II 言語聴覚士の定義
言語聴覚士とは、厚生大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能又は聴覚に障害のある人々に対して、その機能の維持向上を図るため、言語訓練その他の訓練、これに必要な検査及び助言、指導その他の援助を行うことを業とする者をいうものです。
１ 大学入学資格を有する者であって、文部大臣が指定した学校又は厚生大臣が指定した言語聴覚士養成所（以下「指定施設」という。）において３年以上の教科課程を修了した者（法第３３条第１号）
２ 学校教育法に基づく大学（短期大学を含む。）若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は言語聴覚士施行規則（以下「規則」という。）第１４条に定める学校等において２年（高等専門学校にあっては、５年）以上修業し、かつ、厚生大臣の指定する科目を修めた者で、指定施設において１年以上の教科課程を修了した者（法第３３条第２号）
３ 学校教育法に基づく大学（短期大学を含む。）若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第１５条に定める学校等において１年（高等専門学校にあっては、４年）以上修業し、かつ、厚生大臣の指定する科目を修めた者で、指定施設において２年以上の教科課程を修了した者（法第３３条第３号）
４ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）において厚生大臣の指定する科目を修めて卒業した者又は法第３３条第４号の厚生省令で定める者で厚生大臣の指定した科目を修めて修了した者（法第３３条第４号）
５ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した者で、指定施設において２年以上の教科課程を修了した者（法第３３条第５号）
６ 外国の法第２条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語聴覚士に係る厚生大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生大臣が１〜５の者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの（法第３３条第６号）
７ 受験資格の特例
III 受験資格について
言語聴覚士の免許は、言語聴覚士国家試験に合格した者に与えられます。
言語聴覚士国家試験（以下「試験」といいます。）の受験資格は、次の者に与えられます。
(1)厚生大臣の指定する講習会の課程を修了していること
(2)法第２条に規定する業務を５年以上業として行っていること
なお、法施行の際現に法第２条に規定する業務に携わっていることとは、平成１０年９月１日に病院等で音声機能、言語機能又は聴覚に関するリハビリテーション業務を行う職に就いていればよく、当日現実に業務を行ったことまでは要求されていません。
また、法第２条に規定する業務を５年以上業として行っていることとは、病院等で音声機能、言語機能又は聴覚に関するリハビリテーション業務についていた期間が５年以上であり、かつ、業務に従事していた時間が３，０００時間以上であることが必要です。したがって、聴力検査のみを行っていた期間や補聴器の調整のみを行っていた期間は上記の期間には含まれません。
さらに、平成１０年４月１日までに採用され、上記の要件を満たす者は、平成１５年春に行われる試験の受験資格が認められます。
言 語 聴 覚 士 の 資 格 要 件
