３ 都道府県別にみた出生
(1) 年齢階級別出生率・合計特殊出生率
約半数の都道府県で「30〜34歳」の出生率が「25〜29歳」の出生率を上回っている。
母の年齢階級別出生率（女性人口千対）を都道府県別にみると、約半数の23都道府県で「30〜34歳」の出生率が「25〜29歳」の出生率を上回っている。合計特殊出生率と「25〜29歳」の出生率の相関は、相関係数が0.873となっており、比較的強い相関を示している。
合計特殊出生率の最も高い沖縄は、年齢階級別出生率でみても「30〜34歳」、「35〜39歳」で上位1位となっている。一方、最も低い東京は、「20〜24歳」、「25〜29歳」で下位1位、「35〜39歳」では上位2位となっている。また、「20〜24歳」、「25〜29歳」の出生率が下位の東京、京都、奈良は合計特殊出生率も下位となっている。（図18・表8）
図18 都道府県別にみた母の年齢階級別出生率（女性人口千対）・合計特殊出生率 − 平成21年 −
注：数値の算出には、5歳階級別の女性の総人口を用いた。
表8 母の年齢階級別出生率（女性人口千対）・合計特殊出生率の都道府県上・下5位 − 平成21年 −
注：数値の算出には、全国値は各歳別の女性の日本人人口、都道府県値は5歳階級別の女性の総人口を用いた。
(2) 結婚期間が妊娠期間より短い出生
結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子出生に占める割合は、東北地方と九州地方で高く、関東地方と近畿地方で低い。
平成21年の結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子出生に占める割合を都道府県別にみると、東北地方と九州地方で高率となっている県が多く、関東地方と近畿地方で低率となっている県が多い。
また、母の年齢階級構成を全国平均並に標準化しても、都道府県格差は縮小しているもののほぼ同様の傾向がみられた。
なお、標準化後の割合が高い県は順に、沖縄、佐賀、青森となっており、低い県は順に、滋賀、愛知、神奈川となっている。（表9）
表9 都道府県別にみた結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子出生に占める割合 − 平成21年 −
注：標準化後の割合は、全国の嫡出第1子を生んだ母の年齢階級構成で標準化したものである。