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第８章 国民年金制度に関する各種周知度
１．公的年金の特徴についての周知度
国民年金等公的年金制度は、民間保険会社の個人年金とは異なり、物価や国民生活水準
の上昇に応じて年金額が改定され、年金の実質的価値が目減りしないような仕組みが取ら
れている。
このことに関する周知度は57.1％であり、納付者は60.0％、未納者は47.8％、免除者は
48.6％となっている。
公的年金の特徴についての周知度
２．年金を受給するための加入期間の周知度
老齢基礎年金を受給するためには、公的年金の加入期間が25年以上必要となるが、この
ことに関する周知度は67.8％であり、納付者は69.8％、未納者は62.7％、免除者は61.1％
となっている。
年金を受給するための加入期間の周知度
３．満額の年金を受給するための条件の周知度
老齢基礎年金を満額で受給するためには、20歳から60歳に到達するまでの40年間、公的
年金制度に加入し保険料を納める必要があるが、このことについての周知度は54.9％であ
り、納付者は56.9％、未納者は47.5％、免除者は50.1％となっている。
満額の年金を受給するための条件の周知度
４．年金給付における国庫負担の周知度
老齢基礎年金の給付は、その３分の１が国庫負担によりまかなわれているが、このこと
に関する周知度は31.5％であり、納付者は32.4％、未納者は28.4％、免除者は29.3％とな
っている。
年金給付における国庫負担の周知度
５．障害基礎年金の周知度
国民年金では、加入期間中の病気やけが等により一定以上の障害の状態になった場合は
、障害基礎年金が支給されるが、このことに関する周知度は40.3％であり、納付者は41.0
％、未納者は36.7％、免除者は39.9％となっている。
障害基礎年金の周知度
６．障害基礎年金の受給要件に関する周知度
障害基礎年金を受給するためには、保険料を納付することが必要であるが、このことに
ついての周知度は31.9％であり、納付者は31.5％、未納者は33.1％、免除者は33.3％とな
っている。
障害基礎年金の受給要件に関する周知度
７．年金相談の周知度及び利用状況
年金の相談は、市区町村や社会保険事務所、年金相談サービスセンター等で行っている
が、このことに関する周知度は72.2％であり、うち「利用したことがある」は16.2％とな
っている。
保険料納付状況別にみると、納付者の周知度は73.8％、未納者は66.0％、免除者は68.5
％と納付者の周知度が高いものの、「利用したことがある」の割合は納付者が13.7％、未
納者が16.4％、免除者が29.5％となっており、納付者の利用割合は低くなっている。
年金相談の周知度及び利用状況
- 注．
- 「知っており、利用したことがある」において、「利用機関」は複数回答のため
、内訳と合計は一致しない。
８．国民年金の広報
国民年金の広報について見聞きしたことがある媒体の状況をみると、「テレビ」が51.6
％で最も多く、次いで「ポスター」が32.1％、「広報誌」が29.8％、「新聞」が25.0％と
なっている。また、「見聞きしたことがない」は14.8％となっている。
国民年金の広報
注．複数回答である。
９．年金に関する知りたい情報
年金に関する知りたい情報（複数回答）をみると、「年金の制度」が51.5％で最も多く
、「国民年金の福祉施設」が29.1％、「年金の相談ができる場所」が13.5％となっている
。
年金に関する知りたい情報
注．複数回答である。
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