第1表　労使コミュニケーションの重要度別事業所割合 (％) 企業規模・ 労働組合の有無 計 大変重要 かなり 重　要 重要 重　要 ではない わから な　い 不明 計 [100.0]100.0 21.2 20.0 45.0 3.7 10.1 0.0 　 86.2 　 　 　 5,000人以上 [　11.2]100.0 43.1 20.4 24.0 2.8 9.4 0.2 1,000〜4,999人 [　12.1]100.0 32.4 20.1 39.3 3.5 4.6 0.0 300〜999人 [　14.7]100.0 26.6 25.6 38.5 4.4 4.9 - 100〜299人 [　21.2]100.0 16.8 16.9 56.9 2.3 7.0 - 50〜99人 [　19.8]100.0 14.0 23.3 49.1 5.9 7.8 - 30〜49人 [　20.9]100.0 10.3 15.7 48.2 3.0 22.7 - 労働組合「あり」 [　36.4]100.0 35.4 25.3 34.3 1.8 3.2 0.0 労働組合「なし」 [　63.6]100.0 13.1 16.9 51.2 4.7 14.1 0.0 (注)〔 〕内の数値は、企業規模、労働組合の有無別事業所の構成割合である。

　

第2表　機関・制度等の有無別事業所割合 (％) 機関・制度等 計 現在「ある」 現在「ない」 事業所規模 30人以上 うち 事業所規模 50人以上 平成6年 事業所規模 30人以上 うち 事業所規模 50人以上 平成6年 職場懇談会 100.0 55.3 56.9 69.8 44.7 43.1 30.2 従業員組織(社員会） 100.0 50.8 51.3 - 49.1 48.7 - 提案制度（投書箱・目安箱） 100.0 48.2 52.0 56.7 51.8 48.0 43.3 社内報 100.0 47.7 52.6 - 52.3 47.3 - 労使協議機関 100.0 41.8 51.0 55.7 58.2 49.0 44.3 自己申告制度 100.0 40.8 44.0 40.0 59.2 56.0 59.6 小集団活動 100.0 39.5 45.2 47.9 60.5 54.8 52.0 人事担当者による巡回個人面談 100.0 32.3 31.4 - 67.7 68.6 - 従業員意識調査 100.0 31.0 34.3 - 69.0 65.7 - 苦情処理機関 100.0 25.2 29.8 20.3 74.7 70.2 79.7 　 (注) 1 平成6年の数値は、事業所規模50人以上のものである。 2 「従業員組織(社員会)」、「従業員意識調査」、「人事担当者による巡回個人面談」、「社内報」は前回調査を行っていない。

第3表　機関・制度等の企業規模別事業所割合 (％) 機関・制度等・ 企業規模・ 労働組合の有無 計 現在 「ある」 現在 「ない」 不明 労使協議機関 100.0 41.8 58.2 0.0 5,000人以上 100.0 77.9 21.9 0.2 1,000〜4,999人 100.0 66.1 33.8 0.0 300〜999人 100.0 60.1 39.9 - 100〜299人 100.0 37.3 62.7 - 50〜99人 100.0 24.2 75.8 - 30〜49人 100.0 16.5 83.5 - 労働組合「あり」 100.0 84.8 15.1 0.0 労働組合「なし」 100.0 17.1 82.9 0.0 職場懇談会 100.0 55.3 44.7 0.0 5,000人以上 100.0 72.2 27.6 0.2 1,000〜4,999人 100.0 64.5 35.5 0.0 300〜999人 100.0 53.7 46.3 - 100〜299人 100.0 49.1 50.9 - 50〜99人 100.0 54.9 45.1 - 30〜49人 100.0 48.6 51.4 - 労働組合「あり」 100.0 67.1 32.9 0.0 労働組合「なし」 100.0 48.5 51.4 0.0 従業員組織（社員会） 100.0 50.8 49.1 0.0 5,000人以上 100.0 57.0 42.7 0.2 1,000〜4,999人 100.0 56.1 43.9 0.0 300〜999人 100.0 51.5 48.5 - 100〜299人 100.0 56.6 43.4 - 50〜99人 100.0 50.7 49.3 - 30〜49人 100.0 38.3 61.7 - 労働組合「あり」 100.0 53.6 46.4 0.0 労働組合「なし」 100.0 49.3 50.7 0.0 自己申告制度 100.0 40.8 59.2 0.0 5,000人以上 100.0 78.0 21.7 0.2 1,000〜4,999人 100.0 77.9 22.1 0.0 300〜999人 100.0 49.4 50.6 - 100〜299人 100.0 35.7 64.3 - 50〜99人 100.0 22.5 77.5 - 30〜49人 100.0 15.6 84.4 - 労働組合「あり」 100.0 63.0 37.0 0.0 労働組合「なし」 100.0 28.0 72.0 0.0 苦情処理機関 100.0 25.2 74.7 0.0 5,000人以上 100.0 51.0 48.7 0.2 1,000〜4,999人 100.0 45.8 54.1 0.0 300〜999人 100.0 28.6 71.4 - 100〜299人 100.0 16.3 83.7 - 50〜99人 100.0 18.6 81.4 - 30〜49人 100.0 12.3 87.7 0.0 労働組合「あり」 100.0 45.8 54.2 0.0 労働組合「なし」 100.0 13.4 86.5 0.0 (注) 「−」は該当数値が得られないもの。以下同じ。

