１　調査の目的

この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村（特別区含む。以下同じ。）の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とした。

２　調査の対象及び客体

全国の市町村を対象及び客体とした。

３　調査の期日

平成20年12月１日

４　調査事項

保育所定員の弾力化の状況、短時間勤務の保育士の導入状況、保育料の収納事務の私人への委託状況　等

５　調査の方法

調査票は、都道府県を通じて（指定都市・中核市には直接）市町村に配付し、市町村において記入した。

６　調査の系統

７　結果の集計

結果の集計は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局で行った。

なお、調査客体等は次のとおりである。