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平成22年度雇用均等室における法施行状況
1 相談
件
| 合計 | 労働者 （パートタイム労働法は短時間労働者） |
事業主 | その他 | |
|---|---|---|---|---|
| 男女雇用機会均等法 | 23,496 (23,301) |
12,563 (13,016) |
6,125 (5,611) |
4,808 (4,674) |
| 育児・介護休業法 | 143,068 (73,509) |
10,193 (9,311) |
112,558 (49,667) |
20,317 (14,531) |
| パートタイム労働法 | 6,307 (5,222) |
2,255 (1,270) |
2,767 (2,978) |
1,285 (974) |
| 合計 | 172,871 (102,032) |
25,011 (23,597) |
121,450 (58,256) |
26,410 (20,179) |
注：（ ）内の数字は前年度
2 是正指導
件
| 是正指導 | 是正（注2） | |
|---|---|---|
| 男女雇用機会均等法 | 11,300 (13,300) |
11,375 (13,385) |
| 育児・介護休業法 | 26,816 (26,941) |
23,951 (26,995) |
| パートタイム労働法 | 26,091 (25,928) |
26,018 (25,588) |
| 合計 | 64,207 (66,169) |
61,344 (65,968) |
注1：（ ）内の数字は前年度
注2：平成22年度以前に是正指導を開始した事案に係る是正件数も含む
注3：平成21年度は育児・介護休業法第29条に基づく職業家庭両立推進者の選任に係る是正指導件数除く
3 紛争解決の援助
(1) 都道府県労働局長による援助（申立受理件数）
件
| 男女雇用機会均等法 | 579 (599) |
|---|---|
| 育児・介護休業法 | 275 (107) |
| パートタイム労働法 | 6 (3) |
| 合計 | 860 (709) |
注：（ ）内の数字は前年度
(2) 調停（申請受理件数）
件
| 男女雇用機会均等法 | 75 (71) |
|---|---|
| 育児・介護休業法 | 21 (-) |
| パートタイム労働法 | 0 (0) |
| 合計 | 96 (-) |
4 次世代法に基づく届出・認定状況 (注：年間の合計ではなく、２３年３月末時点の数値です）
(1) 一般事業主行動計画届出状況
社
| 301人以上企業 | 13,673 (95.4%) |
|
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 101人以上 300人以下企業 |
20,677 (60.7%) |
|
|||
| 100人以下企業 | 24,394 | ||||
| 合計 | 58,744 |
|
(2) 認定状況
社
| 301人以上企業 | 853 |
|
|||
|---|---|---|---|---|---|
| 101人以上 300人以下企業 |
107 |
|
|||
| 100人以下企業 | 55 | ||||
| 合計 | 1,015 |
|
注1：[ ]内の数字は平成22年３月末時点
注2：平成21年度までは「101人以上300人以下企業」、「100人以下企業」の区分なし
- ※各法律の施行状況の詳細はこちら
- 平成２２年度男女雇用機会均等法の施行状況
- 平成２２年度育児・介護休業法の施行状況
- 平成２２年度パートタイム労働法の施行状況
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