　

第4表　円滑なコミュニケーションを実現する上で特に重視した意志疎通の内容別事業所割合 M.A.（主なもの3つまで）(％) 労働組合の有無 計 職場の 人間関 係 日常業 務方法 改善 作業環 境改善 経営情 報・計 画・組 織変更 教育訓 練・福 利厚生 労働時 間・休 日・休 暇 賃金制 度・水 準・手 当 人事 （人員配 置・出 向・昇進 昇格・定 年制） 文化・ 体育・ レ ジャー 活動 新商 品・ サービ ス開発 その他 不明 計 100.0 59.3 48.1 37.4 30.3 23.0 21.5 19.8 15.6 15.4 7.4 2.0 0.3 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 100.0 55.8 46.9 36.5 37.8 21.0 24.1 21.0 22.1 11.7 7.6 2.2 0.0 労働組合「なし」 100.0 61.2 48.7 37.9 25.9 24.2 20.1 19.1 11.9 17.5 7.3 1.9 0.4 (注) 「Ｍ.Ａ.」は複数回答(Multiple Answers)のもの。各項目の和は100.0を超える場合もある。以下同じ。

　

　

第5表　従業員への周知の有無、周知方法別事業所割合 (％) 企業規模・ 労働組合の有無 計 周知して いる 周知方法（Ｍ．Ａ．） 特に 周知して いない 不明 一定の役 職者に説 明する 従業員全 員の集ま る場（朝 礼等）で 説明する 社内報や 掲示で伝 える 労使協議 機関、従 業員組合 等の既存 の常設機 関で説明 する その他の 方法で伝 える 計 100.0 95.5 (70.2) (65.6) (43.4) (27.3) (14.1) 4.4 0.1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 98.0 (67.5) (68.1) (78.5) (50.0) (14.1) 1.7 0.2 1,000〜4,999人 100.0 99.8 (70.1) (67.1) (79.8) (43.6) (14.8) 0.2 0.0 300〜999人 100.0 99.4 (77.7) (66.8) (54.6) (40.6) (11.0) 0.6 - 100〜299人 100.0 98.6 (79.5) (62.6) (36.1) (26.9) (14.7) 1.4 - 50〜99人 100.0 94.2 (66.8) (62.1) (23.3) (13.8) (12.5) 5.8 - 30〜49人 100.0 87.1 (59.0) (69.1) (17.8) ( 6.3) (17.2) 12.6 0.3 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 100.0 98.8 (74.5) (65.2) (67.2) (61.5) (13.4) 1.2 0.0 労働組合「なし」 100.0 93.7 (67.7) (65.8) (29.0) ( 6.6) (14.6) 6.2 0.1 (注) ( )内は、「周知している」を100.0とした数値。

　

