タイトル:平成11年労使コミュニケーション調査結果速報
大多数の事業所は、労使コミュニケーションを重視。
労使コミュニケーションが良好と思っている労働者は約4割、悪い
と思っているものは約1割。
処遇について、不平・不満を述べた労働者の割合は約4割へ増加。
述べなかった場合でも不平・不満を持つ者が約5割。
発 表:平成12年6月19日(月)
担 当:労働省労働大臣官房政策調査部
電 話 03-3593-1211(内線5257)
03-3502-6730(夜間直通)
I. 調査の概要
この調査は、事業所と労働者を対象として、労使間の意志疎通を図るためにとられている方法及びその運用状況並びに労働者の意識等を明らかにし、労使関係の実態を総合的に把握することを目的としたものである。 調査対象は、日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、 運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業の9大産業に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所から一定の方法により抽出した約4,000事業所及びその事業所に雇用される労働者のうち一定の方法により抽出した約7,000人の労働者である。 調査は、平成11年7月に実施し、調査内容は平成11年6月30日現在の状況で、有効回答率は事業所調査が70.9%、労働者調査が65.1%であった。 なお、前回は平成6年に事業所規模50人以上を対象に、事業所調査及び労働者調査を実施している。 |
U. 調査結果の概要
骨 子
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