２ 出生動向の多面的分析
(1) 父母の結婚期間からみた出生
平成17年、21年の第1子出生までの期間は6か月がピークになっている。
第1子出生までの結婚期間別の出生構成割合をみると、昭和50年では結婚10か月がピークであったが、60年になると6か月が増加し10か月は減少した。平成7年には10か月と6か月がほぼ同じ割合となり、17、21年では6か月でピークになっている。（図9）
図9 第1子出生までの結婚期間別にみた出生構成割合 − 昭和50・60・平成7・17・21年 −
注：1)嫡出第1子についての数値である。
2)結婚期間不詳を除いた総数に対する構成割合である。
3)0月とは生まれた月と同居を始めた月が同じ場合である。
(2) 結婚期間が妊娠期間より短い出生の傾向
近年の出生状況をみると、第１子出生までの父母の結婚期間は６か月がピークとなっている。
そこで、嫡出第1子について結婚期間が妊娠期間より短い出生を考察してみる。
ここでは、結婚期間が妊娠期間より短い出生について、以下の《仮定》に基づいて算出した。
注：出生届における「同居を始めた年月」は、結婚式を挙げたとき、または、同居を始めたときのうち早い方を記入することとなっている。
[1] 結婚期間が妊娠期間より短い出生の年次推移
結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子に占める標準化後の割合は、近年横ばいで推移している。
前述の仮定に基づき試算した結婚期間が妊娠期間より短い出生数及びその嫡出第1子出生に占める割合をみると、平成7年から14年にかけて年々増加していたが、それ以降は減少に転じている。平成21年の母の年齢階級構成で標準化して年次推移をみると、14年以降も増加傾向となっているが、19年以降はほぼ横ばいで推移している。
なお、この割合は結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子出生に占める割合であって、婚姻に占める割合ではないことに注意する必要がある。（表5・図10）
表5 結婚期間が妊娠期間より短い出生数及び嫡出第1子出生に占める割合
− 平成7〜21年 −
注：1)嫡出第1子出生数は、結婚期間不詳を除いた数値である。
2)標準化後の割合は、平成21年の嫡出第1子を生んだ母の年齢階級構成で標準化したものである。
図10 結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子出生に占める割合 − 平成7〜21年 −
注：1)点線は結婚期間を月単位でしか把握できないことにより想定される幅である。
2)標準化後の割合は、平成21年の嫡出第1子を生んだ母の年齢階級構成で標準化したものである。
[2] 母の年齢階級別にみた結婚期間が妊娠期間より短い出生
母の年齢階級が低くなるほど、結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子に占める割合は高い。
結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子出生に占める割合を母の年齢階級別にみると、平成21年には「15〜19歳」で8割、「20〜24歳」で6割、「25〜29歳」で2割、30歳以降で1割となっており、年齢層が若くなるほど高くなっている。概ね各年齢層で増加傾向で推移してきたが、近年はほぼ横ばいで推移している。（図11）
図11 母の年齢階級別にみた結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子出生に占める割合
− 平成7〜21年 −
注：割合は、結婚期間不詳を除いた嫡出第1子出生数に対する数値である。
(3) 単産−複産の種類別にみた出生
双子は平成17年以降減少傾向となっている。
単産−複産の種類別に出生数をみると、ほとんどは単産であるが、双子は平成16年まで増加傾向がみられたが、17年以降は減少傾向となっている。
平成21年は単産の出生数が105万人、双子の出生数が2万人となっている。（図12）
図12 単産−複産の種類別にみた出生数 − 昭和50〜平成21年 −
注：単産とは単胎で生まれた出生であり、死産は含まない。
また、複産とは双子・三つ子等多胎で生まれた出生であり、
死産は含まない。
(4) 妊娠期間別にみた出生
複産の妊娠期間は早期が増加している。
妊娠期間（早期−正期−過期）別の出生構成割合を昭和55年と平成21年とで比較すると、単産はともに「正期」で9割以上を占めている。昭和55年には「過期」が4.5％あったが、平成21年には0.4％に減少している。
複産の場合、昭和55年は「早期」が3割、「正期」が7割であったが、平成21年は「早期」が「正期」を上回り、「早期」の割合が大幅に増加した。（図13）
図13 妊娠期間（早期−正期−過期）別出生構成割合 − 昭和55・平成21年 −
注：1)割合は、妊娠期間不詳を除いた総数に対する数値である。
2)単産とは単胎で生まれた出生であり、死産は含まない。また、複産とは双子・三つ子等多胎で生まれた出生であり、死産は含まない。
(5) 出生時の体重
単産、複産とも平均体重は減少傾向となっている。
出生時の体重を単産−複産別にみると、単産の平均体重は、昭和50年には3.20kgであったが年々少なくなり、平成21年は3.02kgと0.18kg少なくなっている。また、複産も同様に、昭和50年の2.43kgから、平成21年には2.20kgと0.23kg少なくなっている。
出生時の体重が2.5kg未満の割合をみると、単産では昭和50年には4.6％であったが、年々増加し平成21年には8.3％となっている。複産の2.5kg未満の出生は多く、昭和50年は半数を占めていたが、平成21年には73.7％となった。（図14・表6）
図14 単産−複産別出生時の平均体重 − 昭和50〜平成21年 −
注：1)単産とは単胎で生まれた出生であり、死産は含まない。また、複産とは双子・三つ子等多胎で生まれた出生であり、死産は含まない。