第6表　円滑なコミュニケーション実現のため今後特に力を入れるべき事項別事業所割合 M．A．(主なもの３つまで）(％) 　 企業規模・ 労働組合の有無 計 職場懇 談会 自己申 告制度 労使協 議機関 従業員 意識調 査 小集団 活　動 提案 制度 （投書 箱・目 安箱） 従業員 組織 （社員 会） 人事担 当者に よる巡 回個人 面談 社内報 苦情処 理機関 その他 不明 計 100.0 53.7 30.2 28.8 24.4 21.9 20.5 20.3 19.5 12.0 10.2 7.8 0.5 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 52.3 40.0 48.1 16.2 21.0 18.5 13.4 14.6 19.2 6.6 7.3 1.0 1,000〜4,999人 100.0 55.0 36.4 40.1 23.5 17.9 21.5 17.6 15.9 17.9 11.4 9.0 0.0 300〜999人 100.0 46.7 39.8 37.5 27.3 18.0 19.7 11.1 21.3 17.4 11.8 7.3 0.0 100〜299人 100.0 52.5 31.2 32.5 23.7 25.0 24.2 28.4 20.1 10.8 9.0 3.5 0.3 50〜99人 100.0 49.4 22.5 19.7 25.9 24.5 17.6 22.4 23.4 6.4 13.0 6.8 - 30〜49人 100.0 64.1 21.0 10.8 26.8 22.0 20.8 21.9 18.5 7.3 8.9 13.0 1.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 100.0 51.0 35.0 54.4 20.1 20.2 18.2 14.6 16.0 15.9 11.3 6.6 0.0 労働組合「なし」 100.0 55.3 27.5 14.2 26.9 23.0 21.9 23.6 21.4 9.7 9.6 8.5 0.7

　

第7表　今後５年間における個別的労使関係の見通し別事業所割合 (％) 企業規模・ 労働組合の有無 計 かなり増加す ると思う ある程度増加 すると思う 増加しないと 思う わからない 不明 計 100.0 13.4 43.6 21.5 21.5 0.1 　 　 57.0 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 25.6 40.6 15.4 18.2 0.2 1,000〜4,999人 100.0 18.0 47.8 24.2 9.9 0.0 300〜999人 100.0 17.8 38.9 22.5 20.2 0.6 100〜299人 100.0 8.1 54.7 17.9 19.3 - 50〜99人 100.0 13.3 41.0 25.2 20.4 - 30〜49人 100.0 6.3 37.2 22.5 34.0 - 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 100.0 19.6 41.6 22.1 16.6 0.3 労働組合「なし」 100.0 9.8 44.8 21.1 24.3 0.0

　

第８表　労使協議機関の構成別事業所割合、平均機関数及び平均委員会数 (％) 企業規模・ 労働組合の有無 労使協議機関 「あり」 単独の労 使協議機 関のみ 複数の労 使協議機 関が併存 　 労使協議 機関とそ の下部組 織の専門 委員会 　 その他 不明 平　均 協　議 機関数 平　均 委員会数 計 [41.8]100.0 57.0 4.1 (機関) (2.9) 36.8 (委員会) (3.0) 1.7 0.5 5,000人以上 [77.9]100.0 45.4 2.6 (4.1) 50.0 (3.4) 1.1 0.9 1,000〜4,999人 [66.1]100.0 55.5 5.1 (2.3) 38.9 (3.5) 0.6 - 300〜999人 [60.1]100.0 50.3 6.0 (3.5) 43.7 (2.9) 0.0 0.1 100〜299人 [37.3]100.0 70.0 4.2 (2.3) 23.9 (2.3) 0.5 1.4 50〜99人 [24.2]100.0 61.7 3.5 (2.2) 27.0 (2.7) 7.8 - 30〜49人 [16.5]100.0 71.3 1.5 ( * ) 23.3 (1.9) 3.9 - 　 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 [84.8]100.0 52.3 5.1 (2.9) 42.2 (3.2) 0.2 0.3 労働組合「なし」 [17.1]100.0 70.6 1.2 (2.6) 21.3 (2.4) 5.9 1.0 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (平成11年) [51.0]100.0 56.1 3.8 (3.1) 38.0 (3.1) 1.5 0.6 (平成6年) [55.7]100.0 55.2 5.4 (2.8) 36.4 (2.8) 2.5 0.4 (注) 1 (平成11年)(平成６年)の数値は事業所規模50人以上のもの。以下同じ。 2 ＊は調査数が少ないもの。

　

　

