タイトル: 平成11年賃金構造基本統計調査結果速報
賃金の対前年比は0.5%、男性は0.1%、女性は1.2%と引き続き低い伸び
男性の年齢階級別賃金は55歳未満で前年を下回る
女性の勤続年数は前年より0.3年増加
 
発  表:平成12年3月29日(水)
担  当:労働大臣官房政策調査部

  電 話   03-3593-1211(内線5675、5259)
03-3502-6730(夜間直通)


I 調査の概要
 
 この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年6月分の賃金等について実施しているものであり、調査対象は、日本標準産業分類による9大産業(鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業)に属する5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約7万1千事業所である。

 本速報は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計結果を取りまとめたものである(集計事業所数:約4万6千事業所、集計労働者数:約122万人)。

(注) 1)  10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計は、昭和51年以降行っているものである。
  2)  集計対象者は、常用労働者(臨時・日雇名義であっても、前2か月にそれぞれ18日以上雇用された者を含む。)であり、一般労働者とパートタイム労働者(同一企業の一般労働者より1日の所定労働時間又は1週間の労働日数が少ない労働者)とに区分して集計している。
  3)  賃金におけるべース・アップの算入の割合(1月〜6月中にベース・アップを決定し6月分の所定内給与額に算入されている労働者及びベース・アップをしないことを決定している労働者の全労働者に対する割合をいう。)は、次のとおりである。


(単位:%)
企業規模計 大企業(1,000人以上) 中企業(100〜999人) 小企業(10〜99人)
平成10年 11年 平成10年 11年 平成10年 11年 平成10年 11年
85.985.3 91.891.0 86.985.0 80.281.0


II 調査結果の概要

【ポイント】

1 一般労働者の賃金
  (1)  賃金、対前年比 −対前年比は0.5%で引き続き低い伸び−
 所定内給与(以下「賃金」という。)は、男女計で300,600円、対前年比は0.5%と引き続き低い伸びとなった。
 男女別には、男性336,700円(対前年比0.1%)、女性217,500円(同1.2%)となった(第1表第1図)。
  (2)  年齢階級別賃金 −男性は55歳未満で前年を下回る−
 男性は55歳未満で前年を下回っており、女性は25〜29歳を除くと小幅ながら増加となっている(第23表第23図)。
  (3)
 勤続年数 −男性は0.1年、女性は0.3年と前年より増加−
 勤続年数は、男性13.2年と前年より0.1年長く、女性8.5年と前年より0.3年長くなっている(第4表)。
  (4)
 学歴別賃金 −賃金のピークは大卒を除き、男女とも50〜54歳−
 賃金のピーク時年齢は、男性は各学歴とも前年同様で、大卒55〜59歳、高専・短大卒、高卒及び中卒は50〜54歳となっている(第5表第4図)。
 女性は、大卒60〜64歳、高専・短大卒、高卒及び中卒は男性と同様50〜54歳となっている(第6表第5図)。
  (5)  企業規模別賃金 −男性の小企業の対前年比はマイナス−
 男性は大企業389,400円(対前年比0.0%)、中企業327,100円(同0.4%)、小企業300,700円(同−0.1%)と小企業の対前年比はマイナスとなった(第911表第6図)。
 女性は大企業243,700円(対前年比1.4%)、中企業218,600円(同1.3%)、小企業200,300円(同1.0%)で、賃金のピークは、大企業は45〜49歳、中・小企業は35〜39歳で大企業に比べピーク時年齢は低くなっている(第1011表第7図)。
  (6)
 産業別賃金 −男女とも金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業が高い−
 男女とも金融・保険業(男性458,500円、女性238,500円)、電気・ガス・熱供給・水道業(男性408,300円、女性274,100円)が高くなっている(第1213表第89図
2 パートタイム労働者の賃金
  (1)
 賃金、対前年比 −女性の対前年比は0.1%で引き続き低い伸び−
 1時間当たりの賃金は、男性1,025円(対前年比−1.4%)、女性887円(同0.1%)となった(第24表第14図)。
 なお、労働者構成を年齢階級別にみると、男性は25歳未満で全体の41.6%となり、女性は40歳から50歳代が全体の56.4%となっている(第25表)。
  (2)
 所定内実労働時間、勤続年数 −女性の勤続年数は男性より2年長い−
 1日当たりの所定内実労働時間数は、男性5.9時間と前年より0.1時間の増加、女性は前年同様5.5時間となっている(第28表)。
勤続年数は、男性2.9年と前年より0.1年短く、女性4.9年と前年より0.1年長くなっている(第28表)。

  

III 調査結果



                                  TOP

                               労働省発表資料一覧