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特定建築物の所有者又は所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者の皆様へ

特定建築物の所有者又は所有者以外に当該特定建築物の
全部の管理について権原を有する者の皆様へ

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(略称:建築物衛生法)」において規制の対象となる「特定建築物」の所有者又は所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者(以下、「所有者等」といいます。)は、建築物衛生法に基づき、守らなければならない責務があります。

【建築物衛生法において、「所有者以外に全部の管理について権原を有する者」とは・・・】

特定建築物の全部について民法第25条等に規定する管理行為をすることができる法律上の地位にある者をいいます。民法上の管理行為とは、次のものをいいます。

(1) 保存行為:財産の滅失毀損を防ぎ、その現状を維持するための行為−例えば、家屋の修繕

(2) 利用行為:財産をその性質に従って有利に利用する行為

(3) 改良行為:財産の性質を変じない範囲でその価値を増加する行為−例えば、家屋に造作をつけること

すなわち、特定建築物の全部について、(1)〜(3)の行為を自らの判断でなし得る法律上の原因を有する者のことです。

1 特定建築物の「所有者等」の責務について

建築物衛生法において、特定建築物の所有者等の責務として、下記が定められております。

(1) 特定建築物(一部でも)を使用開始したときは、使用開始日から1ヶ月以内に、「特定建築物の所在場所」、「用途」、「延べ面積」等を保健所に届け出ること。【法第5条第1項】

≪届出事項≫・・・規則第1条

  • 特定建築物の名称
  • 特定建築物の所在場所
  • 特定建築物の用途
  • 特定用途に供される部分の延べ面積
  • 特定建築物の構造設備の概要
  • 特定建築物維持管理権原者の氏名及び住所
    (法人の場合:名称、事務所所在地及び代表者氏名)
  • 特定建築物の所有者等の氏名及び住所
    (法人の場合:名称、事務所所在地及び代表者氏名)
  • 建築物環境衛生管理技術者の氏名等
  • 特定建築物の使用開始日

(2) 政令改正、用途の変更、増築等により特定建築物に該当することとなった場合は、特定建築物に該当することとなった日から1ヶ月以内に、「特定建築物の所在場所」、「用途」、「延べ面積」等を保健所に届け出ること。【法第5条第2項】

(3) 特定建築物の「用途」、「構造設備の概要」、「建築物環境衛生管理技術者」等に変更があったときは、又は、用途変更、廃止、滅失、規模の縮小等により特定建築物に該当しなくなったときは、変更日から1ヶ月以内に保健所に届けること。【法第5条第3項】

(4) 特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督をさせるため、「建築物環境衛生管理技術者免状」を有する者のうちから、「建築物環境衛生管理技術者」を選任すること。【法第6条第1項】

(5) 特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類を備えておくこと。【法第10条】

≪帳簿書類について≫・・・規則第20条

空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ等の防除の状況を記載した書類
※ 測定又は検査の結果、設備の点検・整備の状況も記載する。
5年間保存
特定建築物の平面図、断面図、維持管理に関する設備の配置・系統を明らかにした図面(半)永久保存
その他特定建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した書類。5年間保存

(6) 都道府県知事(保健所設置市長、特別区長)からの立入検査等に従うこと。【法第11条第1項】

※ 特定建築物の所有者等が、「特定建築物の維持管理について権原を有する者」(特定建築物維持管理権原者)でもある場合は、上記の他にも責務があります。詳しくはこちら

2 特定建築物の届出先について

特定建築物の届出書は、特定建築物の所在場所を管轄する保健所を経由して都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)にご提出いただいております。

特定建築物の届出手続き等ついてご不明な点がある場合は、お近くの保健所へお問い合わせください。

3 建築物環境衛生管理技術者の選任について

建築物環境衛生管理技術者を「選任する」とは、「置く」という場合と異なり、所有者等との間に何らかの法律上の関係(例えば委任関係)があれば足り、身分関係があることを要せず、かつ常駐することは必ずしも必要ではありません。

なお、建築物環境衛生管理技術者を選任の際には、特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任します。そして、1人の建築物環境衛生管理技術者は、原則として2以上の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を兼務してはならないとしております。

ただし、2以上の特定建築物について、相互の距離、それぞれの用途(同一性又は類似性)、構造設備(空気調和設備等の有無)、特定用途に供される部分の延べ面積、維持管理の権原を有する者の状況(同一性)等から見て、2以上の特定建築物の管理技術者となっても職務遂行上支障がないと判断される場合に、兼任を認めることとしております。(施行規則第5条)

※ 兼務が認められる場合にも制限があります。下記をご参考ください。

【建築物環境衛生管理技術者の選任について(平成14年3月26日健発第0326015号)より】

以下に示す場合であって、複数の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者として職務遂行に支障がない場合には、以下のように兼任を認めることができる。

ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校以外の特定建築物の場合

統一的管理性が確保されている場合においては、3棟までの兼任を認めることができる。

イ 学校教育法第1条に規定する学校の場合

同一敷地内又は近接する敷地内にある建築物で、統一的管理性が確保されている場合においては、兼任を認めることができる。

なお、統一的管理性とは、建築物の維持管理権原者が同一で、かつ、空気調和設備、給水設備等建築物の衛生的環境の確保に係る設備が類似の形式であり、管理方法の統一化が可能なものをいうものであること。

4 都道府県知事(保健所設置市長、特別区長)による立入検査等について

都道府県知事(保健所設置市長、特別区長)は、必要があると認めるときは、特定建築物所有者等に対して必要な報告を求めたり、その職員に特定建築物に立ち入らせ、その設備・帳簿書類等の維持管理状況について検査させたり、関係者に質問させたりすることができます。

5 罰則

建築物衛生法においては、下記の(1)〜(4)のように特定建築物の所有者等の責務が適切に行われない場合に対して、30万円以下の罰金に処する旨の規定があります。

(1) 特定建築物の届出をしない場合、虚偽の届出をした場合【法第16条第1号】

(2) 「建築物環境衛生管理技術者」を選任しなかった場合【法第16条第2号】

(3) 特定建築物の維持管理に関する帳簿書類を備えなかった場合、帳簿書類に記載しない場合、帳簿書類に虚偽の記載をした場合【法第16条第3号】

(4) 都道府県(保健所設置市、特別区)の職員の立入を拒む、妨げる、忌避する場合や、質問に対して正答な理由なしに答弁しなかったり、虚偽の答弁をしたりする場合【法第16条第4号】

※ 特定建築物の所有者等が、「特定建築物の維持管理について権原を有する者」(特定建築物維持管理権原者)である場合は、上記の他にも罰則が係る責務があります。詳しくはこちら

法律の規定を遵守し、建築物における衛生的な環境の確保をお願いします。

このページに関するお問い合せ先
厚生労働省健康局生活衛生課(内線2432)

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