第９表　専門委員会の種類別事業所割合 M.A.(％) 労働組合の有無 労使協議 機関とそ の下部組 織の専門 委員会 安　全 衛　生 委員会 福利・ 厚生 委員会 (住宅施 策委員会 を除く） 休日・ 労　働 時　間 委員会 生産性 委員会 給　与 委員会 住　宅 施　策 委員会 男　女 平　等 委員会 その他 計 100.0 83.3 38.1 27.9 23.6 20.7 8.2 4.6 38.5 労働組合「あり」 100.0 82.8 41.4 32.1 24.8 24.2 9.0 5.4 39.0 労働組合「なし」 100.0 86.0 19.2 4.0 16.9 1.0 3.6 - 35.8 (平成11年) 100.0 86.7 36.4 29.6 18.6 18.6 9.0 4.9 41.5 (平成6年) 100.0 88.9 34.9 28.7 22.8 13.4 6.2 - 36.2 　 (注) 「男女平等委員会」は、前回調査していない。

　

　

第10表　労使協議機関の開催の定期性別事業所割合 (％) 　 企業規模・ 労働組合の有無 労使協議機関 「あり」 定期開催 定期及び必要の つど開催 必要のつど 開　催 不明 計 100.0 32.4 27.0 39.4 1.2 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 37.4 34.4 26.3 1.9 1,000〜4,999人 100.0 44.3 24.5 30.9 0.2 300〜999人 100.0 34.0 26.1 37.4 2.5 100〜299人 100.0 22.1 37.1 39.5 1.4 50〜99人 100.0 25.3 12.5 62.2 - 30〜49人 100.0 21.0 13.2 65.9 - 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 100.0 36.1 28.1 35.5 0.4 労働組合「なし」 100.0 21.9 23.8 50.6 3.6 　 　 　 　 　 　 (平成11年) 100.0 31.2 29.2 38.5 1.1 (平成6年) 100.0 24.0 36.6 39.4 0.0

　

　

第11表　労使機関の従業員代表者別事業所割合 M.A.(％) 企業規模・ 労働組合の有無 労使協議機関 「あり」 労働組合の 代表者 従業員で 互選された者（労働 組合員も含む） 使用者 が指名した者 不明 計 100.0 65.6 32.6 7.8 1.2 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 87.7 17.8 1.8 2.0 1,000〜4,999人 100.0 78.5 27.4 2.1 0.2 300〜999人 100.0 72.5 25.9 7.4 2.2 100〜299人 100.0 47.4 50.3 7.1 1.4 50〜99人 100.0 54.7 30.5 21.3 0.0 30〜49人 100.0 19.2 61.0 19.8 - 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 100.0 88.6 17.8 2.2 0.3 労働組合「なし」 100.0 - 74.7 23.6 3.7 　 　 　 　 　 　 (平成11年) 100.0 69.1 31.3 7.5 1.1 (平成6年) 100.0 65.1 35.4 12.3 0.1

　

　

第12表　事項別の付議の有無及び取扱い別事業所割合 M.A.(％) 事項 労使協 議機関 「あり」 付議事項 である 　 付　議 事　項 でない 不明 説明報 告事項 意見聴 取事項 協　議 事　項 同　意 事　項 労働時間・休日・休暇 100.0 87.3(100.0) (12.7) (3.9) (55.4) (28.0) 9.9 2.8 勤務態様の変更 100.0 84.9(100.0) (14.1) (6.0) (57.8) (22.1) 12.2 2.9 職場の安全衛生 100.0 83.1(100.0) (14.3) (16.4) (57.9) (11.4) 14.1 2.8 福利厚生 100.0 81.9(100.0) (20.0) (15.6) (51.4) (12.9) 15.3 2.8 賃金・一時金 100.0 80.4(100.0) (14.3) (3.7) (55.3) (26.7) 16.9 2.8 育児休業制度・介護休業制度 100.0 78.6(100.0) (21.6) (6.4) (48.3) (23.7) 18.4 3.0 経営の基本方針 100.0 76.0(100.0) (79.3) (9.0) (7.6) (4.1) 21.2 2.8 時間外労働の賃金割増し率 100.0 75.6(100.0) (16.0) (2.6) (54.6) (26.8) 21.6 2.8 定年制 100.0 75.0(100.0) (21.1) (3.5) (47.1) (28.3) 22.2 2.8 一時帰休・人員整理・解雇 100.0 73.3(100.0) (16.4) (11.4) (49.2) (23.0) 23.7 3.0 退職手当・年金基準 100.0 73.3(100.0) (16.5) (3.3) (54.5) (25.6) 23.9 2.9 会社組織機構の新設改廃 100.0 70.3(100.0) (61.8) (11.7) (19.2) (7.3) 26.8 2.9 生産・販売等の基本計画 100.0 68.8(100.0) (72.5) (12.1) (11.7) (3.6) 28.3 2.9 文化体育運動 100.0 65.3(100.0) (15.0) (26.5) (47.0) (11.5) 31.8 2.9 配置転換・出向 100.0 64.0(100.0) (37.7) (14.5) (30.6) (17.1) 33.1 2.8 昇進・昇格基準 100.0 60.6(100.0) (54.6) (13.8) (20.3) (11.2) 36.6 2.8 教育訓練計画 100.0 58.2(100.0) (48.8) (22.7) (22.5) (6.0) 38.9 2.8 採用・配慮基準 100.0 57.0(100.0) (64.8) (12.6) (15.8) (6.9) 40.1 2.9 新技術応用機器の導入等生産事務の合理化 100.0 54.1(100.0) (49.6) (17.9) (27.3) (5.2) 42.9 3.1

