トップページ

III　調査結果

１　一般労働者の賃金
	(1)	賃金、対前年比
		平成１１年の賃金（６月分の所定内給与。以下同じ。）は、男女計で３００，６００円（平均３９．７歳、１１．８年勤続）、対前年比は０．５％と引き続き低い伸びとなった。 　これを男女別にみると、男性は３３６，７００円（平均４０．６歳、１３．２年勤続）、対前年比は０．１％、女性は２１７，５００円（平均３７．６歳、８．５年勤続）、同１．２％となった（第１表、第１図、附属統計表第５表）。 　また、平成１０年の学歴、年齢階級及び勤続年数階級別の労働者構成が平成１１年と同じであったと仮定した場合の対前年比を試算すると、男女計−０.７％、男性−０.８％、女性−０.４％となる（附属統計表第１４表）。
	(2)	年齢階級別にみた賃金、勤続年数
		イ	年齢階級別に賃金をみると、男性は５５歳未満で前年を下回っており、賃金がピークとなる５０〜５４歳で４２８，８００円となっている（第２表、第２図）。 　女性は、２５〜２９歳を除くと小幅ながら増加となっており、賃金のピークは前年同様３５〜３９歳で、２４１，８００円となっている（第３表、第３図）。
		ロ	勤続年数をみると、男性は１３．２年で前年より０．１年長くなっており、これを年齢階級別に前年と比較すると、４０歳未満では概ね０.１年長くなっているものの、４０歳以上では概ね０.１〜０.２年短くなっている(第４表、附属統計表第５表)。 　女性の勤続年数は、８．５年で前年より０．３年長くなっており、これを年齢階級別に前年と比較すると、２０歳代と４０〜４４歳の横ばいを除き、０．１〜０．５年長くなっている（第４表、附属統計表第５表）。
	(3)	学歴別にみた賃金
		イ	学歴別に賃金をみると、男性は大卒で３９８，３００円（平均３８．６歳、１２．０年勤続）、高専・短大卒で３０４，０００円(平均３４．９歳、９．５年勤続)、高卒で３１２，９００円(平均４０．６歳、１３．６年勤続)、中卒で３０２，１００円(平均５０．３歳、１７．７年勤続）となっている（第５表、附属統計表第１・６表）。 　女性は、大卒は２７２，４００円（平均３１．５歳、６．０年勤続）、高専・短大卒で２２９，５００円(平均３２．０歳、６．７年勤続)、高卒で２０６，３００円(平均３９．２歳、９．３年勤続）、中卒で１７９，９００円（平均５２．７歳、１３．１年勤続）となっている（第６表、附属統計表第１・６表）。
		ロ	これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、各学歴とも前年と同様で、大卒は５５〜５９歳で５８４，２００円、高専・短大卒、高卒及び中卒は５０〜５４歳で、それぞれ４４７，３００円、４００，９００円、３３６，１００円となっている。 　また、各学歴の６０〜６４歳を除くと、大卒及び高卒では対前年比がすべてマイナスとなっている（第５表、第４図）。 　女性の賃金がピークとなるのは、大卒は６０〜６４歳で５２４，８００円、高専・短大卒、高卒及び中卒は男性と同様の５０〜５４歳で、それぞれ２９８，４００円、２２５，１００円、１８８，５００円となっている（第６表、第５図）。
		ハ	学歴別に年齢階級間の賃金格差(２０〜２４歳の賃金＝１００)をみると、男性は、大卒では賃金がピークとなる５５〜５９歳で２７１となっている。５年前と今年との比較では概ね４０歳を境にそれ未満では拡大、それ以上では縮小しており、前年と今年との比較では６０〜６４歳を除き、すべて縮小している。 　高専・短大卒では、賃金のピークとなる５０〜５４歳で２２５となっている。５年前と今年との比較ではすべて縮小しており、前年と今年との比較では３５〜３９歳、４５〜４９歳で拡大しているものの、それ以外では縮小傾向が顕著にみられ、特に５０歳以上では４ポイント以上の縮小となっている。 　高卒では、賃金のピークとなる５０〜５４歳で２０３となっている。５年前と今年との比較では５５〜５９歳の拡大のほかは、縮小傾向となっており、前年と今年との比較では大きな変化はないが、３５〜３９歳を除くと横ばい又は縮小となっている（第７表）。 　女性の年齢階級間の賃金格差を学歴別にみると、大卒では賃金がピークとなる６０〜６４歳が２５４となっている。５年前と今年の比較では、２５〜２９歳と５０〜５４歳以外は拡大しており、前年と今年との比較では５０〜５４歳と６０〜６４歳以外は縮小している。 　高専・短大卒では、賃金のピークとなる５０〜５４歳で１５８となっている。５年前と前年を今年と比較すると、５５歳以上で大きく縮小している。 　高卒では、賃金のピークとなる５０〜５４歳で１２９となっている。５年前と前年を今年と比較すると、６０〜６４歳を除くと大きな変化はみられない（第８表）。
