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[事業所調査]
1 就業形態別労働者の状況
(1) 就業形態別労働者割合
就業形態別の労働者割合をみると、全労働者のうち非正社員は27.5％を占め
ている。このうち、パートタイマーの割合が最も高く20.3％（非正社員のうち
73.9％）となっているほか、契約社員2.3％（同8.4％）、臨時的雇用者1.8％
（同6.7％）、派遣労働者1.1％（同3.9％）となっている。
これを産業別にみると、パートタイマーの割合は、卸売・小売業,飲食店（
36.1％）、サービス業（20.7％）で高くなっている。パートタイマー以外の形
態について割合の高い産業をみると、契約社員は、不動産業5.1％、臨時的雇
用者は、建設業4.9％、派遣労働者は、金融・保険業4.3％が高くなっている。
事業所の形態別にみると、いずれの形態でも非正社員のうちパートタイマー
の労働者割合が最も高いが、その中でも店舗では、55.5％と半数以上の労働者
がパートタイマーで占められている。パートタイマー以外では、営業所で臨時
的雇用者4.4％、研究所で派遣労働者3.1％が高くなっている。
企業規模別にみると、非正社員の割合はいずれの規模でも４分の１程度とな
っている。
性別にみると、非正社員の割合は男では14.9％、女では47.0％となっている
（第１表）。
(2) 非正社員労働者がいる事業所割合
産業計では、パートタイマーのいる事業所の割合が56.0％と高く、次いで契
約社員10.0％となっている。
産業別にみると、パートタイマーが各産業で高くなっており、特に卸売・小
売業,飲食店65.8％、製造業61.1％、サービス業59.4％と５割を超えている。
次いで不動産業43.4％、金融・保険業41.3％となっている。パートタイマー以
外の形態をみると、契約社員では、金融・保険業20.2％、電気・ガス・熱供給
・水道業18.2％、派遣労働者では、金融・保険業25.9％、臨時的雇用者では建
設業8.1％の割合が高くなっている。
事業所の形態別にみると、いずれの形態でもパ−トタイマーが高く、店舗で
は83.1％となっている。パートタイマー以外では、派遣労働者が研究所で34.3
％と高くなっている（第２表）。
(3) 非正社員労働者の変化の状況（前回調査との比較）
イ 就業形態別労働者割合
非正社員の労働者割合（27.5％）を前回（22.8％）と比較すると4.7ポイ
ントの上昇となっている。短時間のパートでは、14.5％（前回13.7％）で
0.8ポイント、契約社員2.3％（同1.7％）で0.6ポイント、派遣労働者1.1％
（同0.7％）で0.4ポイントと、それぞれ上昇している。
産業別にみると、非正社員割合は運輸・通信業で8.0ポイント上昇、卸売
・小売業,飲食店で7.3ポイント上昇、不動産業で7.0ポイント上昇するなど、
建設業を除く全ての産業で上昇または横ばいとなっている。事業所の形態別
にみると、店舗で12.2ポイント上昇するなど、研究所を除く全ての事業所の
形態で上昇している。就業形態別にみると、短時間のパートは製造業を除く
全ての産業で上昇している。（第３表、第４表）。
ロ 非正社員がいる事業所の割合
契約社員がいる事業所の割合は10.0％（同6.5％）で3.5ポイント、派遣労
働者5.7％（同3.4％）で2.3ポイントと、それぞれ上昇している（第５表）。
2 非正社員の雇用理由
非正社員を雇用する理由（複数回答）をみると、「人件費の節約のため」61.0％、
「景気変動に応じて雇用量を調節するため」30.7％、「一日、週の中の仕事の繁閑
に対応するため」29.6％、「専門的業務に対応するため」23.8％、「即戦力・能力
のある人材を確保するため」23.7％、「臨時・季節的業務量の変化に対応するため
」23.0％等の割合が高くなっている。
これを就業形態別にみると、短時間のパートでは、「人件費の節約のため」61.5
％、「一日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」36.2％、派遣労働者では、「即
戦力・能力のある人材を確保するため」31.0％、臨時的雇用者では、「臨時・季節
的業務量の変化に対応するため」36.3％、「景気変動に応じて雇用量を調節するた
め」34.3％、契約社員では「専門的業務に対応するため」42.4％、「即戦力・能力