　

　

第13表　労使協議機関の成果の評価、主な成果別事業所割合 (％) 企業規模・ 労働組合の有無 労使協 議機関 「あり」 かなり の成果 があっ た 主な成果（M.A.主なもの２つまで） あまり 成果が なかっ た どちら ともい えない 不明 労働組 合との 意志疎 通が良 くなっ った 企業活 動の運 営が円 滑に なった 労働環 境の整 備に役 立った 従業員 が会社 の運営 に関心 を持つ ように なった 従業員 の仕事 に対す る満足 度が高 まった その他 不明 計 100.0 63.0 (63.9) (41.0) (33.9) (25.5) (8.3) (7.3) (0.1) 7.8 27.9 1.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 70.2 (71.1) (56.6) (33.2) (18.9) (5.2) (1.7) (-) 6.1 22.3 1.4 1,000〜4,999人 100.0 64.7 (72.2) (25.2) (54.8) (26.9) (3.6) (1.4) (0.3) 12.4 21.8 1.0 300〜999人 100.0 65.5 (74.4) (43.8) (30.9) (27.3) (9.2) (2.9) (-) 4.1 28.1 2.2 100〜299人 100.0 71.7 (45.4) (37.7) (20.2) (22.2) (6.8) (27.4) (-) 7.0 19.9 1.4 50〜99人 100.0 49.3 (62.1) (39.5) (25.8) (44.9) (13.6) (1.3) (-) 4.0 46.7 - 30〜49人 100.0 32.9 (30.1) (34.2) (43.3) (21.9) (38.3) (-) (-) 18.7 48.5 - 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 100.0 69.5 (78.2) (42.9) (36.3) (23.9) (5.1) (1.8) (0.1) 6.5 23.3 0.7 労働組合「なし」 100.0 44.2 (-) (32.7) (23.4) (32.7) (22.5) (32.0) (-) 11.7 41.3 2.8 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (平成11年) 100.0 71.4 (62.9) (41.0) (32.3) (27.6) (7.1) (9.4) (0.1) 5.8 21.8 0.9 (平成６年) 100.0 69.7 (64.0) (36.0) (35.2) (29.7) (9.2) (0.8) (-) 3.8 26.2 0.3 (注) ( )内は、「かなりの成果があった」を100.0とした数値。

　

第14表　職場懇談会の開催の定期性別事業所の割合 (％) 　 企業規模・ 労働組合の有無 職　場 懇談会 「あり」 定期開催 定期及び必要 のつど開催 必要のつど 開　催 不明 計 [55.3]100.0 25.9 18.0 56.1 0.0 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 [72.2]100.0 39.0 28.4 32.6 0.0 1,000〜4,999人 [64.5]100.0 39.3 9.2 51.5 - 300〜999人 [53.7]100.0 25.1 11.9 63.0 - 100〜299人 [49.1]100.0 24.1 13.9 62.1 - 50〜99人 [54.9]100.0 18.6 19.7 61.7 - 30〜49人 [48.6]100.0 15.4 23.5 61.1 - 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 [67.1]100.0 30.3 17.6 52.1 0.0 労働組合「なし」 [48.5]100.0 22.4 18.3 59.3 - 　 　 　 　 　 　 (平成11年) [56.9]100.0 27.4 16.9 55.7 0.0 (平成6年) [69.8]100.0 24.8 28.1 47.0 -

