タイトル：「平成１１年就業形態の多様化に関する総合実態調査」結果速報
　　　　　全労働者の約３割が非正社員労働者
　　　　　非正社員の４分の３が「別の会社で働いた」経験あり

発　　表：平成１２年６月２６日（月）
担　　当：労働大臣官房政策調査部
　　　　　　　　　　　　　電　話　　03-3593-1211（内線5237,5672）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6728（夜間直通）

I　調査の概要 
    
　１　本調査は、事業所におけるいわゆる「非正社員」労働者の就業実態及びその変
　　化を、事業所及び労働者双方から明らかにすることを目的として、平成１１年９
　　月の状況について同年１０月に実施した。

　２　調査対象事業所は、日本標準産業分類に基づく９大産業〔鉱業、建設業、製造
　　業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融
　　・保険業、不動産業、サービス業〕に属する常用労働者５人以上を雇用する民営
　　事業所のうちから無作為に抽出した約１５，０００事業所（有効回答率７４．８
　　％）である。 
　　　個人調査は、上記調査対象事業所に就業している者のうち一定の方法で抽出さ
　　れた労働者約３０，０００人（有効回答率８１．７％）を対象とした。

　３　調査の方法は、職業安定機関を通じた統計調査員による実地自計方式である。

　４　前回は、平成６年に同調査を実施している。

　（注）統計表中の「−」はサンプルの無いものを示す。また、「Ｍ．Ａ．」は複数
　　　　回答を示す。

II　調査結果の概要

　〔　骨　子　〕


　＜事業所調査＞

　１　非正社員は全労働者の約３割に

　　　非正社員の全労働者に対する割合は、27.5％になっている。


　２　半数以上の事業所でパートタイマーを雇用

　　　事業所の56.0％がパートタイマーを雇用し、卸売・小売業，飲食店で65.8％、
　　製造業で61.1％となっている。


　３　短時間のパート雇用の理由は
　　　「人件費の節約のため」「一日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」

　　　事業所の61.5％が「人件費の節約のため」、36.2％が「一日、週の中の仕事の
　　繁閑に対応するため」に短時間のパートを雇用している。


　４　今後とも比率が高まるのは「短時間のパート」

　　　今後非正社員の比率が高まると答えた事業所のうち49.8％が「短時間のパート
　　」の比率が高まるとしている。


　５　「良質な人材の確保」が非正社員活用のキー

　　　非正社員の活用上の問題点は「良質な人材の確保」が高い割合を占めている。



　＜個人調査＞

　１　「事務の仕事」「販売の仕事」「サービスの仕事」の３つが非正社員の仕
　　事の６割

　　　非正社員の職種は、「事務の仕事」23.3％、「販売の仕事」20.3％、「サービ
　　スの仕事」19.1％の３つで６割を占めている。


　２　就業理由は「家計の補助等」「自分の都合のよい時間に働ける」「通勤時
　　間が短い」が多い

　　　非正社員の34.2％が「家計の補助等」、32.8％が「自分の都合のよい時間に働
　　ける」、30.5％が「通勤時間が短い」を就業理由にあげている。


　３　非正社員の４分の３が「別の会社で働いた」経験あり、うち半数以上が正
　　社員経験者

　　　「別の会社で働いたことがある」割合が75.3％で、うちそのとき正社員だった
　　のは54.3％となっている。

　事業所調査

　個人調査

　III　主な用語の説明

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