	(4)	企業規模別にみた賃金
		イ	企業規模別に賃金をみると、男性は大企業で３８９，４００円(平均３９.８歳、１６.６年勤続)、対前年比が０.０％、中企業で３２７，１００円(平均４０.０歳、１２.８年勤続)、同０．４％、小企業で３００，７００円（平均４１．９歳、１０．７年勤続）、同−０.１％と、小企業の対前年比はマイナスとなった（第９表、附属統計表第１・５表）。 　女性は、大企業で２４３，７００円(平均３５.１歳、９.８年勤続)、対前年比１.４％、中企業で２１８，６００円(平均３７.０歳、８.１年勤続)、同１.３％、小企業で２００，３００円（平均３９.９歳、８.２年勤続）、同１．０％となっている(第１０表、附属統計表第１・５表)。
		ロ	これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは各企業規模とも５０〜５４歳で、それぞれ大企業で５２２，１００円、中企業で４１８，５００円、小企業で３５４，７００円となっている（第６図）。 　女性の賃金がピークとなるのは、大企業は４５〜４９歳で２９２，１００円、中・小企業は３５〜３９歳で、それぞれ２４５，８００円、２１４，１００円となっており、大企業に比べピーク時の年齢は低くなっている（第７図）。
		ハ	年齢階級別に企業規模間の賃金格差(大企業の賃金＝１００)をみると、年齢計では、男性は中企業で８４、小企業で７７となっており、女性は中企業で９０、小企業で８２となっている。 　これを年齢階級別にみると、男性は、１０年前と５年前を今年と比較すると、中・小企業ともにわずかながら縮小の傾向を示しているものの、前年と今年との比較では大きな変動はみられない（第１１表）。 　女性は、１０年前と５年前を今年と比較すると、中・小企業ともに縮小傾向を示している（第１１表）。
	(5)	産業別にみた賃金
		イ	産業別にみると、男性は金融・保険業（４５８，５００円）、電気・ガス・熱供給・水道業（４０８,３００円)が高く、運輸・通信業（３０８,６００円）、鉱業（３１４,１００円）が低くなっている(第１２表、附属統計表第２・３表)。 　女性は、電気・ガス・熱供給・水道業(２７４,１００円)、金融・保険業(２３８,５００円)が高く、製造業(１８９,０００円）、鉱業(２０４,７００円）の賃金が低くなっている(第１３表、附属統計表第２・４表)。
		ロ	これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、電気・ガス・熱供給・水道業が５０〜５４歳と５５〜５９歳の２階級にピークがあるものの、いずれの産業も５０〜５４歳である。このピーク時の賃金を産業別に並べてみると、金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業が高くなっており、それぞれ６１０，４００円（前年５９５，１００円）、５６２，５００円（同５７１，２００円）となっている。一方、賃金の低い産業は、鉱業と運輸・通信業で、それぞれ３４８，１００円（同３４４，８００円）、３５５，９００円（同３６２,１００円）となっている（第８図、附属統計表第３表）。 　女性の賃金がピ−クとなるのは、３０〜５４歳までの幅広い年齢階級にある。このピーク時の賃金を産業別に並べてみると、電気・ガス・熱供給・水道業(４５〜４９歳)と金融・保険業(４５〜４９歳)が前年同様に高く、それぞれ３５５,８００円（前年３６５,９００円、５５〜５９歳)、２８６,８００円(前年２９２,７００円、５０〜５４歳)となっている。一方、賃金の低い産業は、製造業(３０〜３４歳)と鉱業(３５〜３９歳)で、それぞれ２１１,０００円(前年２１２,３００円、３０〜３４歳)、２３７,４００円(前年２１５,０００円、５５〜５９歳)となっている（第９図、附属統計表第４表）。