　

第15表　従業員の参加状況別事業所割合 (％) 企業規模・ 労働組合の有無 職　場 懇談会 「あり」 全員参加 代表者のみ参加 その他 不明 計 一般 労働者 のみ パート タイム 労働者 も含む 計 一般 労働者 のみ パート タイム 労働者 も含む 計 100.0 58.8 (64.1) (35.9) 35.0 (86.9) (13.1) 5.4 0.7 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 45.7 (76.1) (23.9) 51.6 (86.1) (13.9) 1.8 0.9 1,000〜4,999人 100.0 53.5 (60.4) (39.6) 38.9 (74.2) (25.8) 7.1 0.5 300〜999人 100.0 48.9 (71.5) (28.5) 38.7 (95.5) (4.5) 12.3 0.1 100〜299人 100.0 69.6 (63.2) (36.8) 35.0 (90.2) (9.8) 5.5 - 50〜99人 100.0 62.3 (52.2) (47.8) 32.1 (80.7) (19.3) 2.9 2.6 30〜49人 100.0 76.6 (68.0) (32.0) 18.9 (100.0) (-) 4.5 - 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 100.0 51.3 (74.6) (25.4) 43.3 (88.6) (11.4) 4.5 0.9 労働組合「なし」 100.0 64.8 (57.6) (42.4) 28.4 (84.8) (15.2) 6.2 0.6 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (平成11年) 100.0 51.0 (60.5) (39.5) 41.2 (84.4) (15.6) 6.4 1.4 (平成６年) 100.0 55.2 (56.3) (43.7) 38.3 (88.1) (11.9) 6.6 - 　 (注) 1 (　)内は、「全員参加」「代表者のみ参加」のそれぞれの計を100.0とした数値。 2 「一般労働者のみ」は、前回は「正社員のみ」となっている。

　

　

第16表　過去１年間に主に話し合われた事項別事業所割合 M.A.（主なもの2つまで）(％) 　 労働組合の有無 職　場 懇談会 「あり」 日常業務の 運営に関す ること 経営方針、 生産、販売 等の計画に 関すること 安全衛生に 関すること 福利厚生に 関すること 教育訓練に 関すること その他 不明 計 100.0 71.3 43.3 32.5 14.4 10.9 8.2 0.0 　 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 100.0 71.6 44.0 30.2 16.5 7.3 11.1 0.1 労働組合「なし」 100.0 71.0 42.8 34.3 12.7 13.9 5.8 - 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (平成11年) 100.0 71.2 42.1 37.4 12.6 11.9 7.9 0.1 (平成６年) 100.0 72.4 30.6 38.3 22.1 13.4 6.4 -

　

第17表　職場懇談会の成果の評価、主な成果別事業所割合 (％) 企業規模・ 労働組合の有無 職　場 懇談会 「あり」 かなり の成果 があっ た 主な成果（M.A.主なもの２つまで） あまり 成果が なかっ た どちら ともい えない 不明 業務運 営が円 滑に なった 職場の 人間関 係が円 滑に なった 職場環 境が改 善され た 生産性 が向上 した 従業員 の定着 が良く なった その他 不明 計 100.0 56.6 (68.9) (47.5) (36.8) (19.2) (10.1) (3.7) (-) 6.6 36.7 0.0 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 100.0 65.0 (76.1) (49.8) (43.1) (14.4) (1.0) (1.8) (-) 5.2 29.7 0.2 1,000〜4,999人 100.0 56.8 (77.9) (53.2) (35.2) (18.2) (3.1) (1.4) (-) 7.0 36.2 - 300〜999人 100.0 58.4 (64.8) (36.2) (45.1) (17.5) (2.9) (12.5) (-) 2.4 39.2 - 100〜299人 100.0 57.3 (66.0) (42.6) (39.3) (19.0) (11.4) (1.2) (-) 8.9 33.8 - 50〜99人 100.0 53.1 (62.1) (51.1) (28.6) (29.7) (20.7) (2.4) (-) 6.2 40.7 - 30〜49人 100.0 51.1 (68.1) (51.9) (30.1) (15.8) (18.8) (3.9) (-) 8.9 39.9 - 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 100.0 59.1 (68.9) (47.4) (48.1) (13.5) (1.7) (4.3) (-) 4.8 36.1 0.1 労働組合「なし」 100.0 54.6 (68.9) (47.5) (26.8) (24.3) (17.5) (3.1) (-) 8.1 37.3 - 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (平成11年) 100.0 62.6 (65.4) (46.1) (41.4) (20.8) (11.0) (2.2) (-) 5.9 31.4 0.0 (平成6年) 100.0 70.6 (61.2) (40.4) (39.3) (21.5) (8.5) (1.9) (3.9) 5.3 24.1 - 　 (注) ( )内は、「かなりの成果があった」を100.0とした数値。

