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 団体交渉の状況
(1)  団体交渉の実施割合
 「団体交渉を行った組合」の割合(以下「団体交渉実施割合」という)は、64.6%(前回65.1%)となっており、前回より0.5ポイント減少している。
 団体交渉実施割合を企業内上部組織の有無別にみると、「企業内上部組織がある」組合50.5%、「企業内上部組織がない」組合81.2%となっている。
 産業別にみると、サービス業76.0%が最も高く、次いで、鉱業69.5%、製造業69.4%の順となっており、電気・ガス・熱供給・水道業41.7%が最も低くなっている。
 組合が属する企業の規模別にみると、100〜299人では81.6%、30〜99人では81.3%と企業規模が小さいところで割合が高くなっているのに対し、5,000人以上では39.2%と低くなっている(第3図)。

第3図 過去3年間における団体交渉実施割合

第3図 過去3年間における団体交渉実施割合

(注)  団体交渉を行った労働組合の割合は、企業内上部組織の有無、各産業、各企業規模ごとの割合である。

    (2)  団体交渉の頻度
 「団体交渉を行った組合」における団体交渉の1年平均の回数は、「4回以下」39.1%が最も多く、次いで「5〜9回」33.0%、「10〜19回」20.4%、「20回以上」7.4%となっている(第3表)。

第3表 過去3年間における団体交渉の1年平均の回数別労働組合の割合

(単位:%)
団体交渉を行った労働組合 総数 4回以下 5〜9回 10〜
19回
20回以上 不明
             
 平成14年 (64.6) 100.0 39.1 33.0 20.4 7.4 0.0
             
 平成9年 (65.1) 100.0 32.5 40.2 20.7 6.6 -
             
(注)  ( )内は、全労働組合に対する割合である。以下同じ。

    (3)  団体交渉の所要時間
 「団体交渉を行った組合」について、1回平均の所要時間数をみると、「1時間〜2時間未満」56.2%、「2時間〜4時間未満」22.0%、「1時間未満」17.8%、「4時間以上」4.0%となっている(第4表)。

第4表 過去3年間における団体交渉の1回平均の所要時間別労働組合の割合

(単位:%)
団体交渉を行った労働組合 総数 1時間
未満
1時間〜
2時間未満
2時間〜
4時間未満
4時間以上 不明
             
 平成14年 (64.6) 100.0 17.8 56.2 22.0 4.0 0.0
             
 平成9年 (65.1) 100.0 16.7 51.7 25.7 6.0 -
             

    (4)  団体交渉の形態
 「団体交渉を行った組合」の交渉形態をみると、「労働組合のみで交渉」が91.1%と非常に高く、それ以外では「企業内上部組織と一緒に交渉」11.5%、「企業外上部組織(産業別組織)と一緒に交渉」4.5%、「企業外上部組織(地域別組織)と一緒に交渉」1.3%となっている。
 「企業内上部組織がある」組合では、「労働組合のみで交渉」83.0%、「企業内上部組織と一緒に交渉」27.2%となっている。
 また、「企業外産業別上部組織がある」組合では、「企業外上部組織(産業別組織)と一緒に交渉」6.3%、「企業外地域別上部組織がある」組合では、「企業外上部組織(地域別組織)と一緒に交渉」2.2%となっている(第5表)。

第5表 過去3年間における団体交渉の交渉形態別労働組合の割合

複数回答(単位:%)
上部組織の有無別
団体交渉を行った労働組合
総数 労働組合のみで交渉(注) 企業内上部組織と一緒に交渉 企業外上部組織(産業別組織)と一緒に交渉 企業外上部組織(地域別組織)と一緒に交渉 その他 不明
               
 平成14年 (64.6) 100.0 91.1 11.5 4.5 1.3 2.4 0.0
               
 企業内上部組織あり (50.5) 100.0 83.0 27.2 2.8 0.8 1.8 0.1
 企業内上部組織なし (81.2) 100.0 97.0 5.8 1.7 2.9 -
               
 企業外産業別上部組織あり (63.6) 100.0 90.7 12.0 6.3 1.5 2.9 0.0
 企業外産業別上部組織なし (67.1) 100.0 92.1 10.5 0.9 1.2 -
               
 企業外地域別上部組織あり (69.5) 100.0 90.9 12.3 6.4 2.2 2.1 0.0
 企業外地域別上部組織なし (58.4) 100.0 91.4 10.5 1.7 2.9 -
               
 平成9年 (65.1) 100.0 88.6 14.8 6.1 1.9 2.3 -
               
(注)  単位組織組合、単位扱組合のみでの交渉

    (5)  団体交渉を行わなかった理由
 「団体交渉を行わなかった組合」について、その理由をみると、「上部組織が団体交渉を行うことになっているから」52.0%が最も高く、次いで、「労使協議機関で話合いができたから」35.4%となっている。
 これを企業内上部組織の有無別にみると、「企業内上部組織がある」組合では「上部組織が団体交渉を行うことになっているから」67.9%、「労使協議機関で話合いができたから」21.4%となっている。これに対し、「企業内上部組織がない」組合では「労使協議機関で話合いができたから」79.1%となっている(第6表)。

第6表 過去3年間に団体交渉を行わなかった理由別労働組合の割合

(単位:%)
企業内上部組織の有無 総数 団体交渉を行う案件がなかったから 労使協議機関で話合いができたから 上部組織が団体交渉を行うことになっているから その他 不明
             
団体交渉を行わなかった労働組合 (35.4) 100.0 9.4 35.4 52.0 3.2 -
             
企業内上部組織あり (49.5) 100.0 9.0 21.4 67.9 1.7 -
企業内上部組織なし (18.8) 100.0 10.6 79.1 2.4 7.9 -
             


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