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平成23年5月27日

雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課

短時間・在宅労働課長 吉永 和生

均衡待遇推進室長 大隈 由加里

均衡待遇推進室長補佐 中島 則子

(代表電話) 03(5253)1111(内線7869)

(直通電話) 03(3595)3273

報道関係者各位


平成22年度パートタイム労働法の施行状況等について


1 平成22年度のパートタイム労働法の施行状況について
平成22年度のパートタイム労働法施行状況を取りまとめました。
【法施行状況のポイント】
相談件数は約6千3百件であり、事業主からの相談が最多となっている。
相談内容のうち、指針関係及びその他を除いて、最も多いものは「通常の労働者への転換推進措置」に関するものであり、次いで、「労働条件の文書交付等」、「差別的取扱いの禁止」、「賃金の均衡待遇」に関するものが多くなっている。
・都道府県労働局雇用均等室による是正指導件数は約2万6千件であり、「通常の労働者への転換推進措置」に関するものが多い。

2 パートタイム労働対策の見直しの検討について
 平成23年2月3日から、「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」を開催しています。パートタイム労働法の施行状況等を踏まえ、パートタイム労働法の見直しの検討を進めています。

○ なお、詳細につきましては、別添資料をご参照下さい。

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