　

第18表　従業員組織の活動別事業所割合 M.A(％) 企業規模・ 労働組合の有無 従業員組織 「あり」 文化・レク リエーショ ン活動 慶弔金支 給、貸付金 などの共済 活動 賃金、労働時 間、職場環境 などの労働諸 条件に関して 会社と話し合 う 経営計画や 経営方針に ついて会社 と話し合う その他 不明 計 [50.8]100.0 80.2 72.4 28.3 13.5 9.8 0.0 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 [57.0]100.0 74.7 70.8 32.8 18.2 13.8 - 1,000〜4,999人 [56.1]100.0 82.1 75.5 29.5 10.5 5.4 0.0 300〜999人 [51.5]100.0 70.0 71.4 21.5 13.5 10.4 - 100〜299人 [56.6]100.0 83.4 68.3 37.2 14.9 6.2 - 50〜99人 [50.7]100.0 83.4 71.1 23.6 16.3 10.0 - 30〜49人 [38.3]100.0 84.0 80.2 22.6 6.9 15.3 - 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 [53.6]100.0 76.1 68.7 34.4 16.9 5.7 0.0 労働組合「なし」 [49.3]100.0 82.8 74.8 24.5 11.4 12.4 -

第19表　自己申告事項別事業所割合 M.A.(％) 企業規模・ 労働組合の有無 自己申告制度 「あり」 希　望 業　務 自己の 能　力 （資格、 技能等） 自　己 評　定 希　望 勤務地 教育訓練 の希望 その他 不明 計 [40.8]100.0 77.6 68.6 66.3 61.3 46.4 18.9 0.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 [78.0]100.0 88.1 79.2 76.1 79.7 46.9 20.8 0.4 1,000〜4,999人 [77.9]100.0 91.2 71.6 61.8 78.0 42.9 10.9 0.5 300〜999人 [49.4]100.0 75.8 63.6 63.0 70.7 46.5 24.2 - 100〜299人 [35.7]100.0 73.3 65.6 72.8 48.5 50.8 19.4 - 50〜99人 [22.5]100.0 48.9 68.8 72.6 33.6 50.5 19.1 - 30〜49人 [15.6]100.0 63.0 49.7 37.0 9.6 38.9 23.3 - 　 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 [63.0]100.0 87.4 72.3 66.9 77.3 47.3 19.9 0.4 労働組合「なし」 [28.0]100.0 64.9 63.9 65.6 40.6 45.2 17.6 0.0 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (平成11年) [44.0]100.0 80.4 72.6 68.2 66.1 52.3 22.6 0.4 (平成6年) [40.0]100.0 81.3 69.2 64.0 63.8 58.3 24.8 -

　

