地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）、地域雇用創造実現事業
及び雇用創造先導的創業等奨励金の実施地域の募集について
−平成21年度第2次募集−
厚生労働省は、雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の関係者の創意工夫や発想を活かして雇用創出を図ることを目的に、地域の市町村、都道府県、経済団体等が設置した協議会より、地域で求められる人材の育成や就職を促進するための事業の提案を受け付け、そのうちの雇用創造効果が高いと認められる事業の実施を、厚生労働省から提案した協議会へ委託する地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）を平成19年度より実施しています。
また、平成20年度よりパッケージ事業を実施する地域において、より効果的に雇用創出を図ることを目的に、パッケージ事業を実施する協議会が、地域求職者を雇い入れ、地域ブランド商品の開発や地場産品の販路開拓など、地域の産業及び経済の活性化等を通じて波及的に雇用機会を増大させる効果が見込まれる事業を実施する地域雇用創造実現事業、また、パッケージ事業を実施する協議会が作成した事業計画に基づき、パッケージ事業による支援を受けた地域求職者等が、地域の産業及び経済の活性化に先導的な役割を果たす事業者として創業した場合等に、当該創業者等が要した費用の一部を助成する雇用創造先導的創業等奨励金を実施しています。
地域には地勢や雇用・産業構造の違いなど様々な違いが存在します。各地域において効果的に雇用創出を図るためには、これらの違いを踏まえた個別の方策を検討することが重要です。また、そのためには、より現場に近い立場で地域経済の活性化に取り組む市町村や都道府県、地域の経済、雇用を担う立場にある地域の経済団体等が一致協力し、創意工夫や発想を活かして雇用創出に取り組むことが重要です。パッケージ事業、地域雇用創造実現事業、雇用創造先導的創業等奨励金は、このような考えに基づき実施しています。
今般、当該3事業の実施地域の募集（平成21年度第2次募集）を下記のとおり実施することとしましたので、地域の雇用創出に取り組む関係者の皆様、応募を御検討ください。
記
１ 実施スケジュール
別紙のとおり。(PDF:59KB)
２ 対象地域
ア パッケージ事業
以下のいずれにも該当する地域が対象となります。
(1) 地域雇用開発促進法（昭和62年法律第23号）に規定する同意自発雇用創造地域（※）であること。
※ 同意自発雇用創造地域とは
地域雇用開発促進法第2条に規定する自発雇用創造地域（以下の(ア)から(ウ)のいずれにも該当する地域をいう。）であって、当該地域の市町村等が単独又は共同してパッケージ事業の実施を盛り込んだ同法第6条に規定する地域雇用創造計画を策定し、同条の規定に基づく厚生労働大臣の同意を得ている又は得る予定としている地域をいいます。
(ア) 1又は複数の市町村(特別区を含み、指定市における行政区単位は除く。)であること。2以上の市町村の区域とするときは、原則として隣接した市町村からなる区域であること。
(イ) その地域内に居住する求職者の総数に比し相当程度に雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあり、その状況が相当程度にわたり継続することが見込まれること。（最近3年間及び最近1年間における当該地域を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)の一般又は常用有効求人倍率の月平均値が、それぞれ当該期間における全国の月平均値（当該月平均値が1.00倍以上の場合は1.00倍）以下であること。）
(ウ) 地域内の市町村、当該地域をその区域に含む都道府県、当該地域の事業主団体その他の地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出(以下「雇用の創造」という。)の方策について検討するための協議会(以下「地域雇用創造協議会」という。)を設置しており、かつ、当該市町村が雇用の創造に資する措置を自ら講じ、又は講ずることとしていること。
(2) パッケージ事業の実施を盛り込んだ地域再生法(平成17年法律第24号)に規定する地域再生計画を策定し、同法の規定に基づく内閣総理大臣の認定(変更申請に係る認定を含む。)を得ている又は得る予定としている地域であること。
イ 地域雇用創造実現事業及び雇用創造先導的創業等奨励金
パッケージ事業を実施している地域又はパッケージ事業の募集に応募する地域が対象となります。パッケージ事業を実施していない地域が、パッケージ事業の募集に応募せず、地域雇用創造実現事業又は雇用創造先導的創業等奨励金の募集のみに応募することはできませんので御留意ください。
３ 募集要項
４ 事業の実施期間
ア パッケージ事業
平成21年12月1日から平成24年3月31日まで。
イ 地域雇用創造実現事業
(1) パッケージ事業を既に実施している地域
平成21年10月1日以降、応募地域の定める日よりから平成24年3月31日まで。
(2) パッケージ事業を新たに開始する地域
パッケージ事業の開始日以降、応募地域の定める日から平成24年3月31日まで。
５ 事業構想等の提出
６ 留意事項
ア 新たにパッケージ事業の募集に応募する地域は、２のとおり地域雇用創造計画及び地域再生計画を作成し、別途内閣府へ地域再生計画の認定申請を行う必要等がありますので御留意ください。
イ 厚生労働省（本省）においてヒアリングを実施します。旅費等は応募地域の負担となりますので御留意ください。
イ 本事業に関する問い合わせは、５イの労働局までお願いします。
（参考）
○ 実施地域一覧 (PDF:220KB)
○ 各地域の概要
・ パッケージ事業
〈平成20年度採択地域（抄）〉(PDF:123KB)、〈平成21年度採択地域〉(PDF:422KB)
・ 地域雇用創造実現事業
〈平成20年度採択地域〉(PDF:478KB)、〈平成21年度採択地域〉(PDF:345KB)
・ 雇用創造先導的創業等奨励金
〈平成20年度採択地域〉(PDF:101KB)、〈平成21年度採択地域〉(PDF:100KB)
○ 選抜・評価委員会委員名簿(PDF:65KB)
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