	(6)	労働者の種類別にみた賃金
		労働者の種類別（生産労働者、管理・事務・技術労働者別）の賃金を、製造業についてみると、男性は生産労働者で２８１，４００円(平均４０．０歳、１４．２年勤続)、管理・事務・技術労働者で３８５，４００円(平均４１．２歳、１６．４年勤続)となっている。これを年齢階級別にみると、賃金がピークとなるのは、生産労働者及び管理・事務・技術労働者ともに５０〜５４歳で、それぞれ３４５，９００円、５０９，４００円となっている（第１４表、附属統計表第３表）。 　女性は、生産労働者で１６９ ,０００円(平均４３．５歳、１０．９年勤続)、管理・事務・技術労働者は２２０，１００円（平均３４．７歳、９．４年勤続）となっている。これを年齢階級別にみると、賃金がピークとなるのは、生産労働者は３０〜３４歳の１８３,３００円で、各年齢階級の賃金は概ね１６〜１７万円台と大きな差はみられない。管理・事務・技術労働者は５５〜５９歳で２５９，０００円となっている（第１５表、附属統計表第４表）。
	(7)	職階別にみた賃金
		イ	常用労働者１００人以上の企業における職階者（部長、課長及び係長）の賃金は、男性は部長で６３３，３００円（平均年齢５１．９歳）、課長で５１１，９００円（同４６．９歳）、係長で３９４，０００円（同４２．５歳）となっている（第１６表）。 　女性は、課長で４２３,４００円(同４７.４歳）、係長３２８，４００円（同４３.４歳）となっている（第１７表）。
		ロ	職階間の賃金格差（非職階者２０〜２４歳の賃金＝１００）をみると、男性は部長で３１２、課長で２５２、係長で１９４となっており、各職階とも５年前と今年を比較すると縮小傾向にある。 　女性は、課長で２２３、係長で１７３となっており、各職階とも縮小傾向にある。
		ハ	各職階の平均年齢をみると、男性は５年前と今年を比較すると０．７歳高くなっている。 　女性は、５年前と今年を比較すると、課長は０．３歳高く、係長は横ばいとなっている。
	(8)	賃金分布
		イ	賃金階級別の労働者の分布をみると、男性は２０万円未満が１２．７％（前年１２．９％）、２０万円台が３６．１％（同３５．８％）、３０万円台が２５．６％（同２５．８％）、４０万円台が１３．５％（同１３．５％）となっている（附属統計表第８表）。 　女性は、２０万円未満が５０．８％（前年５２．４％）、２０万円台が３７．２％（同３６．３％）となっている（附属統計表第９表）。
		ロ	これを年齢階級別にみると、男性は、２０〜２４歳では１６〜２３万円台に約８割が集中しているのに対し、３５歳以上５９歳以下では３２〜５９万円台に約５〜６割が分布しており、６０〜６４歳では各賃金階級に広く分散している。 　女性は、各年齢階級とも３０万円未満が概ね８割以上となっている。
		ハ	学歴別に賃金の散らばりを分位数間の差でみると、男性は大卒では６０〜６４歳の散らばりが大きく、大卒で第１・十分位数が１８８,０００円、第９・十分位数が７９８,５００円と差が約６１万円、高専・短大卒では５５〜５９歳で第１・十分位数が２４６,２００円、第９・十分位数が６３６,５００円と差が約３９万円、高卒では５５〜５９歳で第１・十分位数が２１０,６００円、第９・十分位数が５８７,９００円と差が約３８万円となっている(第１８表)。 　女性は、大卒では６０〜６４歳で第１・十分位数が２１６,６００円、第９・十分位数が７８３，３００円と差が約５７万円、高専・短大卒では５５〜５９歳で第１・十分位数が１４９,８００円、第９・十分位数が４７９,４００円と差が約３３万円、高卒では５５〜５９歳で第１・十分位数が１３０，７００円、第９・十分位数３５２，３００円と差が約２２万円となっている（第１９表）。
		ニ	これを年齢階級別にみると、男性は２０〜２９歳で各学歴とも概ね重なり合っており、３０歳以上では年齢階級が上がるほど重なりの度合いは小さくなっている（第１０図）。 　女性は、２０〜２９歳で各学歴とも概ね重なり合っており、３０歳以上の各年齢階級では、高卒の中位数の賃金が大卒の第１・十分位数の賃金と概ね同一水準となっている（第１１図）。
