7％、「もっと早い段階で話合いが持たれるべきであった」43.4％となっており、時期が早いほど「適当であった」が多くなっている（第５図）。 |
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「企業組織の再編・事業部門の縮小」について、「話合い」を通じて組合の意見はどの程度反映されたかをみると、「概ね反映された」18.0％、「一部反映された」41.1％となっている（第７図）。 |
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労働争議
−「労働争議があった」組合の割合は6.0％、紛争事項については「賃金」が９割−
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過去３年間において「労働争議があった」組合（以下「労働争議があった組合」という）の割合は6.0％となっており、その紛争事項別にみると、「賃金」に関する事項が92.1％と非常に高くなっている（第８図、第７表）。
労働争議の結果についてみると、全部又は一部の労働争議が解決した組合の割合は86.2％であり、解決の方法をみると「当事者交渉」42.0％、「労働組合の企業内上部の関与」37.3％などとなっている。なお、全部又は一部労働争議が未解決であった組合の割合は17.6％であった（第８表）。 |
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「労働争議がなかった」組合について、理由をみると、「対立した案件があったが話合いで解決したため」とする組合が48.3％と最も高く、次いで「対立した案件がなかったため」27.4％などとなっている（第９表）。 |
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労使間の諸問題の解決手段に関する評価と今後重視するもの
−労使間の問題解決にあたっては「労使協議機関」を重視−
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団体交渉の現状についての評価をみると、『満足している』が47.1％となっており、「労使協議機関がある」組合の、労使協議機関での話合いの評価をみると、『効果を上げている』が74.6％となっている（第１０表、第１１表）。 |
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労使間の諸課題を解決する手段として、組合が今後最も重視するものは、「労使協議機関」56.4％、「団体交渉」39.2％の順となっている。
「労使協議機関がある」組合では、「労使協議機関」65.5％、「団体交渉」31.1％で、「労使協議機関がない」組合では、「団体交渉」72.5％となっている（第１２表）。 |
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