第20表　過去１年間の苦情の内容別事業所割合 M.A.(多い順に3つまで)(％) 性 苦情処理機関 「あり」 日常業 務の運 営等に 関する 苦情 人間関 係等に 関する 苦情 賃金労 働時間 等労働 条件に 関する 苦情 作業環 境等に 関する 苦情 配置転 換出向 等に関 する苦 情 昇進昇 格等に 関する 苦情 福利厚 生等に 関する 苦情 教育訓 練等に 関する 苦情 セクハ ラに関 する苦 情 男女差 別に関 する苦 情 定年退 職に関 する苦 情 その他 計 100.0 40.0 36.5 32.2 31.2 19.6 14.0 12.6 7.7 4.2 3.9 1.9 3.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 男 100.0 35.6 24.5 26.6 25.8 16.0 12.9 6.6 5.5 0.6 0.5 1.9 2.6 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 女 100.0 26.8 30.9 19.4 21.0 7.9 3.8 10.4 4.7 4.2 3.9 0.3 2.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (平成11年) 100.0 39.8 35.0 26.1 33.8 18.4 14.2 12.3 7.4 5.6 3.1 2.6 3.2 男 100.0 35.8 24.2 22.0 30.3 12.4 13.7 7.3 5.2 1.0 0.8 2.6 2.3 女 100.0 28.5 29.2 16.8 22.3 9.9 4.9 10.4 6.4 5.6 3.1 0.3 2.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 (平成6年) 100.0 46.5 47.8 35.2 53.6 22.9 13.6 35.1 3.0 - - 0.9 9.1 男 100.0 41.9 24.7 31.0 40.0 20.9 12.2 25.3 2.5 - - 0.9 8.7 女 100.0 25.7 39.9 17.9 37.0 8.9 9.7 31.4 1.1 - - 0.1 5.0 　 (注) 平成６年は、「男女差別に関する苦情」「セクハラに関する苦情」は調査していない。

　

第21表　苦情処理の解決状況別事業所割合 (％) 企業規模・ 労働組合の有無 苦情処理機関 「あり」 話を聞いて納 得したものが多い 実際に救済・ 解決に至った ものが多い 解決されない 苦情が多い その他 不明 計 [25.2]　100.0 65.3 20.3 8.1 6.2 0.0 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 [51.0]　100.0 56.1 26.6 4.0 13.1 0.1 1,000〜4,999人 [45.8]　100.0 71.0 19.9 3.0 6.1 0.0 300〜999人 [28.6]　100.0 65.1 19.3 5.4 10.2 - 100〜299人 [16.3]　100.0 67.5 18.9 7.2 6.4 - 50〜99人 [18.6]　100.0 64.1 18.1 15.0 2.8 - 30〜49人 [12.3]　100.0 68.0 20.2 11.8 - - 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 [45.8]　100.0 63.6 22.0 5.3 9.1 0.0 労働組合「なし」 [13.4]　100.0 67.5 18.2 11.7 2.6 - 　 　 　 　 　 　 　 （平成11年） [29.8]　100.0 65.5 22.5 5.3 6.7 0.0 （平成６年） [20.3]　100.0 51.7 43.0 3.3 0.9 1.1

　

第22表　苦情処理機関のない事業所の不平・不満の取り上げ方別事業所割合 M.A.(％) 企業規模・ 労働組合の有無 苦情処理機関 「ない」 上司が 相談に の　る 職　場 懇談会 労使協 議機関 自己申告 制　度 団体交渉 その他 不明 計 [74.7]　100.0 86.6 28.0 17.8 17.0 6.1 19.7 0.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 5,000人以上 [48.7]　100.0 85.1 31.3 26.6 30.3 10.6 16.1 0.2 1,000〜4,999人 [54.1]　100.0 87.9 38.5 36.7 37.9 10.7 13.7 0.0 300〜999人 [71.4]　100.0 88.6 28.4 26.8 24.1 7.7 15.4 - 100〜299人 [83.7]　100.0 92.0 25.5 22.6 17.4 5.5 12.8 - 50〜99人 [81.4]　100.0 83.5 27.4 10.1 10.0 6.0 19.4 - 30〜49人 [87.7]　100.0 83.0 26.0 5.3 7.2 2.8 32.2 0.6 　 　 　 　 　 　 　 　 　 労働組合「あり」 [54.2]　100.0 82.5 35.9 49.4 27.0 22.3 15.5 0.1 労働組合「なし」 [86.5]　100.0 88.1 25.2 6.4 13.4 0.2 21.2 0.2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 （平成11年） [70.2]　100.0 85.3 30.5 26.2 19.9 6.3 18.5 0.0 （平成６年） [79.7]　100.0 78.4 36.3 22.3 27.5 11.1 11.5 0.3