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平成23年5月27日

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

職業家庭両立課長 塚崎 裕子

育児・介護休業推進室長 奥村 伸人

中央育児・介護休業指導官 安達 秀子

(電話代表) 03(5253)1111(内線 7863)

(夜間直通) 03(3595)3275

報道関係者各位


平成22年度育児・介護休業法施行状況について


 平成22年度の各都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法の施行状況をとりまとめましたので公表いたします。
【ポイント】
○育児・介護休業法に関する相談は約14万3千件。平成22年6月30日より改正育児・介護休業法が施行されたことから、
 平成21年度より約7万件増加し、ほぼ2倍の件数となった。
○都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は275件で、前年度(平成21年9月30日〜)より168件増加。
 そのうち援助の結果、昨年度中に218件が解決している。
○平成22年4月1日からスタートした両立支援調停会議による調停の申請受理件数は21件。
○都道府県労働局雇用均等室における指導件数は約2万7千件。

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