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５ 　労使間の諸問題の解決手段に関する評価と今後重視するもの
(1) 　団体交渉の現状についての評価
　「使用者との団体交渉の現状についての評価」をみると、「大変満足している」5.0％、「概ね満足している」42.1％で、『満足している』47.1％、「やや不満である」16.9％、「大変不満である」5.3％で、『不満である』22.2％となっている（第１０表）。

第１０表　使用者側との団体交渉の現状についての評価別労働組合の割合

（単位：％）
　 総数 大変満足している 概ね満足している どちらともいえない やや不満である 大変不満である 不明
　 　 　 　 　 　 　 　
労働組合総数 100.0 5.0 42.1 30.0 16.9 5.3 0.6
　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 - 44.3 36.3 14.8 4.7 -
建設業 100.0 2.9 39.0 37.2 16.7 3.3 1.1
製造業 100.0 4.8 40.6 32.4 17.6 4.5 0.2
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 12.3 57.6 23.0 5.5 0.7 0.8
運輸・通信業 100.0 4.8 49.0 19.9 18.4 8.0 -
卸売・小売業，飲食店 100.0 8.0 52.0 25.9 10.7 3.3 0.1
金融・保険業、不動産業 100.0 7.8 28.3 47.4 6.8 4.2 5.5
サービス業 100.0 0.9 34.7 30.4 26.4 7.6 -
　 　 　 　 　 　 　 　
団体交渉あり 100.0 4.0 44.3 24.2 21.0 6.5 0.0
団体交渉なし 100.0 6.8 38.3 40.6 9.5 3.1 1.7
　 　 　 　 　 　 　 　
労使協議機関あり 100.0 5.9 45.1 29.1 15.3 3.9 0.6
労使協議機関なし 100.0 1.3 29.9 33.7 23.4 11.2 0.5
　 　 　 　 　 　 　 　
苦情処理機関あり 100.0 6.9 51.8 25.3 12.9 2.7 0.4
苦情処理機関なし 100.0 3.3 33.4 34.3 20.5 7.7 0.8
　 　 　 　 　 　 　 　

    (2) 　労使協議機関での話合いについての評価
　「労使協議機関がある」組合の「使用者との労使協議機関での話合いについての評価」をみると、「大変効果を上げている」9.8％、「ある程度効果を上げている」64.8％で、『効果を上げている』74.6％と非常に高くなっている（第１１表）。

第１１表　労使協議機関での話合いについての評価別労働組合の割合

（単位：％）
　 総数 大変効果を上げている ある程度効果を上げている どちらともいえない あまり効果を上げていない 効果を上げていない 不明
　 　 　 　 　 　 　 　
労使協議機関のある労働組合 100.0 9.8 64.8 17.6 5.9 1.7 0.2
　 　 　 　 　 　 　 　
鉱業 100.0 3.8 67.1 23.1 6.0 - -
建設業 100.0 7.1 54.9 24.3 12.0 1.8 -
製造業 100.0 10.5 65.3 18.2 5.5 0.5 -
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 23.0 65.8 9.2 1.1 0.9 -
運輸・通信業 100.0 11.4 67.4 11.0 6.3 3.3 0.6
卸売・小売業，飲食店 100.0 8.7 70.8 14.1 5.0 1.3 -
金融・保険業、不動産業 100.0 14.3 62.6 16.6 4.5 1.6 0.4
サービス業 100.0 2.3 57.2 29.4 8.0 3.1 0.0
　 　 　 　 　 　 　 　
苦情処理機関あり 100.0 11.5 67.8 15.2 3.7 1.7 0.1
苦情処理機関なし 100.0 7.6 60.7 20.8 9.0 1.6 0.3
　 　 　 　 　 　 　 　
団体交渉あり 100.0 6.9 64.8 18.5 7.4 2.3 0.1
団体交渉なし 100.0 15.1 64.9 16.0 3.3 0.5 0.3
　 　 　 　 　 　 　 　

    (3) 　今後重視する解決手段
　労使間の諸課題を解決する手段として、組合が今後最も重視するものは、「労使協議機関」56.4％が最も高く、次いで「団体交渉」39.2％となっている。
　これを団体交渉の有無別にみると、「団体交渉を行った組合」では、「団体交渉」52.0％、「労使協議機関」45.5％、「団体交渉を行わなかった組合」では、「労使協議機関」76.2％、「団体交渉」15.9％となっている。
　また、労使協議機関の有無別にみると、「労使協議機関がある」組合では、「労使協議機関」65.5％、「団体交渉」31.1％と労使協議機関を重視する組合の割合が高くなっている。一方、「労使協議機関がない」組合では、「団体交渉」72.5％が非常に高くなっている。
　なお、苦情処理機関の有無別にみると、「苦情処理機関がある」組合では、「労使協議機関」67.3％、「団体交渉」30.1％であり、「苦情処理機関がない」組合では、「団体交渉」47.4％、「労使協議機関」46.5％とほぼ同じ割合になっている（第１２表）。

第１２表　労使間の諸課題を解決するために今後最も重視する手段別労働組合の割合

（単位：％）
団体交渉等の有無 総数 争議行為 団体交渉 労使協議
機関		 苦情処理
機関		 その他 不明
　 　 　 　 　 　 　 　
労働組合総数 100.0 0.4 39.2 56.4 1.1 2.9 0.1
　 　 　 　 　 　 　 　
団体交渉あり 100.0 0.2 52.0 45.5 0.8 1.5 0.0
団体交渉なし 100.0 0.8 15.9 76.2 1.5 5.5 0.2
　 　 　 　 　 　 　 　
労使協議機関あり 100.0 0.4 31.1 65.5 1.0 1.8 0.0
労使協議機関なし 100.0 0.6 72.5 18.4 1.1 7.2 0.3
　 　 　 　 　 　 　 　
苦情処理機関あり 100.0 0.4 30.1 67.3 1.4 0.7 0.1
苦情処理機関なし 100.0 0.4 47.4 46.5 0.7 4.8 0.1
　 　 　 　 　 　 　 　
平成９年 100.0 0.6 41.6 50.5 1.0 6.2 0.2
　 　 　 　 　 　 　 　

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