2)平成2年までは100グラム単位で把握していたため出生子の出生時平均体重は算出平均値に0.05kgを加えた。
表6 出生時の平均体重及び体重別出生数及び出生構成割合 − 昭和50〜平成21年 −
注：1)構成割合は出生時の平均体重不詳を含んだ総数に対する数値である。
2)単産とは単胎で生まれた出生であり、死産は含まない。また、複産とは双子・三つ子等多胎で生まれた出生であり、死産は含まない。
3)平成2年までは100グラム単位で把握していたため出生子の出生時平均体重は算出平均値に0.05kgを加えた。
(6) 合計特殊出生率を用いた出生数の構造分析
出生数は「合計特殊出生率」だけではなく、「15〜49歳女性人口」と「15〜49歳女性人口の年齢構成の違い」の影響を受ける。
[1] 出生数の分解
各年の出生数は、(期間)合計特殊出生率を用いて、次の式のように「15〜49歳女性人口」と「(期間)合計特殊出生率」、「15〜49歳女性人口の年齢構成の違い」の3つの要素に分解できる。以下、この3要素を「女性人口」、「合計特殊出生率」、「年齢構成の違い」とする。
(期間)合計特殊出生率15〜49歳女性人口の
出生数＝ 15〜49歳女性人口 × ――――――――――――― × 年齢構成の違い
35
出生数がこのように3要素に分解できることから、出生数の動向は、「合計特殊出生率」の動向だけでなく、「女性人口」と「年齢構成の違い」の動向の影響を受ける。なお、「合計特殊出生率」は15〜49歳の35個の年齢別出生率を加えたものであるため、「女性人口」に乗じて出生数となるように35で除している。
「年齢構成の違い」は、出生数を「女性人口」と「合計特殊出生率」/35で除することにより算出されるが、「実際の女性人口の年齢構成」と「どの年齢にも同数いるという標準化した女性人口の年齢構成」の違いをその年の年齢別出生率を用いて表している（「7 合計特殊出生率を用いた出生数の要素分解について」参照）。
「年齢構成の違い」は、出生率の高い年齢の女性の人数が出生率の低い年齢の女性の人数より多い場合には1より大きく、少ない場合には1より小さくなる。
[2] 女性人口の動向
「女性人口」をみると、昭和45〜平成8年は3,000万人前後で安定していたが、その後毎年減少し続けており、21年には2,650万人となった。
[3] 合計特殊出生率の動向
「合計特殊出生率」をみると、昭和45年の2.13から平成17年の1.26まで低下傾向で推移していたが、その後上昇傾向に転じ、21年には1.37となった。
[4] 年齢構成の違いの動向
「年齢構成の違い」をみると、昭和45〜56年は1を上回り、出生数が増える方向に寄与している。特に、昭和47〜53年は1.1を上回っており、1割以上出生数が増加する効果があったこととなる。最も大きい昭和50年の15〜49歳女性人口の年齢構成は、第1次ベビーブーム世代が20歳台後半におり、出生数が増える方向に寄与している。（図15）
昭和57〜平成9年は1を下回り、出生数が減る方向に寄与している。特に、昭和63〜平成3年は0.9を下回っており、1割以上出生数が減少する効果があったこととなる。最も小さい平成2年の15〜49歳女性人口の年齢構成は、第1次ベビーブーム世代が40歳台前半、第2次ベビーブーム世代が10歳台後半におり、24〜36歳が少なく出生数が減る方向に寄与している。（図16）
平成10年からは1を上回り、出生数が増える方向に寄与している。しかしながら、最も大きい平成15年でも1.088で、昭和46〜53年より低い。平成15年の15〜49歳女性人口の年齢構成は、第2次ベビーブーム世代が30歳前後におり、出生数が増える方向に寄与している。（図17）
図15 年齢別女性人口の構成割合と合計特殊出生率で用いている年齢構成の構成割合 − 昭和50年 −
注：年齢別女性人口の割合は15〜49歳女性人口の総数を100％とした場合の割合である。
図16 年齢別女性人口の構成割合と合計特殊出生率で用いている年齢構成の構成割合 − 平成2年 −
注：年齢別女性人口の割合は15〜49歳女性人口の総数を100％とした場合の割合である。
図17 年齢別女性人口の構成割合と合計特殊出生率で用いている年齢構成の構成割合 − 平成15年 −
注：年齢別女性人口の割合は15〜49歳女性人口の総数を100％とした場合の割合である。
[5] 出生数の要素からみた出生数の動向
出生数の動向を出生数の3つの要素の動向（対前年増減率）からみると、昭和46〜48年に出生数が約16万人増加しているが、「女性人口」は微増、「合計特殊出生率」は同程度で、「年齢構成の違い」が増加したことによるものである。
昭和49〜50年に出生数が約19万人減少しているが、「女性人口」は微増であって、「年齢構成の違い」は増加しており、「合計特殊出生率」が急激に減少したことによるものである。
昭和51〜平成2年に出生数が約68万人減少しているが、「女性人口」は微増であり、「合計特殊出生率」及び「年齢構成の違い」が減少したことによるものである。
平成2〜8年に出生数が120万人程度で推移しているが、「女性人口」は微減であり、「合計特殊出生率」の減少を「年齢構成の違い」の増加で相殺したことによるものである。
平成9〜15年に出生数が約8万人減少しているが、「合計特殊出生率」の減少を「年齢構成の違い」の増加で相殺しているものの、「女性人口」が平成9年から毎年1％程度減少したことによるものである。
平成16〜21年に出生数が約5万人減少しているが、「合計特殊出生率」は増加したものの、「女性人口」が引き続き減少し、「年齢構成の違い」が昭和51年以来28年ぶりに増加から減少に転じたことによるものである。（表7）
表7 (期間)合計特殊出生率を用いた出生数の構造分析 − 昭和45〜平成21年 −
注：対前年増減率（％）については、近似的に次の式が成り立つ。
出生数 ＝ 「女性人口」 ＋ 「合計特殊出生率」 ＋ 「年齢構成の違い」