５．精神保健福祉士養成施設について

(2)＜養成施設の指定基準＞

（１）精神保健福祉士短期養成施設等の指定基準

　１．昼間課程及び夜間課程に係る基準

イ．（入学又は入所の資格）

(1)．学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）において「基礎科目」を修めて卒業した者

(2)．学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、精神保健福祉士法第７条第４号に規定する「指定施設」において１年以上相談援助の業務に従事した者

(3)．学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずる者として厚生省令で定める者であって、「指定施設」において２年以上相談援助の業務に従事した者

(4)．社会福祉士

ロ．（修業年限）

６月以上

ハ．（教育の内容）

短期養成施設で履修する科目以上

ニ．（教員要件等）

各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、教員のうち少なくとも１人は医師であること。

ホ．医師である教員は、精神障害者の保健及び福祉に関する業務に５年以上従事している者であること。

へ．医師である教員が、精神医学又は精神保健学を教授すること。

ト．精神保健福祉援助演習が学生２０人以下で実施が可能となる数の教員を有すること。

チ．必要数以上の専任教員を有し、かつ、専任教員として、次に掲げる者を少なくとも１人ずつ有すること。

１ 教務に関する主任者
２ 精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術総論又は精神保健福祉援助技術各論を教授できる者
３ 精神保健福祉援助実習を指導できる者

（教室・演習室等の要件）

リ．一学級の定員は、学生４０人以下であること。

ヌ．同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。

ル．少なくとも学生２０人につき１室の割合の演習室を有すること。

ヲ．精神保健福祉援助実習の指導を行うための実習指導室を有すること。

ワ．教育上必要な機械器具、図書その他の設備を有すること。

カ．厚生大臣が別に定める施設のうち、精神保健福祉援助実習を行うのに適当なものを実習施設として利用できること。

ヨ．実習施設の数は、実習の必要な学生数の１０分の１以上であること。

タ．実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。

（その他）

レ．専任の事務職員を有すること。

ソ．管理及び維持経営の方法が確実であること。

　２．通信課程に係る基準

イ．昼間課程及び夜間課程に係る基準のうち、前述のイ、ロ、ト、カからタまで及びソに該当するものであること。

（印刷教材）

ロ．通信課程で履修する各科目について、同表に定める時間以上の学習を必要とするものであって、その内容は次の基準を満たすものであること。

(1)．正確、公正であって、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
(2)．統計その他の資料が新しく、かつ、権威あるものであること。
(3)．自学自習についての便宜が適切に図られていること。

（面接授業の内容）

ハ．養成施設における通信課程カリキュラムに定めるもの以上であること。

（通信指導及び添削指導の方法）

ニ．通信課程における指導は、次によるものとすること。

(1)．通信指導は、計画的に行うこと。
(2)．添削指導は、養成施設における通信課程カリキュラムに定める各科目について１回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。

（その他）

ホ．養成施設のカリキュラムに定める各科目を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、１人は専任教員であること。

へ．講義室が面接授業実施期間において確保されていること。

ト．少なくとも学生２０人につき１室の割合の演習室が面接授業実施期間において確保されていること。

チ．精神保健福祉援助実習が、９０時間以上行われること。ただし、指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した後、入学又は入所する者については、これを免除するものとする。

（２）精神保健福祉士一般養成施設等の指定基準

　１．昼間課程及び夜間課程に係る基準

イ．（入学又は入所の資格）

(1)．学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）を卒業した者、その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者
(2)．学校教育法に基づく短期大学（修業年限が３年であるものに限る。）を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、法第７条第４号に規定する「指定施設」において１年以上相談援助の業務に従事した者
(3)．学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者、その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、「指定施設」において２年以上相談援助の業務に従事した者
(4)．「指定施設」において４年以上相談援助の業務に従事した者

ロ．（修業年限）
１年以上

ハ．（準用）
精神保健福祉士短期養成施設等の指定基準のうち、昼間課程及び夜間課程に係る基準のハからソまでに該当するものであること。

　２．通信課程に係る基準

イ．精神保健福祉士一般養成施設等の指定基準のうち、昼間課程及び夜間課程に係る基準のうちイ、ロに該当するものであること。

ロ．精神保健福祉士短期養成施設等の指定基準のうち、昼間課程及び夜間課程に係るイ及びロ、基準のト、カからタまで、及びソに該当するものであること及び通信課程に係る基準のロからチまでに該当するものであること。

(3)専任教員数

学生総定員の区分	専任教員数
８０人まで	３
８１人から２００まで	学生総定員−８０ ３＋　――――――　 　　　　　４０
２０１人以上	学生総定員−２００ ６＋　――――――　 　　　　　５０

（３）＜養成施設の紹介＞

　平成１１年４月１日現在で厚生大臣の指定を受けている養成施設は以下のとおりです。