平成２２年度育児・介護休業法施行状況について

　平成２２年度の各都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法の施行状況をとりまとめましたので公表いたします。
【ポイント】
○育児・介護休業法に関する相談は約１４万３千件。平成２２年６月３０日より改正育児・介護休業法が施行されたことから、
　平成２１年度より約７万件増加し、ほぼ２倍の件数となった。
○都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は２７５件で、前年度（平成２１年９月３０日～）より１６８件増加。
　そのうち援助の結果、昨年度中に２１８件が解決している。
○平成２２年４月１日からスタートした両立支援調停会議による調停の申請受理件数は２１件。
○都道府県労働局雇用均等室における指導件数は約２万７千件。

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