のある人材を確保するため」34.6％、「高年齢者の再雇用対策のため」18.0％が高
い。
また、短時間のパートとその他のパートの差をみると、「１日、週の中の仕事の
繁閑に対応するため」では14.3ポイント、「長い営業（操業）時間に対応するため
」で6.6ポイント、それぞれ短時間のパートの方が多くなっている。これに対し、
「即戦力・能力のある人材を確保するため」では、その他のパートの方が3.6ポイ
ント多くなっている（第６表、第１図）。
3 比率が高まった就業形態と今後の見込み
(1) ３年前と比べて比率が高まった就業形態
非正社員のなかで１つでも比率が高まった就業形態があると答えた事業所に
ついてみると、産業計では、短時間のパートの比率が高まったと答えた事業所
が55.6％と最も多く、次いでその他のパート23.3％、契約社員10.9％等となっ
ている。就業形態別に比率が高まったと答えた事業所割合が比較的大きい産業
をみると、契約社員では運輸・通信業（25.7％）、不動産業（25.4％）、短時
間のパートでは卸売・小売業,飲食店(70.7％）、その他のパートでは鉱業（
31.8％）、製造業（29.9％）、派遣労働者では金融・保険業（29.0％）、電気
・ガス・熱供給・水道業（19.9％）となっている。（第７表）。
(2) ３年後に比率が高まると思われる就業形態
非正社員のなかで１つでも比率が高まると思われる就業形態があると答えた
事業所についてみると、産業計では、短時間のパートの比率が高まると答えた
事業所が49.8％と最も多く、次いでその他のパート24.0％、契約社員17.5％と
なっている。就業形態別に比率が高まると答えた事業所割合が比較的大きい産
業をみると、契約社員では鉱業（35.9％）、運輸・通信業（30.8％）、不動産
業（30.7％）、建設業（30.3％）、臨時的雇用者では建設業（33.9％）、短時
間のパートでは卸売・小売業,飲食店（64.1％）、その他のパートでは鉱業（
33.6％）、製造業（31.4％）、派遣労働者では金融・保険業（24.6％）、建設
業（19.9％）となっている。（第８表）。
4 事業所における就業形態の多様化
労働者構成が正社員と非正社員の両方からなっている事業所が64.4％となってい
る。
また、正社員のみで構成する事業所が31.9％、非正社員のみで構成する事業所が
3.7％となっている。
これを産業別にみると、正社員と非正社員の両方で構成している事業所の割合が
６割以上の産業は、サービス業（68.6％）、卸売・小売業,飲食店（68.6％）、金
融・保険業（68.5％）、製造業（66.0％）となっており、最も低い産業は鉱業（
39.9％）となっている。また、正社員のみの労働者で構成している事業所の割合が
４割以上の産業は、鉱業（60.0％）、建設業（52.4％）、電気・ガス・熱供給・水
道業（46.1％）、運輸・通信業（40.8％）となっている。非正社員のみの労働者で
構成している事業所の割合が高い産業は、卸売・小売業,飲食店（5.6％）、不動産
業（4.2％）となっている。
事業所の形態別にみると、正社員と非正社員の両方で構成している事業所の割合
が最も高いのは店舗の78.0％、次いで工場・作業所64.1％となっている。また、正
社員のみの労働者で構成している事業所の割合が高いのは営業所43.7％、事務所
43.2％となっている。非正社員のみの労働者で構成している事業所の割合が最も高
いのは、店舗9.1％となっている（第９表）。
5 非正社員の活用上の問題点
契約社員では「良質な人材の確保」が51.0％と最も高く、次いで「正社員との職
務分担」31.1％、「業務処理能力の向上」28.6％となっている。短時間のパートで
は、「良質な人材の確保」48.2％、「時間管理」41.2％、「定着性の向上」32.4％
が高く、その他のパートでは「良質な人材の確保」51.1％、「業務処理能力の向上
」31.7％、「時間管理」29.8％、派遣労働者では「良質な人材の確保」61.2％、
「業務処理能力の向上」34.1％、「正社員との職務分担」27.7％等が高くなってい
る。いずれの就業形態も「良質な人材の確保」の割合が最も高くなっている（
第１０表、第２図）。
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