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平成23年5月27日

雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課

課長 吉本明子

均等業務指導室長 森本頼子

均等業務指導室長補佐 白髭かすみ

(電話代表) 03(5253)1111(内線7842)

(夜間直通) 03(3595)3272

第26回男女雇用機会均等月間の実施について

〜男女雇用機会均等法施行25周年を迎えて〜


1 第26回男女雇用機会均等月間について
  本年6月の第26回男女雇用機会均等月間は「意識が変われば職場が変わる!職場が変われば未来が変わる!」をテーマとし、職場における男女均等について認識と理解を深める各種活動を実施いたします。

2  平成22年度男女雇用機会均等法の施行状況について
    【ポイント】
      ・相談件数は2万3千件超で、労働者からの相談が過半数。
      ・都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は579件、機会均等調停会議による調停の申請受理件数は75件で、いずれもセクシュアル
        ハラスメントに関する事案が最多。
      ・都道府県労働局雇用均等室における是正指導件数は、1万1千件超で、募集・採用及び婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する是正指導
        が前年度より増加。

3  東日本大震災に伴う雇用均等特別相談窓口の開設について
  3月11日に発生した震災に伴い、被災地域等の都道府県労働局雇用均等室に特別相談窓口を開設し、産前産後休業・育児休業等を理由とする不利益取扱い、性別を理由とする差別的取扱い、母性健康管理等に関する労働者、事業主等からの相談にきめ細かく対応しています。


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