平成20年12月1日現在で保育所がある市町村数は1,753である。このうち、定員の弾力化（定員を超えて入所できるようにすること）を認めている市町村が1,397(79．7％)で、定員の弾力化を認めていない市町村が356(20.3％)となっている。

保育所定員の弾力化を実施している保育所がある市町村は1,183(67.5％)である。（図１）

保育所定員の弾力化の状況を市郡別にみると、全ての「指定都市」で弾力化を認めているが、「その他の市」では788のうち739(93.8％)、「郡部」では保育所がある948のうち641(67.6％)で弾力化を認めている（表１）。

保育所定員の弾力化を実施している保育所数は13,439(58.5％)である。これを市郡別にみると、「指定都市」では2,403(77.2％)の保育所が弾力化を実施しているが、「その他の市」では9,809(59.5％)、「郡部」では1,227(36.3％)となっている。

さらに保育所の公営・私営別にみると、全ての人口規模において私営保育所の方が公営保育所よりも定員の弾力化の実施割合が高くなっている。（表２）

保育所定員の弾力化を認めていない356市町村について「今後の予定」をみると、「認める予定」が20(5.6％)、「現在検討中」が34(9.6％)、「認める予定なし」が302(84.8％)となっている（図２）。

また、「現在検討中」及び「認める予定なし」の336市町村について、「現在認めていない理由」をみると、「待機児童がいないため、必要ない」が300(89.3％)となっている（図３）。