5 喫煙対策の実施状況
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は75.5%[前回59.1%]となっており、前回に比べて16.4ポイント上昇している。
事業所規模別にみると、規模の大きい事業所ほどその割合が高く、100人以上のすべての規模で9割を超えており、10〜29人規模の事業所でも71.9%の事業所で取り組まれている。
産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」(97.2%)、「金融・保険業」(96.3%)、「教育,学習支援業」(91.0%)、「複合サービス事業」(90.8%)の順となっている。
喫煙対策の取組内容(複数回答)としては、「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」(50.2%)が最も高く、次いで「喫煙室を設け、それ以外は禁煙にしている」(37.0%)、「会議、研修等の場所を禁煙にしている」(32.5%)の順となっている。また、「事業所全体を禁煙にしている」は24.4%となっている。(第18表)
第18表 喫煙対策の取組の有無及び取組内容別事業所割合
注:「喫煙室を設け、それ以外は禁煙にしている」及び「喫煙コーナーを設け、それ以外は禁煙にしている」は、平成14年調査では「禁煙場所を設けている」(42.7%)及び「喫煙場所を設けている」(75.1%)として調査している。「喫煙室又は喫煙コーナーにたばこの煙を排気する装置等を設置している」及び「喫煙室又は喫煙コーナーにたばこの煙を除去する装置等を設置している」は、平成14年調査では「たばこの煙を排気・除去する装置等設置している」(25.1%)として調査している。「気流を測定している」は、平成19年調査において新規の調査項目とした。 |