結果の概要
| １ | 労使間の話合いの状況
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第１図 過去３年間における労使間での事項別何らかの話合いが持たれた労働組合の割合
(全労働組合＝100）
| (注１) | 「パートタイム労働者・契約社員の労働条件」は、平成１４年に新しく調査事項とした。該当労働者がいない労働組合の割合は、全労働組合の10.1％。 |
| (注２) | 「パートタイム労働者・契約社員・派遣労働者の活用」は、平成１４年に新しく調査事項とした。該当労働者がいない労働組合の割合は、全労働組合の9.8％。 |
| (注３) | 「経営環境悪化時のもとでの雇用確保の方策」に関する話合いを包括的に把握するため、平成１４年に別立ての調査項目とした。 |
| (2) | 経営環境悪化時のもとでの雇用確保 「経営環境悪化時のもとでの雇用確保の方策」について、何らかの「話合いが持たれた」労働組合の割合は44.4％となっている（第１図）。 |
| (3) | 労使間の話合いの場 「話合いの場」別に話合いの事項をみると、「団体交渉」では、「賃金」に関する事項が58.1％と最も高く、「雇用・人事」に関する事項41.5％、「労働時間」に関する事項37.9％、「経営方針」に関する事項22.0％の順となっている。 これに対し、「労使協議機関」では、「雇用・人事」に関する事項48.7％が最も高く、「労働時間」に関する事項45.0％、「職場環境」41.8％、「賃金」に関する事項40.3％などとなっている（第２図、付表５−１）。 なお、「苦情処理機関」では、いずれの事項についても低くなっている（付表５−１）。 |
第２図 過去３年間における労使間の話合い事項、場別労働組合の割合
(全労働組合＝100，複数回答）
| (4) | 労使協議機関の設置状況と話合いの状況 使用者との間に「労使協議機関がある」組合の割合は80.6％、「労使協議機関がない」組合は19.4％となっている。これを労働組合員数規模別にみると、300人以上では「労使協議機関がある」組合が９割を超えており、100〜299人では86.5％、30〜99人では72.6％となっている（第１表）。 「労使協議機関がある」組合について、「話合い」を行った組合の割合を事項別、「話合いの場」別にみると、「賃金」については、「団体交渉の場」56.8％、「労使協議機関の場」50.0％となっているが、「賃金」以外の事項では、「労使協議機関の場」の方が「団体交渉の場」より多くなっている。また、「雇用・人事に関する事項」では、「その他の場」が23.0％となっている。 「労使協議機関がない」組合について、「話合い」を行った組合の割合は、「賃金」、「労働時間」、「雇用・人事」以外の項目では低く、「話合いの場」としては、「団体交渉の場」が、「賃金」63.4％、「労働時間」49.8％、「雇用・人事」47.9％となっている（第２表）。 |
第１表 労使協議機関の有無別労働組合の割合
| （単位：％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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第２表 過去３年間における労使協議機関の有無別話合い事項、場別労働組合の割合
| （単位：％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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