	(9)	標準労働者の賃金
		イ	標準労働者(学校卒業後直ちに就職し、同一企業に継続勤務している者)の年齢階級別の賃金を学歴別にみると、男性の賃金がピークとなるのは５５〜５９歳で、大卒で６５２，９００円、高専・短大卒で５７２，２００円、高卒で５２７，７００円となっている(第２０表、第１２図)。 　女性の賃金がピークとなるのは、大卒と高卒は５５〜５９歳で、それぞれ５５８，３００円、３８９，５００円となっており、高専・短大卒は５０〜５４歳で３９１，８００円となっている（第２１表、第１３図）。
		ロ	学歴別に年齢階級間の賃金格差（２０〜２４歳の賃金＝１００）をみると、男性は大卒の賃金がピークとなる５５〜５９歳で３０２となっており、５年前と今年を比較すると４０歳を境にそれ未満では拡大、それ以上では縮小の傾向を示している。 　高専・短大卒では、賃金のピークとなる５５〜５９歳で２８９となっており、５年前と前年を今年と比較すると、４５歳未満では縮小している。 　高卒では、賃金のピークとなる５５〜５９歳で２６８となっており、５年前と今年を比較すると、すべての年齢階級で縮小傾向がみられ、前年と今年との比較でも５０〜５９歳以外では大きな変化はみられない（第２２表）。 　女性では、大卒の賃金がピークとなる５５〜５９歳で２７１となっており、前年との比較では４５〜４９歳以外は縮小している。 　高専・短大卒では、賃金がピークとなる５０〜５９歳で２１３となっており、前年との比較では４０歳代での縮小が顕著である。 　高卒では、賃金がピークとなる５５〜５９歳で２２１となっており、前年との比較では４０歳代での拡大、５０歳代の縮小となっている（第２２表）。
		ハ	年齢階級別の男女間賃金格差（男性標準労働者の賃金＝１００）をみると、概ね学歴が高くなるほど格差が小さくなっている（第２３表）。
２　パートタイム労働者の賃金
	(1)	賃金、対前年比
		パートタイム労働者の１時間当たりの賃金を男女別にみると、男性は１,０２５円(平均３６.８歳、２.９年勤続)、対前年比は−１．４％、女性は８８７円(平均４３.４歳、４.９年勤続）、同０．１％となった（第２４表、第１４図）。 　なお、労働者構成を年齢階級別(年齢計＝１００)にみると、男性は２０〜２４歳が３０.６％と最も高く、１８〜１９歳を含めると２５歳未満で全体の４１.６％となっている。一方、女性は、４０歳から５０歳代が全体の５６.４％となっている(第２５表)。
	(2)	企業規模別にみた賃金
		企業規模別にみると、男性は大企業９６７円(平均３１.３歳、２.４年勤続)、中企業１，０３７円（平均３９．７歳、２．９年勤続）、小企業１，０５５円（平均３８．４歳、３．３年勤続）となっており、中・小企業と大企業が逆転している（第２６表）。 　女性は、大企業９０９円(平均４１．７歳、４．９年勤続)、中企業８９７円（平均４４．５歳、４．８年勤続）、小企業８６０円（平均４３．９歳、５．１年勤続）となっており、大企業が若干高くなっている（第２６表）。
	(3)	産業別にみた賃金
		主な産業別に１時間当たりの賃金をみると、男性はサービス業及び製造業が１，０００円を超えているのに対し、卸売・小売業，飲食店は８００円台後半となっている（第２７表）。 　女性は、サービス業が９００円台、卸売・小売業,飲食店及び製造業が８００円台となっている（第２７表）。
	(4)	実労働日数、所定内実労働時間数、勤続年数
		イ	実労働日数（平成１１年６月）は、男性は１７．３日と、前年より０．３日の増加となり、女性は前年同様の１９．４日となっており、男性労働者より２．１日多くなっている。
		ロ	１日当たりの所定内実労働時間数は、男性は５．９時間と、前年より０．１時間の増加となり、女性は前年同様の５．５時間となっており、男性労働者より０．４時間少なくなっている。
		ハ	勤続年数は、男性は２．９年と、前年より０．１年短くなり、女性は、４．９年と、前年より０．１年長くなっており、男性労働者より２．０年長くなっている（第２８表）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